財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOHO GAS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 　増　田　信　之
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(872)9342
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりである。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。 (14)コンプライアンス違反による影響法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。当社グループは、コンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。なお、当社は、2021年４月13日及び10月５日、電力・ガスの取引条件に関して公正取引委員会の立入検査を受け、2023年12月20日、同委員会から独占禁止法に基づく警告書案を受領した。警告書案を受領したことを厳粛に受け止め、再発防止策の検討を進めるなど、今後の対応を慎重に検討していく。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結会計期間末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前年同四半期末と比べて7万9千件増加し298万6千件となった。ガスのお客さま数は、同1万件増加し175万6千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1万4千件増加し61万4千件となった。電気のお客さま数は、同5万5千件増加し61万6千件となった。　当第３四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べて2.8％減少し24億2千1百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が高めに推移した影響等により同4.9％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前年同四半期を下回ったことにより同2.4％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同2.2％減少し32万5千トン、電気の販売量は同9.6％増加し18億2千万kWhとなった。 当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べて7.5％減少し4,495億8千4百万円となった。売上原価は、同12.7％減少し3,243億5百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.7％増加し968億5千4百万円となった。これらの結果、経常利益は同38.3％増加し332億2百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.8％増加し254億7千4百万円となった。 当第３四半期連結累計期間は、ガス販売量の減少があったものの、原料費調整制度による期ずれ差益をはじめとした原料関連の市況変動の影響などにより、前年同四半期と比べて増益となった。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりである。 ①ガスお客さま数は、前年同四半期末と比べて1万件増加し175万6千件となった。販売量は、前年同四半期と比べて2.8％減少し24億2千1百万㎥となった。売上高は、前年同四半期比120億1千4百万円減の2,988億3百万円となった。セグメント利益は、同4億9千7百万円減の249億6千6百万円となった。 ②ＬＰＧ・その他エネルギーお客さま数は、前年同四半期末と比べて1万4千件増加し61万4千件、販売量は、前年同四半期と比べて2.2％減少し32万5千トンとなった。売上高は、前年同四半期比72億4千9百万円減の713億5千9百万円となった。セグメント利益は、同19億1千8百万円増の16億1千6百万円となった。 ③電気お客さま数は、前年同四半期末と比べて5万5千件増加し61万6千件、販売量は、前年同四半期と比べて9.6％増加し18億2千万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比153億3千8百万円減の631億7千3百万円となった。セグメント損益は、同50億5千6百万円増の33億2千9百万円の損失となった。 ④その他売上高は、前年同四半期比1億1千1百万円増の364億8千8百万円となった。セグメント利益は、同6億4千7百万円増の39億4千2百万円となった。 総資産は、前期末比60億4百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。　負債は、前期末比289億2千1百万円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。　純資産は、前期末比349億2千6百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を254億7千4百万円計上したことなどによる。　これらの結果、自己資本比率は前期末の58.0％から62.5％となった。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、10億6千5百万円である。 (3) 従業員数　①連結会社の状況 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はない。 　②提出会社の状況当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は前期末から467人減少し、1,171人となった。これは、2023年10月１日付で、当社の家庭用営業部門等を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスコミュニケーションズ㈱に集約したことなどにより減少したためである。 (4) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はない。なお、前連結会計年度末において計画中であった輸送幹線（南部幹線・知多～半田間）は2023年６月に完成した。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日東 邦 瓦 斯 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任 あずさ監査法人　　　名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新　　家　　德　　子 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 金 原 正 英 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中　　野　　孝　　哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産74,893,000,000
その他、流動資産39,675,000,000
建設仮勘定18,518,000,000
有形固定資産293,856,000,000
無形固定資産15,074,000,000
投資有価証券153,238,000,000
退職給付に係る資産27,149,000,000
投資その他の資産213,720,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金39,836,000,000
短期借入金2,430,000,000
未払法人税等4,570,000,000
退職給付に係る負債6,069,000,000
資本剰余金8,387,000,000
利益剰余金314,577,000,000
株主資本355,672,000,000
その他有価証券評価差額金55,497,000,000
為替換算調整勘定13,144,000,000
退職給付に係る調整累計額10,177,000,000
評価・換算差額等81,756,000,000
負債純資産699,524,000,000

PL

売上原価324,305,000,000
受取利息、営業外収益722,000,000
受取配当金、営業外収益2,545,000,000
営業外収益5,798,000,000
支払利息、営業外費用621,000,000
営業外費用1,020,000,000
固定資産売却益、特別利益2,318,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,265,000,000
特別利益3,584,000,000
法人税等11,312,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,425,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,238,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,192,000,000
その他の包括利益15,706,000,000
包括利益41,181,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益41,181,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等25,474,000,000
外部顧客への売上高449,584,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれている。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―284百万円支払手形―12百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金3,15330.02023年３月31日2023年６月29日2023年10月31日取締役会普通株式利益剰余金3,15430.02023年９月30日2023年11月30日 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項なし。
セグメント表の脚注 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＮＧ受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。２ セグメント利益又は損失の調整額1,227百万円は、セグメント間取引消去額である。３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第153期の中間配当 2023年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議した。 　中間配当金総額3,154百万円 　１株当たり中間配当額30円 　支払請求権の効力発生日 　 及び支払開始日2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第152期第３四半期連結累計期間第153期第３四半期連結累計期間第152期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)486,016449,584706,073経常利益(百万円)24,01233,20248,171親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)17,24025,47433,721四半期包括利益又は包括利益(百万円)14,23241,18126,354純資産額(百万円)390,382437,429402,502総資産額(百万円)718,183699,524693,519１株当たり四半期(当期)純利益(円)164.02242.31320.80潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)54.462.558.0 回次第152期第３四半期連結会計期間第153期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益 (円)98.458.34
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。