財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	Interspace Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 河端 伸一郎
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5339-8680（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しが見られたものの、世界的な金融引き締めや、中国における不動産市場の停滞による先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。　当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体費は前年比12.5％増の２兆7,908億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社Ｄ２Ｃ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ）。このような事業環境において、当社グループは「比較・検討メディアへの投資推進」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」に取り組んでまいりました。　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,833百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は136百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益は123百万円（前年同四半期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ＜パフォーマンスマーケティング＞ 当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、サービス関連分野を中心に好調に推移いたしましたが、前年好調だったグローバルクライアントからの広告受注が減少したことにより、収益は伸び悩みました。一方で、海外事業においては、現地メディアパートナーと広告主の新規開拓に努めたほか、ロンドンで開催された「Global Performance Marketing Awards 2023」において、「ACCESSTRADE」の現地での取り組みが評価され、最優秀アフィリエイトおよびパートナーシップ戦略 (APAC)部門で最優秀賞を受賞いたしました。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、迷惑電話対策サービス「ダレカナブロック」をリリースし、テレビコマーシャルなども活用したプロモーションに注力いたしました。 これらの結果、当事業の売上高は1,162百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。 ＜メディア＞ 当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告収益の多様化を進め、収益構造の改善に注力いたしました。一方で、広告単価の下落により前年に比べ収益は伸び悩みましたが、単価上昇に向けた施策が奏功し、広告単価は回復傾向にあります。また、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、大手学習塾との提携が進み、有料掲載数は12,000教室を超え、収益面も予想に対して好調に推移し、前年同四半期から大きく成長しております。さらに、比較検討型メディアに対しては成長領域へ積極的に人的資源を投下し、今後さらなる成長を図ってまいります。 これらの結果、当事業の売上高は670百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比56.7％減）となりました。 (2) 財政状態の分析① 資産 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が170百万円増加した一方で、現金及び預金が361百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が19百万円、無形固定資産が10百万円増加した一方で、投資その他の資産が15百万円減少したことによるものであります。　この結果、資産合計は10,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。 ② 負債 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主にその他が126百万円増加した一方で、買掛金が87百万円、賞与引当金が76百万円、法人税等の納付により未払法人税等が50百万円減少したことによるものであります。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。　この結果、負債合計は5,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。 ③ 純資産 当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円及び剰余金の配当156百万円により利益剰余金が88百万円、為替換算調整勘定が18百万円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

PwC Japan有限責任監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社インタースペース取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 直 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 圭 佑 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタースペースの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	189,072,000
有形固定資産	194,224,000
無形固定資産	595,489,000
投資その他の資産	979,400,000

BS負債、資本

未払法人税等	23,606,000
賞与引当金	96,265,000
資本剰余金	725,000,000
利益剰余金	4,562,676,000
株主資本	5,646,059,000
その他有価証券評価差額金	25,585,000
為替換算調整勘定	-1,198,000
評価・換算差額等	24,387,000
負債純資産	10,897,677,000

PL

売上原価	346,061,000
販売費及び一般管理費	1,351,325,000
営業外収益	21,615,000
営業外費用	33,896,000
法人税、住民税及び事業税	16,413,000
法人税等調整額	38,453,000
法人税等	54,867,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	-3,647,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	-1,744,000
その他の包括利益	-22,028,000
包括利益	46,848,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	46,848,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	68,877,000
外部顧客への売上高	1,833,412,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日取締役会普通株式156,920252023年９月30日2023年12月25日利益剰余金
セグメント表の脚注	（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………156,920千円 （ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月25日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）1,828,9911,833,4127,284,721経常利益（千円）335,521123,744908,606親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）235,52568,877585,976四半期包括利益又は包括利益（千円）210,28846,848583,059純資産額（千円）5,407,7485,670,4475,780,519総資産額（千円）11,025,80110,897,67711,094,044１株当たり四半期（当期）純利益（円）37.5210.9793.36潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.052.052.1（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第24期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。