財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙UT Group Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　若山　陽一
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東五反田一丁目11番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5447-1711
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策緩和等を背景に、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に注視が必要な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境としましては、鉱工業生産が伸び悩み、製造業における新規求人数は減少（※１）しました。そのような中でも、自動車関連メーカーは半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動が緩やかな回復基調にありますが、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは2022年秋口から継続する在庫調整等の影響を受け、生産活動が停滞する状況が継続しています。生産工程の有効求人倍率は2022年12月の2.07倍をピークに低下を続けており、2023年12月では1.74倍と生産工程における人材需給は緩和傾向となっています。このような状況の下、当社グループは第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めてまいりました。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やＭ＆Ａによる地域の職場での安定的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ向けの人材流動化支援を進め、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組みました。当第３四半期連結累計期間は、製造業における人材需要が停滞する中、とりわけ半導体製造装置メーカーや半導体メーカーを中心に人材需要が低調だったことから売上高が減少しました。費用につきましては、さらなる事業成長のための月間2,000名採用体制構築等にかかる投資費用の増加及び既存顧客における需要の回復や新規顧客の開拓に伴う受注の増加に対応するために採用関連費の増加があったものの、要員計画の見直し等による人件費の抑制に加え、前第３四半期連結会計期間に計上した株式報酬費用の剥落により、前年同期比で減少しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高125,124百万円（前年同期128,092百万円、2.3％の減収）、営業利益8,240百万円（前年同期5,606百万円、47.0％の増益）、EBITDA（※２）9,410百万円（前年同期12,082百万円、22.1％の減少）、経常利益8,252百万円（前年同期5,526百万円、49.3％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,717百万円（前年同期1,758百万円、225.0％の増益）、技術職社員数は47,432名（前年同期46,549名、883名の増加）となりました。※１．出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」※２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額＋株式報酬費用 セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。 (マニュファクチャリング事業)「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」においては、半導体の在庫調整等の影響が継続したことを受け人材需要は軟調に推移しました。一方で「輸送機器関連分野」においては部材不足の影響が緩和したことにより自動車関連メーカーの生産活動が回復し、当第３四半期連結会計期間より採用活動を強化しました。なお、第１四半期連結会計期間において、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をマニュファクチャリング事業に属する事業会社からエリア事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,900名の技術職社員が転出いたしました。本件に伴う、過去のセグメント情報との比較情報については、四半期決算補足説明資料（当社ホームページに掲載の「2024年３月期 第３四半期 決算説明資料」）をご参照ください。以上の結果、売上高49,522百万円（前年同期62,274百万円、20.5％の減収）、セグメント利益5,859百万円（前年同期8,528百万円、31.3％の減益）、技術職社員数11,356名（前年同期14,597名、3,241名の減少）となりました。 (エリア事業)製造業全般において生産活動が停滞する中、求職者の多様なニーズに応えるためにインサイドセールスを強化し、各地域における顧客開拓と営業基盤の強化に注力いたしました。また、既存顧客における求人案件の多様化にも注力し、これをもとにした採用活動を進めました。加えて上述のとおり、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をマニュファクチャリング事業よりエリア事業へ移管したことに伴い、約1,900名の技術職社員が転入したことで技術職社員数が増加し増収に寄与いたしました。費用については、営業体制強化による人員増加や案件の開拓に伴い採用活動を強化したこと等により増加しました。以上の結果、売上高47,650百万円（前年同期38,254百万円、24.6％の増収）、セグメント利益1,702百万円（前年同期1,561百万円、9.1％の増益）、技術職社員数15,934名（前年同期13,095名、2,839名の増加）となりました。 (ソリューション事業)新たなソリューション案件の獲得に向けた提案活動を進めるとともに、新規顧客企業の開拓や幅広い年代の技術職社員の活躍が期待できる請負案件開拓に取り組みました。一方で、一部の請負案件が終了したこと等により、売上高が減少しました。以上の結果、売上高13,512百万円（前年同期13,936百万円、3.0％の減収）、セグメント利益０百万円（前年同期156百万円、99.7％の減益）、技術職社員数3,298名（前年同期3,116名、182名の増加）となりました。 (エンジニアリング事業)今年４月に迎え入れた新卒入社社員184名が早期に稼働を開始しております。建設技術者分野、ＩＴ技術者分野における旺盛な需要動向を踏まえ、例年以上に積極的に2024年４月入社の新卒採用に取り組んだことで採用関連費用が増加しました。加えて、営業や採用等の事業体制増強に伴い人件費が増加いたしました。また、建設技術者分野では、顧客企業とのリレーション強化と技術職社員のキャリア形成支援を目的として、当第３四半期連結累計期間で103名の顧客企業への転籍が実現しました。以上の結果、売上高6,935百万円（前年同期6,772百万円、2.4％の増収）、セグメント利益750百万円（前年同期790百万円、5.0％の減益）、技術職社員数1,548名（前年同期1,533名、15名の増加）となりました。 (海外事業)世界景気減速の影響からベトナムの主要輸出産業の生産活動が停滞したことで、製造業の顧客企業を中心に人材需要が低減しましたが、サービス職種の案件獲得に取り組んだことで技術職社員数が増加しました。加えて、営業活動地域の拡大として従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。また、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、当期の第１四半期連結会計期間に新たにのれん687百万円を計上するとともに、当該のれんに関して当初株式取得時から取得対価の確定日までの期間に対応するのれん償却額129百万円を、取得対価が確定した当期の第１四半期連結累計期間において同時に計上しております。以上の結果、売上高7,536百万円（前年同期6,871百万円、9.7％の増収）、セグメント損失47百万円（前年同期154百万円の利益）、技術職社員数15,296名（前年同期14,208名、1,088名の増加）となりました。なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2023年１～９月期の実績を３ヶ月遅れで当第３四半期連結累計期間に計上しております。 ② 財政状態(資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は51,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,311百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,653百万円及び受取手形及び売掛金が607百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。これは主にGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定し、のれんが687百万円増加したものの、Ｊ－ＣＥＰ株式会社の売却により、投資有価証券が1,025百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は66,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,784百万円減少いたしました。(負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,223百万円減少いたしました。これは主に第３四半期連結会計期間末が休日であった影響で預り金及び未払費用が2,233百万円増加したものの、未払法人税等が3,375百万円及び未払消費税等が1,739百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,894百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,712百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は33,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,117百万円減少いたしました。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は33,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,333百万円増加いたしました。これは主に株主還元としての自己株式取得2,817百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,717百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.8％(前連結会計年度末は31.8％)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当社は、2022年秋口から続く世界景気減速の影響を受け、2024年３月期の前半において製造業全般で生産活動が停滞したことに加え、足元においても半導体関連の顧客企業を中心として想定を下回る需要推移となっていること、及び本格的な回復迄には半年～１年程の遅れを見込むことから、現在進行中の第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期、以下「当初計画」）の内容及び計画期間を見直し、以下のとおりローリングプラン（以下、「本プラン」）を策定いたしました。本プランの概要につきましては、以下のとおりです。 ① コンセプト一人ひとりの成長の積み重ねがＵＴグループの成長につながります。これがＵＴグループの人的資本経営の根底にある考え方であり、「多様性（多様な人が働きやすい職場作り）」×「市場価値（一人ひとりの価値の向上）」×「エンゲージメント（はたらく人との長期的な関係構築）」、この掛け算を大きくし続けていくことが当社グループの持続成長とパーパスの実現を可能とします。日本の労働市場は、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を背景として、人手不足の深刻化が進んでいます。製造業の顧客企業に求められるのは、いかに十分な労働力を確保し、生産性の向上を果たせるかということであり、製造業での派遣活用の方法は従来の一時的な労働力の確保から正社員に代わる労働力としての派遣活用に変化しています。求人に対して、労働者を集めて派遣する従来の採用を代行する機能だけでは不十分で、多様な人が働くことができ、キャリア形成を通じて生産性を高められる環境をつくることがますます重要になっています。そして、このような対応が可能な派遣事業者への期待がさらに高まることが予想されます。このような世の中の様々な変化は当社グループの大きな転換点です。本プランでは“製造派遣ではたらく人に選ばれるために私たちは何をするのか？”これを全ての考え方の軸として、「派遣」という働き方をはたらく人へのサービスとして捉え、その利便性を高めることではたらく人に選ばれる状況をつくることに一層こだわり、製造派遣市場で最も選ばれる派遣会社を目指してまいります。現在３万２千人の国内技術職社員数は、最終年度には５万人規模まで拡大を図ってまいります。新しい製造派遣の在り方を全社一体となって創り上げたい、これが製造派遣のリーディングカンパニーとしてＵＴグループの役割であり、私たちの意志です。 ② 戦略（骨子）「派遣」というはたらき方の利便性を高めていくこと、月間2,000名採用を常態化させることを実現します。中核であるマニュファクチャリング事業及びエリア事業を成長のドライバーとして、製造派遣市場でのシェアの拡大を図ります。マニュファクチャリング事業では、工場ではたらく人の価値を高めて顧客内シェアの最大化を、エリア事業では地元ではたらく人のニーズに応えることで各地の地域一番店を目指してまいります。その他事業では、日系外国人の活用等、より多様なはたらく人に活躍の機会を提供できるよう第３の柱となる事業を育ててまいります。また、Ｍ＆Ａによる規模拡大は引き続き注力しますが、“日本の製造派遣ではたらく人”にとって意義のあるものであることを軸とします。数値目標は以下のとおりですが、派遣事業の規模拡大に伴う管理業務等の集約化進めることで収益性を改善し、持続的なEPS成長を目指してまいります。 ③ 計画期間最終年度を１年後ろ倒しにし、2026年３月期といたします。 ④ 数値目標 2024年３月期（当期）2025年３月期2026年３月期（本計画最終年度）予想構成比計画構成比計画構成比売上高 [億円]1,690100.0％2,150100.0％2,765100.0％EBITDA [億円]1116.5％1607.4％2509.0％営業利益 [億円]955.6％1366.3％2248.1％親会社株主に帰属する当期純利益 [億円]613.6％1306.1％1455.3％EPS [円]153－275－306－(参考情報)技術職社員数（国内）[名]－－44,641－54,478－(参考情報)ROE [％]－－23％－23％－
