財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MURO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 室 雅文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 028(667)7122 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）業績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が泥沼化する中でイスラエルがパレスチナガザ地区への報復攻撃を開始、中東情勢も不安定化して経済にも影響を与え、米国はインフレ抑制を継続しながらも来年の大統領選挙も視野に難しい舵取りを迫られ、欧州や中国では景気減速が鮮明となって全体的に低調に推移しました。国内につきましては、金融緩和政策継続により円安が継続、資源高・物価高に伴う商品やサービス価格の上昇が常態化し、製造業は円安要因を除けば低調に推移しましたが、円安環境下ということもあり海外からの観光客が増加し、これらに関係するサービス業では好調に推移しました。また、海外経済が低調なこともあり、海外から日本への投資が加速し、景況感は乏しい割に株価は上昇を続け、株価的には好調、実態としては低調に推移しました。当社が属する自動車業界では部品供給問題は解消したものの、中国市場での不振、国内での工場火災や不正認証問題等で生産が戻り切らず、予想より低調に推移しました。このような状況の中、当社グループの連結売上高は海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだことと円安進行等により18,238百万円（前年同期比13.1%増）と増加、営業利益は原価改善効果や海外での原材料の価格転嫁が進んだこと等により1,461百万円（前年同期比811.2%増）、経常利益は12月末が9月末に対して円高になったことにより為替差益が140百万円目減りして183百万円に減少し1,730百万円（前年同期比326.7%増）、法人税等調整額を147百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,195百万円（前年同期比784.7%増）と利益面では大幅な増加となりました。 当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。① 金属関連部品事業当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、15,869百万円（前年同期比13.6%増）となりました。部品供給が正常化したことによる客先各社の生産増と海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだこと、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと等により増加しました。② 樹脂関連部品事業当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,235百万円（前年同期比0.9%減）となりました。タイ子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.では生活雑貨品目の受注増加により売上が増加しましたが、いがり産業では客先の減産を受けて売上が減少し、全体として微減となりました。③ その他事業当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,133百万円（前年同期比25.6%増）となりました。海外は経済回復により米国と欧州、豪州で増加しました。国内はトラック市場及び建築市場の回復と新規販売により増加しました。 (2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,199百万円増加し、32,254百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,528百万円増加し、10,847百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,670百万円増加し、21,406百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)15,670,470118.1樹脂関連部品事業(千円)1,294,674109.8 報告セグメント計(千円)16,965,145117.5その他(千円)1,270,318138.6合計(千円)18,235,463118.7 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注状況当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同期比(％)金属関連部品事業(千円)15,869,602113.6樹脂関連部品事業（千円）1,235,74799.1 報告セグメント計(千円)17,105,350112.4その他(千円)1,133,527125.6合計(千円)18,238,877113.1 (注) 最近２連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社1,921,16911.92,435,63713.4株式会社アイシン1,442,8189.01,682,7759.2 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 株式会社ムロコーポレーション取締役会 御中 かなで監査法人東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士加藤 博久 指定社員 業務執行社員 公認会計士松浦 竜人 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,394,314,000 |
| 商品及び製品 | 1,279,196,000 |
| 仕掛品 | 584,027,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 688,138,000 |
| その他、流動資産 | 473,300,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,383,416,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,764,081,000 |
| 土地 | 1,638,368,000 |
| 建設仮勘定 | 1,052,977,000 |
| 有形固定資産 | 10,409,753,000 |
| 無形固定資産 | 266,861,000 |
| 投資有価証券 | 1,640,626,000 |
| 退職給付に係る資産 | 263,131,000 |
| 繰延税金資産 | 42,316,000 |
| 投資その他の資産 | 2,935,970,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,315,610,000 |
| 短期借入金 | 1,410,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 441,786,000 |
| 未払金 | 636,808,000 |
| 未払法人税等 | 227,904,000 |
| 賞与引当金 | 355,140,000 |
| 繰延税金負債 | 219,302,000 |
| 退職給付に係る負債 | 218,213,000 |
| 資本剰余金 | 904,125,000 |
| 利益剰余金 | 17,951,527,000 |
| 株主資本 | 19,555,395,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 687,386,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,180,490,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -16,884,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,850,992,000 |
| 負債純資産 | 32,254,261,000 |
PL
| 売上原価 | 14,478,628,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,298,259,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 42,885,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 36,255,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 183,420,000 |
| 営業外収益 | 331,840,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,798,000 |
| 営業外費用 | 63,205,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,087,000 |
| 特別利益 | 4,087,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,479,000 |
| 特別損失 | 1,685,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 389,830,000 |
| 法人税等調整額 | 147,389,000 |
| 法人税等 | 537,219,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 175,089,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 564,603,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,246,000 |
| その他の包括利益 | 740,939,000 |
| 包括利益 | 1,936,746,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,936,746,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,195,806,000 |
| 外部顧客への売上高 | 18,238,877,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）流動資産 受取手形―千円3,318千円 電子記録債権―200,306流動負債 支払手形―千円7,230千円 電子記録債務―751,548 その他―42,137 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式132,925222023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月14日 取締役会普通株式132,925222023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の 末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。２．セグメント利益の調整額△645,739千円には、セグメント間取引消去△40,691千円、報告セグメントに配分していない全社費用△605,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第67期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 132,925千円② １株当たりの金額 22円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)16,119,21218,238,87721,842,083経常利益(千円)405,5751,730,623770,063親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)135,1721,195,806291,520四半期包括利益又は包括利益(千円)988,9631,936,746687,750純資産額(千円)20,036,75121,406,38819,735,537総資産額(千円)29,578,65332,254,26128,054,488１株当たり四半期(当期)純利益(円)22.37197.9148.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)67.766.470.3 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△46.5846.28 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |