財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Shinsho Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森地　高文　
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北浜２丁目６番18号　淀屋橋スクエア
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）6206－7010
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、深刻化する地政学リスクに加え、金融引き締めを実行する欧米各国のインフレ傾向が依然として高い水準で続き、不動産不況を抱える中国経済減速の顕在化などもあり、先行き不透明な状況が続いています。一方、我が国経済においては、旺盛なインバウンド需要や自動車生産の緩やかな回復のほか、企業の賃上げや価格転嫁が加速するなど経済活動の正常化が進みましたが、日米金利差を要因とした円安進行による物価高の長期化や、海外景気の下振れリスクによる影響については、引き続き注視する必要があります。このような環境の下、当社グループはＥＳＧや人権に関する問題意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、「神鋼商事グループ人権基本方針」を制定いたしました。また「神鋼商事株式会社　統合報告書2023」を発刊し、神鋼商事グループの中長期的な企業価値向上に向けた戦略や、課題認識に加え、非財務情報の開示拡充にも注力いたしました。当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は433,530百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は9,282百万円（同5.7％減）、経常利益は8,563百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,529百万円（同6.9％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ①　鉄鋼米国子会社の金融収支悪化等の影響を受けながらも、国内自動車生産台数の緩やかな回復や、造船・建築分野向けの需要が堅調に推移したことにより、取扱量は横ばいとなり、また鋼材価格が上昇したことにより増収増益となりました。この結果、売上高は190,949百万円（前年同四半期比6.5％増）となり、セグメント利益は4,527百万円（同10.4％増）となりました。 ②　鉄鋼原料神戸製鋼所向けの主原料については、同社の粗鋼生産減産に伴い取扱量は減少し、原料価格は下落いたしました。一方、当社の重点分野である資源循環型ビジネスは、バイオマス燃料や冷鉄源の取扱量が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は50,273百万円（前年同四半期比2.7％増）となりましたが、セグメント利益は1,060百万円（同10.4％減）となりました。 ③　非鉄金属銅製品は車載用コネクター関連が堅調に推移したものの空調向けの取扱量が減少し、またアルミ製品は自動車関連の取扱量が減少となりました。非鉄原料でのアルミ屑の取扱量の増加もありましたが、非鉄金属セグメント全体としては減収減益となりました。この結果、売上高は128,535百万円（前年同四半期比10.8％減）となり、セグメント利益は1,153百万円（同48.1％減）となりました。 ④　機械・情報国内では電池関連材料の取扱量が減少したものの、メンテナンスビジネスや建機部品関連の取扱量が増加いたしました。また海外では韓国神商での建機部品輸出の取扱量が増加したことにより、機械・情報セグメント全体としては増収増益となりました。この結果、売上高は42,317百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、セグメント利益は1,350百万円（同11.4％増）となりました。 ⑤　溶材溶接材料は国内の造船・建築分野向けの需要が堅調に推移したことに加え、溶接材料の価格上昇、また溶接関連機材の取扱量が堅調に推移したことにより増収となりましたが、中国向けの輸出の取扱量が減少したことにより、増収減益となりました。この結果、売上高は21,221百万円（前年同四半期比1.6％増）となりましたが、セグメント利益は490百万円（同14.7％減）となりました。 （２）財政状態の分析（総資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は396,700百万円となり、前連結会計年度末比1,608百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品と投資有価証券の増加によるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は313,773百万円となり、前連結会計年度末比7,421百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の増加と支払手形及び買掛金の減少によるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は82,926百万円となり、前連結会計年度末比9,030百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上とその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日神鋼商事株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋　山 　高　広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藪　前　　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原　田 　大　輔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産19,977,000,000
商品及び製品80,809,000,000
仕掛品30,000,000
原材料及び貯蔵品1,740,000,000
その他、流動資産12,070,000,000
有形固定資産9,254,000,000
無形固定資産2,252,000,000
投資有価証券37,356,000,000
退職給付に係る資産16,000,000
繰延税金資産2,210,000,000
投資その他の資産45,181,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金157,205,000,000
短期借入金65,418,000,000
未払法人税等1,214,000,000
賞与引当金886,000,000
繰延税金負債3,443,000,000
退職給付に係る負債817,000,000
資本剰余金2,615,000,000
利益剰余金61,030,000,000
株主資本69,054,000,000
その他有価証券評価差額金7,206,000,000
為替換算調整勘定5,027,000,000
評価・換算差額等12,304,000,000
非支配株主持分1,567,000,000
負債純資産396,700,000,000

PL

売上原価404,983,000,000
販売費及び一般管理費19,264,000,000
受取利息、営業外収益186,000,000
受取配当金、営業外収益1,122,000,000
営業外収益2,831,000,000
支払利息、営業外費用1,527,000,000
営業外費用3,550,000,000
投資有価証券売却益、特別利益652,000,000
特別利益772,000,000
特別損失33,000,000
法人税、住民税及び事業税2,727,000,000
法人税等調整額59,000,000
法人税等2,786,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,606,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,136,000,000
その他の包括利益4,965,000,000
包括利益11,480,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,449,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益30,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,529,000,000
契約負債9,081,000,000
外部顧客への売上高433,530,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円1,453百万円電子記録債権－百万円1,741百万円支払手形－百万円319百万円電子記録債務－百万円3,435百万円
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式1,461165.002023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式1,106125.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 （注）１．2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。　　　２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（１）配当の状況2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………………1,106百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………………125円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月６日 （注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第105期第３四半期連結累計期間第106期第３四半期連結累計期間第105期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）434,834433,530584,856経常利益（百万円）9,6768,56312,668親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）7,0146,5299,196四半期包括利益又は包括利益（百万円）11,20111,48012,756純資産額（百万円）72,40382,92673,896総資産額（百万円）422,725396,700395,092１株当たり四半期（当期）純利益（円）794.70742.001,042.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）16.720.518.3 回次第105期第３四半期連結会計期間第106期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）293.39319.97 （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．当社は、第105期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。