(注) １．2025年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益には、本日公表の「特別利益（関係会社株式売却益）の計上に関するお知らせ」のとおり、特別利益の計上額を概算で反映しております。２．2025年３月期及び2026年３月期のEPSは、潜在株式調整後EPSであります。３．2025年３月期及び2026年３月期のROEは、新株予約権の行使に伴う自己資本増加考慮後であります。 ⑤ 財務・資本戦略、利益配分の考え方資本効率の向上及び財務健全性の維持、株主還元の充実のバランスを重視して、キャッシュアロケーションを適切に管理してまいります。また、資本コストを踏まえ、Ｍ＆Ａ等の事業投資計画を勘案した内部留保の適正化を目指してまいります。本プランにおける数値目標・目指す水準は以下のとおりです。・のれん自己資本比率 50％以下・ネットＤＥレシオ　0.5倍以下・配当性向　　　　　 60％なお、この度、株主還元方針を再考しております。当社グループの持続的な成長に必要なＭ＆Ａ活動等の事業投資や財務健全性のバランスを考慮しましても、十分なキャッシュポジションを確保できる見込みであることから、これまで配当金もしくは自己株式取得により「総還元性向30％」としていたものを、「配当性向60％」の配当金による還元を安定的に実施することといたします。詳細は、本日公表の「株主還元方針の変更、2024年３月期株主還元方法の決定及び2024年３月期の配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。 本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「第４次中期経営計画ローリングプラン」をご参照ください。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因2023年11月13日に公表しました2024年３月期通期連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）に変更はあ りません。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、株式会社日立茨城テクニカルサービスの発行済株式の51％を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式を取得し子会社化すること、並びに当社の連結子会社であるＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の当社が保有する全株式を株式会社オープンアップグループに譲渡することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＵＴグループ株式会社取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三　　島　　　　　陽 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　田　　延　　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品65,000,000
原材料及び貯蔵品105,000,000
その他、流動資産1,979,000,000
有形固定資産1,265,000,000
ソフトウエア2,036,000,000
無形固定資産11,408,000,000
投資有価証券7,000,000
長期前払費用123,000,000
繰延税金資産2,121,000,000
投資その他の資産2,700,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金192,000,000
短期借入金688,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,390,000,000
未払金1,871,000,000
未払法人税等736,000,000
未払費用9,914,000,000
リース債務、流動負債10,000,000
賞与引当金1,245,000,000
繰延税金負債458,000,000
退職給付に係る負債690,000,000
資本剰余金377,000,000
利益剰余金24,329,000,000
株主資本25,432,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定481,000,000
評価・換算差額等481,000,000
非支配株主持分1,208,000,000
負債純資産66,846,000,000

PL

売上原価101,756,000,000
販売費及び一般管理費15,127,000,000
受取利息、営業外収益12,000,000
営業外収益194,000,000
支払利息、営業外費用101,000,000
営業外費用182,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
特別利益532,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失89,000,000
法人税等2,804,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益236,000,000
その他の包括利益237,000,000
包括利益6,128,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,901,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益226,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,717,000,000
外部顧客への売上高125,124,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 (1) 配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)128,092125,124170,631経常利益(百万円)5,5268,2528,834親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,7585,7173,831四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3386,1284,365純資産額(百万円)27,99233,26129,928総資産額(百万円)70,50766,84671,630１株当たり四半期(当期)純利益(円)43.58143.8994.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－136.9290.18自己資本比率(％)29.538.831.8 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△66.4455.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。３．第16期第３四半期連結会計期間における１株当たり四半期純損失は、株式報酬費用5,568百万円を計上したことによるものであります。