財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙VALTES HOLDINGS CO.,LTD.（旧英訳名　VALTES CO.,LTD.）（注）2023年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名及び　　　英訳名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　田中　真史
本店の所在の場所、表紙大阪市西区阿波座１丁目３番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６５３４－６５７０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、当社は、2023年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、バルテス・ホールディングス株式会社に商号変更しております。　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。 〔ソフトウェアテストサービス事業〕　第１四半期連結会計期間において、バルテス株式会社（2023年10月１日付でバルテス分割準備株式会社より商号変更）を新規設立により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。〔Web／モバイルアプリ開発サービス事業〕　第１四半期連結会計期間において株式会社シンフォー、及び当第３四半期連結会計期間においてフェアネスコンサルティング株式会社を株式取得により子会社化したため、当該２社を連結の範囲に含めております。〔オフショアサービス事業〕　主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限解除や、インバウンド需要の増加など、経済活動正常化の進展による景気の緩やかな回復が見られたものの、原材料価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループが属する情報サービス業界は、生産性の向上を目指して、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資を積極化する企業が増加していることを背景に、市場の成長は堅調に継続するものと認識しております。　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、優秀なITエンジニアの積極採用、充実した社内研修メソッドによる未経験人材の早期戦力化、業界別ナレッジ蓄積による人材の高スキル化及び外部人材の有効活用、テスト自動化や管理ツールの活用といった施策の展開を行い、順調に受注案件を積み上げております。　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,669,776千円（前年同期比17.1％増）と堅調に推移しましたが、成長に向けた人的投資の積極化による採用費及び人件費の増加、事務所拡張移転に伴う地代家賃等の増加、M&Aなど各種政策的投資費用の増加により、営業利益は533,065千円（同34.6％減）、経常利益は533,265千円（同35.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,597千円（同45.1％減）となりました。（注１）エンタープライズ系企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称 　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。①ソフトウェアテストサービス事業　当事業においては、金融機関向けを中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移した他、新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注２）・ＱＭＯ（注３）や、大型マイグレーション（注４）案件への参画も増加しました。その結果、外部顧客に対する売上高は6,759,863千円（前年同期比13.6％増）と堅調に推移した一方、将来の成長へ向けた投資であるエンジニアの人材採用積極化に伴う採用費、入社時の案件にアサインしない期間の研修費用（新卒・未経験者は２カ月間、経験者は１カ月間）、自社開発ツールの開発費、事務所拡張移転に伴う地代家賃等が増加したことなどにより、セグメント利益は581,634千円（同25.5％減）となりました。（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム（注４）マイグレーションソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること ②Web／モバイルアプリ開発サービス事業　当事業においては、アプリ開発やセキュリティ・脆弱性診断に係る売上高が増加しました。加えてM&Aにより２社を新規連結したことも売上高の拡大に貢献しております。その結果、外部顧客に対する売上高は886,621千円（前年同期比56.2％増）と伸長しました。一方で開発が一部遅延していることや、のれんの償却費の増加などにより、セグメント利益は13,813千円（同84.6％減）となりました。 ③オフショアサービス事業　当事業においては、新規案件の開始により売上高は第２四半期までに比べ増加傾向にあるものの、教育に関する費用が先行発生（第４四半期は解消し収益化見込み）となった結果、外部顧客に対する売上高は23,291千円（前年同期比18.1％減）、セグメント損失は24,145千円（前年同期は5,396千円のセグメント利益）となりました。 （２）財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,285,016千円となり、前連結会計年度末に比べ390,911千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加251,330千円によるものであります。固定資産は1,826,361千円となり、前連結会計年度末に比べ631,366千円増加いたしました。これは主にのれんの計上等による無形固定資産の増加563,600千円、投資その他の資産の増加39,162千円によるものであります。　この結果、総資産は5,111,378千円となり、前連結会計年度末に比べ1,022,277千円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,776,693千円となり、前連結会計年度末に比べ127,763千円増加いたしました。これは主に買掛金の減少60,135千円、短期借入金の増加200,000千円及び未払法人税等の減少178,469千円によるものであります。固定負債は613,976千円となり、前連結会計年度末に比べ580,303千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加580,374千円によるものであります。　この結果、負債合計は2,390,670千円となり、前連結会計年度末に比べ708,066千円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,720,707千円となり、前連結会計年度末に比べ314,211千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益310,597千円の計上に伴う利益剰余金の増加及び新株予約権の増加3,346千円によるものであります。　この結果、自己資本比率は53.2％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は74,601千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 バルテス・ホールディングス株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝　　静太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　康生 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス・ホールディングス株式会社（旧会社名　バルテス株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルテス・ホールディングス株式会社（旧会社名　バルテス株式会社）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,218,037,000
その他、流動資産280,200,000
有形固定資産213,816,000
無形固定資産1,015,076,000
繰延税金資産150,616,000
投資その他の資産597,468,000

BS負債、資本

短期借入金315,000,000
１年内返済予定の長期借入金91,944,000
未払金538,387,000
未払法人税等77,407,000
賞与引当金118,212,000
退職給付に係る負債45,000
資本剰余金776,440,000
利益剰余金2,030,069,000
株主資本2,719,179,000
為替換算調整勘定-1,818,000
評価・換算差額等-1,818,000
負債純資産5,111,378,000

PL

売上原価5,485,722,000
販売費及び一般管理費1,650,988,000
受取利息、営業外収益16,000
為替差益、営業外収益1,831,000
営業外収益5,381,000
支払利息、営業外費用4,873,000
営業外費用5,181,000
特別損失30,000,000
法人税、住民税及び事業税152,279,000
法人税等調整額40,388,000
法人税等192,667,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-626,000
その他の包括利益-626,000
包括利益309,970,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益309,970,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等310,597,000
外部顧客への売上高7,669,776,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△38,237千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△15,738千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△22,498千円であります。　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）6,548,1157,669,7769,059,300経常利益（千円）826,310533,265982,941親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）565,587310,597651,476四半期包括利益又は包括利益（千円）565,194309,970650,698純資産額（千円）2,320,4662,720,7072,406,496総資産額（千円）3,669,3505,111,3784,089,100１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.7615.1731.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.6315.1631.83自己資本比率（％）63.253.258.9 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）12.595.40　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。