財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Broadmedia Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 橋 本 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6439)3983 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当社グループは、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。ⅰ）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離ⅱ）投資先であった（株）ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属 また、当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。 （2023年12月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社教育通信制高校・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校 「ルネサンス高等学校グループ」（「ルネサンス高等学校」 「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」）の運営―日本語教育・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」 の運営―メディアコンテンツデジタルメディアサービス・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」 「クランクイン！コミック」の提供・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」 の企画・運営―コンテンツ販売事業・テレビ放映権の販売、VOD権の販売、DVD/Blu-rayの販売・劇場映画の製作・配給―スタジオ・プロダクション制作事業・日本語字幕・吹替、難聴者向け字幕、視覚障害者向け音声解説、番組 宣伝等の制作―放送釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル テレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョン釣りビジョンVOD・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供技術アカマイサービス・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、 「セキュリティサービス」の提供―クラウドソリューション・クラウドゲームサービスの提供・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者 へのクラウドゲーム機能提供・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供Oy Gamecluster Ltd.デジタルシネマサービス・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向けVPFサービスの 提供―ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 及び保守サービスの提供―システム開発・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 の提供システムデザイン開発㈱その他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供― セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社その他プロeスポーツ推進事業・プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営・eスポーツ関連イベントの企画・運営ブロードメディアeスポーツ㈱ゲームパブリッシング事業・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売及び配信㈱ポケットネットワーク営業・通信キャリア等の通信商材の拡販―全社費用・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等） 及びグループ会社の統括管理・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）―持分法適用関連会社（注）・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル サービスの運営ガラポン㈱（注） 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。 当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。 ① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す ② 技術サービスの進化を加速させる |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 なお、当社は2024年１月１付で株式会社divの株式を取得し、同社及び同社の完全子会社である株式会社divxを当社の連結子会社といたしました。これに伴い、新たに認識した事業等のリスクは以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの「教育」部門及び「技術」部門において、以下の事項を追加いたします。「教育」部門（プログラミングスクール事業） 当社連結子会社である(株)divでは、プログラミングスクールの「テックキャンプ」を運営し、(1) 個人向けのプログラミングスクール、 (2) 事業者向けのプログラミング研修受託サービスを運営しております。これらのサービスにおいて、期待通りに生徒が集まらなかった場合や、期待通りに研修受託が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「テックキャンプ」の一部は、教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。今後も継続的に指定を受けるために申請してまいりますが、指定の継続できなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材紹介事業） 当社連結子会社である(株)divでは、主にテックキャンプ受講者を対象とした人材紹介サービス事業を行っております。同事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けておりますが、万が一、職業安定法等に違反があった場合や、許可取消しや業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 「技術」部門（その他サービス） 当社連結子会社 である(株)divxでは、AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションを提供しております。顧客のニーズに合致したソフトウェア開発及びソリューション提供を継続していきますが、顧客企業の事業環境の変化や競合環境の状況等によって期待通りの開発案件を受託できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、価格競争激化等により利益率が悪化した場合やトラブル対応等によるコストの増加や損害賠償請求等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績の状況 当社グループは、2023年４月より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。ⅰ）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離ⅱ）投資先であった株式会社ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属 なお、前第３四半期連結累計期間との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。 当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ666,763千円（6.9％）増加し、10,320,401千円（前年同期は9,653,637千円）となりました。「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」は減収となりましたが、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。 営業利益は、844,942千円（前年同期は774,958千円）となりました。「メディアコンテンツ」「その他」が損失を計上し、「スタジオ・プロダクション」「放送」が減益となったものの、「教育」「技術」が増益となったことが全体を牽引し、増益となりました。 経常利益は、875,540千円（前年同期は808,412千円）となりました。営業利益の増加に加え、為替差益を計上したこと等により、経常利益も増益となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、653,047千円（前年同期は549,493千円）となりました。経常利益が増加したことに加え、前年同期に発生した外国映画の配給事業からの撤退に係る棚卸資産の評価減がないことから、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。 当第３四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。 ①教育 「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営を行っております。 売上高は、前年同期と比べ661,096千円（26.2％）増加し、3,185,757千円（前年同期は2,524,660千円）、営業利益は985,467千円（前年同期は789,424千円）となりました。 ルネサンス高等学校グループの生徒数が８期連続で過去最高を更新したことにより、増収増益となりました。また、新たなキャンパスの開校や既存拠点の拡大により、eスポーツコースの受講生が順調に増加したことも増収増益に寄与いたしました。日本語教育事業は、日本語教師養成講座の受講生は増加しているものの、プロモーション費用等が先行いたしました。 ②メディアコンテンツ 「メディアコンテンツ」セグメントは、マルチデバイス向けのコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」 「クランクイン！コミック」やエンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営、映画やテレビドラマ、アニメ等映像作品の権利を買付け、テレビ局への番組放映権の販売や劇場配給、VOD権の販売、DVD／Blu-rayの販売等を行っております。 売上高は、前年同期と比べ95,675千円（16.7％）減少し、475,881千円（前年同期は571,556千円）、営業損益は134,393千円の損失（前年同期は205,958千円の損失）となりました。 デジタルメディアサービスはコンテンツ配信サービスが減収となったものの、広告収入が回復したことやコストの抑制効果により、赤字幅が縮小いたしました。コンテンツ販売事業はテレビ向け番組販売が減少いたしました。その結果、「メディアコンテンツ」セグメントは減収となりましたが、営業損失は縮小いたしました。 ③スタジオ・プロダクション 「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、難聴者向け字幕制作、視覚障害者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。 売上高は、前年同期と比べ87,791千円（6.1％）減少し、1,359,137千円（前年同期は1,446,929千円）、営業利益は72,546千円（前年同期は131,397千円）となりました。 日本語字幕・吹替制作は、海外ドラマシリーズ等の売上計上がシリーズ全話納品後の一括計上に変更となり、第１四半期が減収となった影響や、当第３四半期において米国ハリウッドの全米脚本家組合（WGA）や全米映画俳優組合（SAG-AFTRA）のストライキの影響を受けたことにより、減収となりました。また、人件費等のコストが増加いたしました。その結果、「スタジオ・プロダクション」セグメントは、減収減益となりました。 ④放送 「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。 売上高は、前年同期と比べ107,546千円（5.7％）減少し、1,770,719千円（前年同期は1,878,266千円）、営業利益は73,932千円（前年同期は161,048千円）となりました。 「釣りビジョン倶楽部」の売上は増加したものの、「釣りビジョン」の視聴料収入の減少傾向が続いていることやスポンサー収入が減少した影響を補いきれず減収減益となりました。 ⑤技術 「技術」セグメントは、アカマイサービス（CDNサービス、セキュリティサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。 売上高は、前年同期と比べ215,671千円（7.0％）増加し、3,306,436千円（前年同期は3,090,764千円）、営業利益は386,423千円（前年同期は365,451千円）となりました。 主力のアカマイサービスは既存顧客へのサービス提供の拡大が続いていること等により増収となりました。クラウドソリューションは提携先プラットフォームのサービスが終了したこと等により、赤字幅が拡大いたしました。システム開発は機材販売や保守等が増加し、増収となったことに加え、グループ内の各事業のDX化に貢献しております。その結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。 ⑥その他 「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CYCLOPS athlete gaming」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売および配信、通信キャリア等の通信商材の拡販が含まれております。なお、第１四半期連結累計期間より（株）ポケットを子会社化し、「その他」セグメントに含めております。 売上高は、前年同期と比べ81,008千円（57.3％）増加し、222,468千円（前年同期は141,459千円）、営業損益は6,224千円の損失（前年同期は17,026千円の損失）となりました。 プロeスポーツ推進事業は、事業（賞金・配信収入・スポンサー収入等）が立ち上げ段階であり、大会の出演料は増加したものの、賞金や配信収入が減少したこと等から減収となり、前年同期と同水準の営業損失を計上いたしました。ゲームパブリッシング事業はNintendo Switch向けゲームソフト「うちトレ」を第３四半期にリリースしたこと等により売上を伸ばし、営業利益を計上いたしました。ネットワーク営業は通信商材の代理店契約の終了に伴う清算金を受領いたしました。その結果、「その他」セグメントは増収となり、営業損失が縮小いたしました。 （２）財政状態の状況（イ）資産 流動資産は、売掛金や仮払金が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、前期末に比べ58,257千円減少し、7,742,538千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得があったことや（株）ポケットの子会社化に伴いのれんが増加したこと等により、前期末に比べ131,612千円増加し、2,279,718千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ73,354千円増加し、10,022,256千円となりました。 （ロ）負債 流動負債は、預り金や未払金が増加した一方、前受金や賞与引当金が減少したこと等により、前期末に比べ367,467千円減少し、3,890,870千円となりました。固定負債は、長期リース債務が増加したこと等により、前期末に比べ12,764千円増加し、252,568千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ354,703千円減少し、4,143,439千円となりました。 （ハ）純資産 配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益653,047千円を計上したこと等により、純資産合計は前期末に比べ428,058千円増加し、5,878,817千円となりました。これにより、自己資本比率は47.4％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第３四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,219,149千円減少し、4,647,818千円となりました。 （イ）営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス124,032千円（前年同期はマイナス133,580千円）となりました。前受金の減少や売上債権の増加があった一方、税金等調整前四半期純利益852,735円を計上したことに加え、預り金が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。 （ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得や、子会社株式の取得に係る支出があったこと等から、マイナス989,071千円（前年同期はマイナス239,638千円）となりました。 （ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、リース債務の返済や社債の償還による支出があったこと等から、マイナス364,674千円（前年同期はマイナス345,298千円）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。（株式譲渡契約） 当社は、2023年12月26日付で株式会社divの株式を取得して子会社とする株式譲渡契約を締結し、2024年１月１日付で株式を取得いたしました。 詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 また、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。