財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Voltage Incorporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 津谷 祐司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５４７５）８１４１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 新株予約権行使による株式価値の希薄化について 2024年１月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役に向けた第10回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2024年１月31日現在における新株予約権による潜在株式数は270,000株であり、発行済株式総数6,513,675株の4.1％に相当します。 なお、上記の潜在株式数は、2019年12月５日開催の当社取締役会決議に基づいて当社の取締役に付与された第６回新株予約権による潜在株式数250,000株を含んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析 (資産の部) 当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,837,905千円（前連結会計年度末比116,425千円減）となりました。 流動資産は、1,869,249千円（同173,114千円減）となりました。その主な要因は、預け金の増加66,190千円があった一方で、現金及び預金の減少217,053千円及び売掛金の減少29,786千円があったことによるものであります。 固定資産は、968,655千円（同56,689千円増）となりました。その主な要因は、投資有価証券取得による投資その他の資産の増加55,270千円によるものであります。 (負債の部) 負債合計は、776,634千円（同15,197千円減）となりました。 流動負債は、643,806千円（同20,866千円減）となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加28,922千円及び買掛金の増加11,331千円があった一方で、未払費用の減少34,380千円及び短期借入金の減少30,000千円があったことによるものであります。 固定負債は、132,827千円（同5,668千円増）となりました。その要因は、長期借入金の減少1,998千円があった一方で、繰延税金負債の増加7,666千円があったことによるものであります。 (純資産の部) 純資産は、2,061,271千円（同101,228千円減）となりました。その要因は、その他有価証券評価差額金の増加17,371千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少118,599千円によるものであります。 (2）経営成績の分析 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。実質総雇用者所得と消費マインドはこのところ持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、企業収益は総じてみれば改善しております。 当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「電子コミック・コンシューマ」の４区分で事業を運営しております。 当第２四半期連結累計期間における売上は、「電子コミック・コンシューマ」が増加したものの、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」が減少し、1,841,695千円（前年同期比20.1％減）となりました。費用は、売上減少による販売手数料の減少、広告宣伝費の減少等により、全体として減少しました。その結果、営業損失は118,831千円（前年同期は営業損失36,121千円）、経常損失は116,966千円（同 経常損失36,104千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118,599千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失37,812千円）となりました。 事業区分別の主要タイトル、その略称及び経営成績は、以下のとおりであります。事業区分分類主要タイトル略称日本語女性向け読み物型（注1）100シーンの恋＋100恋＋アバター型（注2）天下統一恋の乱 Love Ballad誓いのキスは突然に Love Ring眠らぬ街のシンデレラ鏡の中のプリンセス Love Palace王子様のプロポーズ Eternal Kiss魔界王子と魅惑のナイトメア幕末維新 天翔ける恋恋乱誓いシンデミラプリ王子魔界幕天カード型（注3）あやかし恋廻りアニドルカラーズあや恋アニドルファンダム（注4）ボルSHOP―英語・アジア女性向け読み物型Love365: Find Your Story（注5）Love365アバター型Court of DarknessDarkness男性向けカード型六本木サディスティックナイト六本木電子コミック・コンシューマ電子コミック販売ストアぼるコミ―電子コミックレーベルボル恋comicボル恋TOONVCVTOONNintendo Switch/Steam向けボル恋移植タイトルeven if TEMPEST 宵闇にかく語りき魔女―テンペスト魔女 ①日本語女性向け 日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「ファンダム」に分類して展開しております。 主に「アバター型」「読み物型」が減少し、売上高は1,089,163千円（前年同期比26.7％減）となりました。 ②英語・アジア女性向け 主に「Darkness」、「Ayakashi: Romance Reborn」及び「Samurai Love Ballad: PARTY」が減少したことにより、売上高は214,568千円（前年同期比17.6％減）となりました。 ③男性向け 主に「六本木」が減少したことにより、売上高は378,584千円（前年同期比14.3％減）となりました。 ④電子コミック・コンシューマ 主にNintendo Switch向けタイトルが増加したことにより、売上高は159,379千円（前年同期比34.6％増）となりました。 （注）１．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。２．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。３．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。４．ファンダム：作品へのポジティブな深い感情的なつながりから生まれたファン文化。当社グループのタイトルを消費するだけでなく、共感・応援するファン集団を指す。５．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめる「読み物アプリ」。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して217,053千円減少し、1,229,661千円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、138,693千円の資金を支出する結果（前年同四半期は124,809千円の収入）となりました。その主な要因は、売上債権の減少29,786千円及び賞与引当金の増加28,922千円があった一方で、税金等調整前四半期純損失116,966千円及び預け金の増加66,190千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、45,823千円の資金を支出する結果（前年同四半期は72,667千円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出39,173千円及び無形固定資産の取得による支出13,170千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、32,001千円の資金を支出する結果（前年同四半期は2,031千円の支出）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出30,000千円によるものであります。 (4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）津谷 祐司東京都渋谷区671,90010.46株式会社サードストリート東京都港区南青山２丁目２－１５660,00010.28津谷 奈々子東京都渋谷区368,2005.73日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１－３252,8003.94モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー81,3991.27森口 尚哉香川県高松市81,0001.26株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８70,0001.09ＭＬＩ ＳＴＯＣＫ ＬＯＡＮ（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング）60,9560.95ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２（常任代理人株式会社みずほ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）50,6720.79山本 大助大阪府大阪市北区50,0000.78計－2,346,92736.54 （注）１．上記のほか、当社保有の自己株式91,581株があります。２．第１位の津谷祐司氏及び第３位の津谷奈々子氏は、第２位の株式会社サードストリートの所有株式を実質的に所有しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 大助 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日株式会社ボルテージ 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 直幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍戸 賢市 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 924,000 |
| 有形固定資産 | 12,384,000 |
| ソフトウエア | 60,493,000 |
| 無形固定資産 | 60,493,000 |
| 投資有価証券 | 522,001,000 |
| 投資その他の資産 | 895,778,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,996,000 |
| 未払金 | 2,647,000 |
| 未払法人税等 | 11,920,000 |
| 未払費用 | 214,057,000 |
| 賞与引当金 | 28,922,000 |
| 繰延税金負債 | 29,144,000 |
| 資本剰余金 | 1,216,314,000 |
| 利益剰余金 | -376,572,000 |
| 株主資本 | 1,990,234,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 66,037,000 |
| 評価・換算差額等 | 66,037,000 |
| 負債純資産 | 2,837,905,000 |
PL
| 売上原価 | 894,272,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,066,254,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 690,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,571,000 |
| 営業外収益 | 7,843,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 549,000 |
| 営業外費用 | 5,978,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,633,000 |
| 法人税等 | 1,633,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 17,371,000 |
| その他の包括利益 | 17,371,000 |
| 包括利益 | -101,228,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -101,228,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -118,599,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,229,661,000 |
| 売掛金 | 433,025,000 |
| 契約負債 | 241,961,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 312,909,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,018,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -534,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -217,053,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,922,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,261,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,257,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,529,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,331,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,329,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,059,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,739,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,261,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -549,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,342,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,998,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -39,173,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,381,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,741,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）広告宣伝費459,263千円312,909千円販売手数料607,588千円443,526千円賞与引当金繰入額30,997千円19,998千円退職給付費用3,743千円4,018千円 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第24期第２四半期連結累計期間第25期第２四半期連結累計期間第24期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）2,305,9131,841,6954,257,612経常損失（△）（千円）△36,104△116,966△63,598親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△37,812△118,599△39,154四半期包括利益又は包括利益（千円）△45,123△101,228△25,515純資産額（千円）2,144,6392,061,2712,162,499総資産額（千円）3,000,7612,837,9052,954,331１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△5.89△18.47△6.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.272.573.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）124,809△138,693112,035投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△72,667△45,823△139,056財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,031△32,001△4,030現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,525,7611,229,6611,446,714 回次第24期第２四半期連結会計期間第25期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.73△2.98（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |