財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | OPTiM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅谷 俊二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 佐賀県佐賀市本庄町１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0952－41－4277 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間において当社グループでは、前連結会計年度より継続して、より直接的な利益の増加につながるライセンス売上を伸ばしていく方針のもと、ライセンス売上の拡大に注力しております。具体的には、「Optimal Biz」を中核とした「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調とし、さまざまな産業や業種ごとに特化したサービスを提供する「X-Tech（クロステック）サービス」のライセンス売上を、新たな売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して実施しております。以下、当第３四半期連結累計期間における具体的な進捗について「モバイルマネジメントサービス」「X-Techサービス」「その他サービス」という分類にしたがってお伝えします。はじめに、ライセンス売上の基調をなす「モバイルマネジメントサービス」について、13年連続トップシェア（※１）を維持している「Optimal Biz」が、ユーザビリティを考慮したアップデートなどを計画通りに行っており、市場の成長とあわせてシェア拡大が進み、堅調にライセンス数が増加しております。今後も、市場優位性の拡大を目指したバージョンアップを行い、引き続き現在のライセンス数の伸びを維持していくことを想定しています。あわせて、ニーズが高まっている各種オフィスDXサービスの統合などを検討しユーザビリティを向上させ、さらなるライセンス増加を目指します。次に、「X-Techサービス」の状況について、サービスごとにご説明いたします。まずアグリテックについては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が、全国の生産者及び農業団体の皆様へ広がっており、「ピンポイントタイム散布」サービスを新たにご利用いただくお客様が増加しております。また、前年度「ピンポイントタイム散布」サービスをご利用いただいた大多数のお客様は、継続したサービスの利用申し込みや利用規模の拡大についてご相談いただくなど、サービスの普及が順調に進んでおります。デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のライセンス契約数が累計1,000件を突破しました。これは「OPTiM Geo Scan」関連サービスを利用することで、従来の測量に必要だった高額で専門的な測量機器をスマートフォンで代替できることに加え、図面作成や数量計算などの業務に必要なアウトプットの作成までもスマートフォンで完結できることから、土木測量や災害被災現場の測量など幅広いシーンで活用された結果であると考えております。オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及びAIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（※２）」を取得しました。ユーザーは改正電子帳簿保存法で求められている電子データ保存要件を、個別に確認することなく要件に適合した保存が可能になります。これにより、法改正対応のニーズを取り込むことができるため、ライセンス数の増加が期待できます。マーケティングDXについては、正式版の「佐賀市公式スーパーアプリ」が提供開始より半年で２万ダウンロードを突破しました。「佐賀市公式スーパーアプリ」では、スマートフォンから公共施設の予約手続きや、妊娠・児童手当などの届出、イベントへの参加申し込みなどが行えます。また、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報の取得や、ごみ収集カレンダーや図書館カードのデジタル化など、暮らしに役立つ便利で快適なサービスが搭載されています。引き続き、他の自治体へのサービス展開を視野に開発を進めてまいります。映像管理DXについては、クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を、北九州市に提供しました。「OPTiM AI Camera」は、地域全体のDX推進を目指す北九州市において、区役所の窓口混雑状況をデータ化のうえ定量化された混雑結果を提供し、市民サービスの向上や業務の効率化に貢献しています。本事例につづき、全国の自治体へ「OPTiM AI Camera」の提供を推進し、自治体DXを支援いたします。最後に、「その他サービス」については、リモートサポートサービス「Optimal Remote」や雑誌読み放題サービス「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移しております。「Optimal Remote」は、株式会社アイ・ティ・アールより発刊された調査レポート「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2023」において、「リモートサポート用途リモートデスクトップ/リモートコントロール市場」で５年連続トップシェアの評価をいただきました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,056,012千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益1,323,743千円（前年同四半期比66.0％増）、経常利益1,200,774千円（前年同四半期比70.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益708,058千円（前年同四半期比77.2％増）となりました。 なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。 ※１ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年９月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2023年度版」より。※２ 電子取引ソフト法的要件認証…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、スキャナ保存（紙で授受した書類をスキャンして電子データとして保存すること）を行う市販ソフトウエア及びソフトウエアサービスが、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。 ② 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、9,000,317千円となり、前連結会計年度末と比較して780,866千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが549,271千円、現金及び預金が528,863千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が414,540千円減少したことによるものです。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、2,135,111千円となり、前連結会計年度末と比較して104,970千円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が279,652千円増加した一方で、未払法人税等が169,781千円減少したことによるものです。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,865,205千円となり、前連結会計年度末と比較して675,895千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が708,058千円増加したことによるものです。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は518,625千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は495,668千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除科目として処理したことによるものです。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。② 財務政策当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の21.9％を占める1,969,723千円です。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社オプティム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,686,816,000 |
| その他、流動資産 | 245,056,000 |
| 有形固定資産 | 442,861,000 |
| ソフトウエア | 2,614,663,000 |
| 無形固定資産 | 2,904,361,000 |
| 繰延税金資産 | 319,070,000 |
| 投資その他の資産 | 1,349,964,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 516,733,000 |
| 短期借入金 | 314,550,000 |
| 未払法人税等 | 165,505,000 |
| 賞与引当金 | 216,537,000 |
| 資本剰余金 | 728,421,000 |
| 利益剰余金 | 5,724,876,000 |
| 株主資本 | 6,822,134,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -48,806,000 |
| 評価・換算差額等 | -48,806,000 |
| 非支配株主持分 | 91,877,000 |
| 負債純資産 | 9,000,317,000 |
PL
| 売上原価 | 3,512,921,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,219,348,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,000 |
| 営業外収益 | 6,912,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,059,000 |
| 営業外費用 | 129,881,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 21,328,000 |
| 特別利益 | 21,328,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 21,328,000 |
| 特別損失 | 21,328,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 397,818,000 |
| 法人税等調整額 | 94,895,000 |
| 法人税等 | 492,714,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -32,440,000 |
| その他の包括利益 | -32,440,000 |
| 包括利益 | 675,619,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 675,617,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 708,058,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,324,7107,056,0129,277,336経常利益(千円)703,0521,200,7741,634,990親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)399,513708,058962,761四半期包括利益又は包括利益(千円)399,386675,619940,421純資産額(千円)5,648,2606,865,2056,189,309総資産額(千円)7,443,2029,000,3178,219,451１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.2612.8617.49潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)7.2112.7817.37自己資本比率(％)74.775.374.2 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)1.835.70 (注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |