財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JAPAN FOODS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　細井 富夫
本店の所在の場所、表紙千葉県長生郡長柄町皿木203番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙0475（35）2211
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更による経済活動の正常化、賃上げやインバウンド消費の増加により、景気回復への動きが見受けられましたが、一方で、円安や資源高に起因した物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。　国内飲料業界につきましては、７月以降の全国的猛暑による消費の押し上げがあったものの、小売価格の改定や物価高による消費者の買い控えの影響が大きく、業界全体の販売数量は、前年同期比１％減（飲料総研調べ）となりました。　このような状況下、当社グループでは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,357百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は1,026百万円（前年同期は営業損失31百万円）、経常利益は持分法による投資利益の増加（当第３四半期連結会計期間では111百万円）等もあり、1,316百万円（前年同期比752.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は990百万円（前年同期比566.8％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（国内飲料受託製造事業）　国内飲料受託製造事業につきましては、消費者の買い控えによる業界全体の販売数量の減少がありましたが、新たな販売領域を含めた全ての客先の受注拡大に努めたことにより、当第３四半期連結累計期間における受託製造数は32,995千ケース（前年同期比15.0％増）となりました。また、原材料の高騰等による原価の増加がありましたが、政府のエネルギー価格抑制策の効果や、生産性向上（有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費の減少を含む）によるコスト改善に努めたことにより、セグメント利益は1,051百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。 （海外飲料受託製造事業）　海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2023年１月から９月期）につきましては、中国政府が「ゼロコロナ」政策を撤廃したことにより、１月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響で受注が一時低迷しましたが、一方で、春節明け以降、人流回復により、受注が好調に推移したことに加え、前期の新ライン増設に伴い、製造能力が強化されたことにより、セグメント利益は248百万円（前年同期比72.6％増）となりました。 （その他の事業）　水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、新規加盟店の立ち上げの進捗の遅れや、2022年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響により、販売が低迷したことで、セグメント利益は17百万円（前年同期比41.7％減）となりました。② 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ847百万円増加いたしました。これは主に、売掛金や商品及び製品が減少したものの、現金及び預金や電子記録債権が増加したことによるものであります。　固定資産は、16,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、4,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金や未払金、未払法人税等が増加したことによるものであります。　固定負債は、8,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、8,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、21百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析　前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 （６）経営者の問題認識と今後の方針について　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ジャパンフーズ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指　亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東　　大　夏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,212,512,000
商品及び製品15,302,000
原材料及び貯蔵品248,272,000
その他、流動資産101,047,000
建物及び構築物（純額）7,114,775,000
機械装置及び運搬具（純額）5,310,856,000
工具、器具及び備品（純額）143,982,000
土地484,898,000
リース資産（純額）、有形固定資産382,874,000
建設仮勘定66,178,000
有形固定資産13,503,566,000
無形固定資産407,992,000
退職給付に係る資産32,057,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,338,964,000
未払金1,152,602,000
未払法人税等332,211,000
リース債務、流動負債92,229,000
賞与引当金72,893,000
資本剰余金273,031,000
利益剰余金7,217,933,000
株主資本7,853,519,000
為替換算調整勘定531,633,000
退職給付に係る調整累計額62,552,000
評価・換算差額等594,185,000
負債純資産21,269,339,000

PL

売上原価6,820,452,000
販売費及び一般管理費1,510,438,000
受取利息、営業外収益58,000
営業外収益344,642,000
支払利息、営業外費用50,938,000
営業外費用54,882,000
法人税等325,599,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,865,000
その他の包括利益97,301,000
包括利益1,087,973,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,087,973,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等990,671,000
売掛金1,437,681,000
外部顧客への売上高9,357,402,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式81,98917.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式48,22110.02023年９月30日2023年11月30日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等を含んでおります。３．セグメント利益の調整額△1,231千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………48,221千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日　（注）2023年９月30日最終の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）7,632,0359,357,40210,083,249経常利益（千円）154,4611,316,271315,089親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）148,574990,671246,505四半期包括利益又は包括利益（千円）272,1811,087,973369,539純資産額（千円）7,393,5748,447,7057,490,932総資産額（千円）21,498,49321,269,33920,871,966１株当たり四半期（当期）純利益（円）30.81205.4951.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）34.3939.7235.89 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）（円）△116.761.90（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。