財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　倉嶋　進
本店の所在の場所、表紙長野県長野市小島田町80番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０２６）２８３－１０００（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績および財政状態の状況当第３四半期連結累計期間の半導体業界は、緩やかな需要回復が見られるものの、世界的なインフレの継続や米国による対中半導体輸出規制をはじめとする地政学リスクの影響に加え、パソコン、サーバー市場の低迷継続や、買い替えサイクル長期化等によるスマートフォン需要の減少、在庫調整などにより、市況回復が遅れ、厳しい環境が継続しました。このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、フリップチップタイプパッケージは、パソコン・サーバー需要の回復の遅れ等により売上が大きく減少しました。半導体製造装置向けセラミック静電チャックは半導体輸出規制に加え、市況悪化の影響を受け、リードフレームは在庫調整を背景に減収となるなど、総じて市況低迷の影響を受けました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。 ①経営成績当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期に比べ759億5百万円（32.6％）減少し1,566億38百万円となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響を大きく受け、経常利益は前年同期に比べ531億68百万円（72.9％）減少し197億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ371億24百万円（73.5％）減少し133億81百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における海外売上高比率は87.0％となり、前年同期より2.9ポイント低下しました。なお、当第３四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは141円（前年同期は135円）となりました。セグメント別の状況は次のとおりであります。（プラスチックパッケージ）フリップチップタイプパッケージは、コロナ特需の反動などによるパソコン・サーバー需要の回復の遅れ等により、大幅な減収となりました。プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリー向けが在庫調整の影響を受け、ＩＣ組立はスマートフォン市場の低迷によりハイエンドスマートフォン向けの需要が減少するなど、売上がそれぞれ減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ481億15百万円（33.3％）減少し964億80百万円、経常利益は前年同期に比べ364億66百万円（79.8％）減少し92億43百万円となりました。（メタルパッケージ）半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、米国による対中半導体輸出規制やメモリー市況悪化などの影響を大きく受け、リードフレームは、半導体市況低迷による在庫調整等を背景に、それぞれ大幅な減収となりました。また、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、パソコン需要減退等の影響を大きく受け、ガラス端子は光学機器向けが低調に推移し、それぞれ売上が減少しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同期に比べ258億61百万円（32.4％）減少し540億59百万円、経常利益は前年同期に比べ154億92百万円（57.3％）減少し115億66百万円となりました。 なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前のものです。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87億62百万円減少し3,781億71百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ476億4百万円減少し1,784億71百万円となりました。これは主に、手許流動性預金および売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ388億41百万円増加し1,996億99百万円となりました。これは主に、設備投資に伴い有形固定資産が増加したことなどによるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ162億64百万円減少し1,196億55百万円となりました。これは主に、買掛金が増加し、未払法人税等、契約負債および未払金が減少したことなどによるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ75億1百万円増加し2,585億15百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。以上により、自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末は64.9％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「
(2)キャッシュ・フローの状況」において、以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は274億73百万円（対前年同期比63.5％減）となりました。主な要因は、減価償却費、税金等調整前四半期純利益および売上債権の減少などにより資金が増加し、法人税等の支払などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローでは634億39百万円（対前年同期比44.5％増）の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローでは68億43百万円（対前年同期比4.5％減）の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものであります。これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末の1,155億92百万円から420億27百万円減少し735億64百万円となりました。(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(4)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。(6)研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億53百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(7)資本の財源および資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資によるものであります。また、当社ではプラスチックパッケージにおいて半導体用フリップチップタイプパッケージの生産体制強化に、メタルパッケージにおいてはセラミック静電チャックの生産能力増強に向けた設備投資などを進めております。これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。ＪＩＣＣ－０４株式会社との「公開買付けに係る覚書」の締結当社は、2023年12月12日付「ＪＩＣＣ－０４株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しているとおり、ＪＩＣＣ－０４株式会社（以下「公開買付者」という）との間で、同日付で公開買付者による当社の株券等に対する公開買付けおよびその後に実施する取引等に関する当社の義務および公開買付者の義務、契約終了事由を定めた「公開買付けに係る覚書」を締結いたしました。なお、本公開買付けの詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項 （追加情報）」に記載しております。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日新光電気工業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　正広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大島　崇行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項「(追加情報)(公開買付け)」に記載されているとおり、会社は、２０２３年１２月１２日開催の取締役会において、ＪＩＣＣ－０４株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行った。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産56,612,000,000
商品及び製品9,376,000,000
仕掛品13,045,000,000
原材料及び貯蔵品8,544,000,000
その他、流動資産16,576,000,000
建物及び構築物（純額）48,955,000,000
機械装置及び運搬具（純額）39,662,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,673,000,000
土地10,231,000,000
建設仮勘定91,413,000,000
有形固定資産193,936,000,000
無形固定資産1,130,000,000
投資有価証券51,000,000
退職給付に係る資産2,145,000,000
繰延税金資産1,859,000,000
投資その他の資産4,631,000,000

BS負債、資本

短期借入金30,000,000,000
未払金11,115,000,000
未払法人税等266,000,000
未払費用8,291,000,000
退職給付に係る負債1,876,000,000
資本剰余金24,222,000,000
利益剰余金210,508,000,000
株主資本258,892,000,000
その他有価証券評価差額金2,000,000
為替換算調整勘定5,000,000
退職給付に係る調整累計額-384,000,000
評価・換算差額等-376,000,000
負債純資産378,171,000,000

PL

売上原価128,150,000,000
販売費及び一般管理費10,491,000,000
受取利息、営業外収益521,000,000
為替差益、営業外収益255,000,000
営業外収益1,786,000,000
支払利息、営業外費用50,000,000
営業外費用64,000,000
固定資産除却損、特別損失676,000,000
特別損失1,176,000,000
法人税、住民税及び事業税3,710,000,000
法人税等調整額1,449,000,000
法人税等5,160,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益617,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益209,000,000
その他の包括利益814,000,000
包括利益14,196,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,196,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等13,381,000,000
現金及び現金同等物の残高73,564,000,000
契約負債37,687,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額782,000,000
現金及び現金同等物の増減額-42,027,000,000
外部顧客への売上高156,638,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー20,003,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-108,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-526,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー50,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-222,000,000
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー676,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー4,285,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー2,347,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,719,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー41,949,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー529,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-50,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,755,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-62,433,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-622,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式3,37725.02023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式3,37725.02023年９月30日2023年11月29日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定92,578百万円74,321百万円有価証券勘定2,400百万円－百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,144百万円△756百万円現金及び現金同等物93,834百万円73,564百万円
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。　２．セグメント利益の調整額△1,758百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………3,377百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25.0円(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年11月29日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第88期第３四半期連結累計期間第89期第３四半期連結累計期間第88期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）232,543156,638286,358経常利益（百万円）72,88719,71878,755親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）50,50613,38154,488四半期包括利益または包括利益（百万円）51,83814,19656,047純資産額（百万円）246,805258,515251,014総資産額（百万円）366,560378,171386,934１株当たり四半期（当期）純利益（円）373.8599.04403.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）67.368.464.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）75,22327,473118,223投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△43,908△63,439△65,199財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,169△6,843△7,197現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）93,83473,564115,592 回次第88期第３四半期連結会計期間第89期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）93.5126.66（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。