財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Geniee, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　工藤　智昭
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5909-8177
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束してきたことで経済が正常化に向かい、緩やかに景気が回復しているなかで引き続き拡大を続けております。「2022年日本の広告費」（※１）によれば、インターネット広告媒体費は前年比112.5％の２兆7,908億円となり、今後も堅調な推移が見込まれています。また、当社グループが事業領域を拡大しているSaaS市場は、企業の働き方の変化や業務のデジタル化推進など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として、成長をさらに加速しています。2026年には約１兆6,681億円（※２）に拡大すると見込まれています。国内経済においては、コロナ禍によりデジタル技術を活用した生活・消費行動（テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の拡大など）が定着化しています。さらに、OpenAI社が開発・公開した大規模言語モデルを用いた高度な対話型AIであるChatGPTの事例により、AI技術が様々な分野で注目を集めています。このような事業環境の下、当社グループは、2023年度から2025年度まで３ヵ年を対象とした「中期経営計画〜First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を策定しました。当社は「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのパーパス（企業の存在意義）を実現するために、当社グループの長期的な高成長を目指しています。また、当社グループは当期の４月に、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、および研究開発推進を行う子会社、JAPAN AI株式会社を設立しました。当社の高い技術開発力を継承し、AIの研究開発を進めることで、マーケティング業界だけでなく、多様な業界や産業にサービスを提供し、お客様のさらなる事業拡大に貢献していきます。今後も日本発のテクノロジーカンパニーとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ・広告プラットフォーム事業広告プラットフォーム事業は、下期に収益が拡大する傾向があり、サプライサイドビジネスにおける動画フォーマットの拡大が業績に寄与しました。さらに、デマンドサイドビジネスでは、ユーザーの興味に合わせて複数の商品やサービスをレコメンド配信できるダイナミック広告に強みを持つ「KANADE DSP」を2023年の6月に事業譲受しました。これにより、ダイナミック広告の領域でも業績を伸ばすことができました。この結果、同事業の売上収益は、3,135百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、セグメント利益は1,607百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。 ・マーケティングSaaS事業マーケティングSaaS事業では、GENIEE Marketing Cloudのプロダクトとして、CRM（顧客管理）/SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「CATS」などのサービスを展開しています。また、当社にはエンジニアが多く所属しているため、開発力が高いことを強みとしています。SFA/CRMにおいては、エンタープライズ層の新規顧客獲得を進めており、また当該顧客層からの受託開発件数も順調に伸びています。この結果、同事業の売上収益は、1,973百万円（前年同四半期比43.3%増）となり、セグメント利益は177百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。 ・海外事業海外事業では、2023年２月に当社の完全子会社としたZelto, Inc.の事業基盤強化に向けたPMI（※３）を当社主導で進め、業績拡大を図っています。この結果、同事業の売上収益は、950百万円（前年同四半期比62.9％増）となり、セグメント利益は180百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益5,892百万円(前年同四半期比24.9％増）、営業利益は1,236百万円(前年同四半期比54.1％増)、税引前四半期利益は1,079百万円(前年同四半期比28.2％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は861百万円(前年同四半期比35.5％増)となりました。 ※１.株式会社 CARTA COMMUNICATIONS（CCI） /株式会社 D2C /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /　　 株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ※２.出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」※３.ポスト・マージャー・インテグレーションの略称。M&A後の統合プロセスを指す。
(2) 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、18,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加しました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加506百万円、のれんの増加504百万円、無形資産の増加314百万円、現金及び現金同等物の減少456百万円です。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、11,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円減少しました。主な要因は、その他の金融負債（非流動）の減少449百万円、リース負債の減少245百万円、借入金の減少205百万円です。 (資本)当第３四半期連結会計期間末における資本は、6,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,441百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が861百万円増加、在外活動営業体の換算差額が569百万円増加したことです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,419百万円となり、前連結会計年度末から456百万円減少しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、656百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期利益1,079百万円、減価償却費及び償却費545百万円、その他の収益549百万円、営業債権及びその他の債権の増加額458百万円です。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の支出となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出588百万円、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円、事業譲受による支出20百万円、投資有価証券の売却による収入144百万円です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、465百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金の純減額72百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出532百万円、リース負債の返済による支出263百万円です。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ジーニー取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士相　　馬　　裕　　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　　部　　幸　　太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーニーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジーニー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が要約四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第３四半期連結累計期間第14期第３四半期連結累計期間第13期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(千円)4,718,0945,892,2146,455,074(第３四半期連結会計期間)(1,679,137)(2,133,530) 税引前四半期利益又は税引前利益(千円)841,8081,079,1692,279,008親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)635,927861,4332,114,713(第３四半期連結会計期間)(307,999)(228,890) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)651,8241,396,3302,165,837親会社の所有者に帰属する持分(千円)3,432,2766,430,8094,994,852総資産額(千円)8,626,81218,431,76717,855,154基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)35.9448.69119.52(第３四半期連結会計期間)(17.42)(12.93) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)35.9248.67119.45親会社所有者帰属持分比率(％)39.834.928.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,014,862656,3581,389,468投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△696,894△569,589△5,967,149財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△118,099△465,8095,926,344現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,711,2582,419,3922,875,883
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記の経営指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。