契約会社名相手方名称主な契約内容契約期間㈱釣りビジョン（連結子会社）㈱放送衛星システムBS放送事業における放送衛星運用・管理、アップリンク業務などを相手方に委託する契約です。2023年12月１日から2027年３月31日まで |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 なお、2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、武士道アセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。 その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）武士道アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋兜町６番５号630,0007.96 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,655,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei 有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ブロードメディア株式会社 取 締 役 会 御中 HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 隆 伸 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年１月１日に株式会社divの株式を取得し、同社及び同社の子会社１社を子会社としている。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,207,000 |
| 仕掛品 | 174,246,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,838,000 |
| その他、流動資産 | 1,165,137,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 221,859,000 |
| 有形固定資産 | 826,445,000 |
| 無形固定資産 | 315,342,000 |
| 投資有価証券 | 157,325,000 |
| 投資その他の資産 | 1,137,930,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 502,004,000 |
| 未払法人税等 | 50,663,000 |
| 賞与引当金 | 116,291,000 |
| 資本剰余金 | 23,074,000 |
| 利益剰余金 | 4,755,136,000 |
| 株主資本 | 4,740,268,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,429,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,429,000 |
| 非支配株主持分 | 1,130,119,000 |
| 負債純資産 | 10,022,256,000 |
PL
| 売上原価 | 6,177,023,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,298,435,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 194,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 126,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,841,000 |
| 営業外収益 | 40,039,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,872,000 |
| 営業外費用 | 9,442,000 |
| 特別損失 | 22,805,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 98,743,000 |
| 法人税等調整額 | 86,813,000 |
| 法人税等 | 185,557,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 719,000 |
| その他の包括利益 | 719,000 |
| 包括利益 | 667,897,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 653,767,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,130,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 653,047,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,647,818,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,563,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,219,149,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,263,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,222,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -320,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,872,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,449,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,654,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,743,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,304,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 248,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,355,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,365,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,886,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,711,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -790,848,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年6月29日定時株主総会普通株式218,172利益剰余金30.002023年３月31日2023年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定4,614,260千円4,647,818千円預入期間が３か月を越える定期預金△2,100―現金及び現金同等物4,612,1604,647,818 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)9,653,63710,320,40113,023,010経常利益(千円)808,412875,5401,079,309親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)549,493653,0471,110,278四半期包括利益又は包括利益(千円)594,106667,8971,166,113純資産額(千円)5,030,7625,878,8175,450,759総資産額(千円)8,889,44610,022,2569,948,902１株当たり四半期（当期）純利益(円)74.4989.79150.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)---自己資本比率(％)43.847.443.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△133,580124,0321,429,044投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△239,638△989,071△331,463財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△345,298△364,674△564,118現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)4,612,1604,647,8185,866,968 回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)30.1428.20 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |