財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NISSIN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 筒 井 雅 洋
本店の所在の場所、表紙横浜市中区尾上町６丁目81番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高止まりや、中国の景気回復の遅れなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国においては、個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復となりました。このような状況下、当社グループは第７次中期経営計画フェーズ１の最終年度となり、グループ一丸で取り組みを進めております。物流事業においては、前期の海上、航空運賃高騰の反動減による影響が大きく、取り扱い物量も伸び悩みとなりましたが、倉庫業務は第３四半期においても引続き堅調に推移しました。旅行事業では業務渡航、団体旅行ともに回復基調が継続しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比18.8％減の123,890百万円、営業利益は前年同期比39.5％減の6,396百万円、経常利益は前年同期比34.3％減の7,590百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.9％減の5,422百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。 セグメントの業績 ① 物流事業[日本]日本では、年末商戦に向けた荷動きの活発化や倉庫需要が堅調に推移するなど、第３四半期も概ね計画通りで推移しました。航空輸出では、北米等での在庫調整の影響など取り扱いは伸び悩みましたが、輸入では、医薬品や食品等が堅調に推移しました。海上輸出では、機械・設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移しました。 [アジア]アジアでは、全体的に自動車関連貨物の取り扱いの回復が遅れるなど低調な動きとなりました。国別で見ますと、タイにおいて内需低迷の影響もあり航空貨物の取り扱い物量が減少したことなどが収益に影響し、前期比で大きく減少となりました。一方で、ベトナムでは雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、第３四半期に入りインド国内配送業務が好調となるなど、アジア地域の収益下支えとなりました。 [中国]中国では、景気回復の遅れの影響等により海上・航空貨物取り扱いの低調が続き、価格競争の激化等の影響を受け収益力が低下しました。地域別では、常熟において海上輸出コンテナの取り扱い等が収益に寄与しました。 [米州]米州では、自動車関連貨物が第３四半期においても引続き堅調な取り扱いとなりました。国別では、米国、カナダにおいて、自動車関連貨物のほか食品関連の取り扱いが好調に推移しました。メキシコでも、第３四半期に入り自動車関連貨物の取り扱いに回復の兆しが見られました。 [欧州]欧州では、総じて荷動きの低調が続き収益は伸び悩みのまま推移しました。国別では、ポーランドにおいて、倉庫事業が堅調に推移しましたが、ドイツで家電製品や自動車関連貨物の取り扱いが低調となるなど、全体的に勢いにかける動きとなりました。 この結果、売上高は前年同期比20.4％減の117,447百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比46.6％減の5,332百万円となりました。 ② 旅行事業主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調が継続し、団体旅行の取り扱いが収益に貢献しました。この結果、売上高は前年同期比36.7％増の5,632百万円、セグメント利益（営業利益）は475百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）11百万円）となりました。 ③ 不動産事業管理費等のコスト上昇があったものの、京浜地区等における賃貸不動産が前年並みに推移しました。この結果、売上高は前年同期比1.3％増の1,120百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.5％減の578百万円となりました。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、神奈川埠頭危険物倉庫の竣工により建物及び構築物が増加したことや、保有する上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,807百万円増の159,070百万円となりました。負債は、短期借入金や未払法人税等が減少した一方で、長期前受金や繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ141百万円増の68,141百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替の変動による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,666百万円増の90,929百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.5ポイント増の55.1％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社日新取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　丹　　亮　　資 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士康 　　　　恩　　実 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品151,000,000
その他、流動資産7,519,000,000
建物及び構築物（純額）34,890,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,404,000,000
土地26,757,000,000
建設仮勘定1,319,000,000
有形固定資産68,185,000,000
無形固定資産1,484,000,000
投資有価証券21,012,000,000
退職給付に係る資産1,554,000,000
繰延税金資産504,000,000
投資その他の資産27,981,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,010,000,000
短期借入金5,524,000,000
未払法人税等1,064,000,000
リース債務、流動負債3,442,000,000
賞与引当金1,563,000,000
長期未払金57,000,000
繰延税金負債2,491,000,000
退職給付に係る負債3,414,000,000
資本剰余金4,721,000,000
利益剰余金66,887,000,000
株主資本75,261,000,000
その他有価証券評価差額金7,374,000,000
為替換算調整勘定4,406,000,000
退職給付に係る調整累計額610,000,000
評価・換算差額等12,389,000,000
非支配株主持分3,278,000,000
負債純資産159,070,000,000

PL

売上原価106,348,000,000
販売費及び一般管理費11,145,000,000
受取利息、営業外収益221,000,000
受取配当金、営業外収益572,000,000
営業外収益1,700,000,000
支払利息、営業外費用289,000,000
営業外費用507,000,000
固定資産売却益、特別利益38,000,000
投資有価証券売却益、特別利益468,000,000
特別利益506,000,000
固定資産除却損、特別損失180,000,000
特別損失277,000,000
法人税、住民税及び事業税1,613,000,000
法人税等調整額568,000,000
法人税等2,182,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,806,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,647,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益3,506,000,000
包括利益9,143,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,859,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益283,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,422,000,000
外部顧客への売上高123,890,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円24百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月22日取締役会普通株式97950.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式96250.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(注) １．2023年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を含めておりません。２．2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金９百万円を含めておりません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第115期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額962百万円② １株当たりの金額50.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金９百万円を含めておりません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第114期第３四半期連結累計期間第115期第３四半期連結累計期間第114期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)152,544123,890194,165経常利益(百万円)11,5567,59013,634親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8,2095,42210,528四半期包括利益又は包括利益(百万円)9,7489,14312,166純資産額(百万円)82,81790,92985,263総資産額(百万円)155,900159,070153,263１株当たり四半期(当期)純利益(円)421.88281.47540.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.255.153.6 回次第114期第３四半期連結会計期間第115期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)120.8693.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。