財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Capital Asset Planning, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　北山　雅一
本店の所在の場所、表紙大阪市北区堂島二丁目４番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－４７９６－５６６６(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 　(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績　　当第１四半期連結累計期間の外部環境は、政府の資産所得倍増プランに基づく新ＮＩＳＡ制度が2024年から開始する直前期でもあり、銀行、証券会社をはじめとする金融機関の新規ＮＩＳＡ口座獲得のための営業活動が激しくなるなど金融業界に大きな動きがありました。これまで貯蓄に偏重していた家計の資産を投資へと振り向けて資産所得の倍増へとつなげるＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化施策は、口座数にも顕著な影響を与えており、日本証券業協会の調査では、2023年９月末の証券会社のＮＩＳＡ総口座数は1,356万口座と2022年末に比べ15.0％増加しています。特に、つみたてＮＩＳＡ口座数は2023年９月末で623万口座に増え、2022年末の495万口座から25.7％増と大幅な伸びを示しています。　　金融機関の新ＮＩＳＡ制度への対応に際しては情報システム投資が必須であり、当社においてもこの追い風の中で特に銀行・証券会社の新規顧客を獲得する取り組みを積極的に推進しています。2023年10月に開催されました金融国際技術展（ＦＩＴ2023）では、「生成ＡＩによるつみたてＮＩＳＡと成長ＮＩＳＡの組合せに対するパーソナライズ提案の実践」と題し、ChatGPTを活用した証券投資・資産管理のための総合提案アプリＷ２Ｃ(Wise Wealth to Customer)についてプレゼンテーションを行いました。これは、当社独自開発のＣＡＰライブラリ（計算エンジン）やナレッジデータベースを実装することにより、生成ＡＩだけでは実現できなかった精緻なシミュレーションやグラフ描画、さらに最新制度に準拠した制度説明ができるようになり、つみたてＮＩＳＡと成長ＮＩＳＡの最適配分と投資信託についてのパーソナライズされた提案をアバターが説明することにより、金融リテラシーが低い投資家にも容易に理解することが可能となりました。 　　新ＮＩＳＡ革命と生成ＡＩ革命という２つの国家的施策を背景に、当社グループは当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の最終年度として位置づけ、政府の資産所得倍増プランに沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための事業戦略を継続的に実行してまいりました。当第１四半期連結累計期間における主なトピックスは、次のとおりです。 ① 当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,946,093千円（前年同四半期比18.5％増）と第１四半期としては過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は10,912千円（前年同四半期は営業損失103,720千円）、経常利益は7,566千円（前年同四半期は経常損失106,956千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は314千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,575千円）となり、例年第１四半期の純損益が赤字となる傾向の中、当第１四半期は収支均衡いたしました。② 生命保険会社においては、死亡保障から介護、医療、老後資金準備等、生涯にわたるライフプランニングシステムの受託開発を展開しています。変額個人年金保険、変額保険等の資産形成型の新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発プロジェクトも複数社において受託開発するとともに、ゴールベースプランニングの再構築プロジェクトや引受基準緩和型保険商品の設計・申込システムについても、引き続き推進中です。 ③ メガバンク・信託銀行向けには、世界分散投資による資産形成を支援するシステムとして確定拠出年金運用アプリに係るプロジェクトに継続的に関与しています。資産クラスの変更、投資信託の組替ロジックの提供をＡＰＩで実現し、開発期間を短縮して直感的でわかりやすい操作性を実現しています。また、顧客である個人富裕層や企業経営者をターゲットとした相続・財産承継システムの受託開発・使用料課金も拡大しています。④ 新ＮＩＳＡ制度の発足に合わせて新規顧客獲得を推進する銀行や証券会社に対しては、当社が開発した生成ＡＩによるつみたて投資枠と成長投資枠の組合せに対するパーソナライズ提案アプリであるＷ２Ｃのβ版を提供開始しました。各金融機関の取扱商品情報や販売ポリシー等を取り込み、試行いただきながらプロモーション活動を展開しています。生成ＡＩの活用については、銀行・証券会社以外に生命保険会社や損害保険会社においても研究が始まっており、このような活動に対しても当社グループは積極的に支援しています。⑤ 当第１四半期連結累計期間においては、海外展開に向けた基盤づくりの活動も行っています。特に伸長著しい東南アジアの国におけるウェルスマネジメント・プライベートバンキング市場の開拓について、市場調査とアライアンスパートナーとのネットワーク構築の検討を始めました。 なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (売上高)　生命保険会社向けには、死亡保障から介護、医療など生涯全体にわたるライフプラン設計に基づいた保険商品をはじめ、変額個人年金保険、変額保険等の資産形成型の新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発プロジェクト、ゴールベースプラニングの再構築プロジェクトや引受基準緩和型保険商品に関連した受託開発等の案件が例年に比べ堅調でした。また、フロント領域のみならず、クラウド上での契約管理システム構築等バックオフィス領域の受託開発プロジェクトを拡大しています。メガバンク・信託銀行向けには、世界分散投資による資産形成を支援する確定拠出年金運用アプリに係るプロジェクトや顧客ポートフォリオのリスク分析、相続・事業承継・財産承継コンサルティングを効率化するウェルスマネジメントプラットフォームのシステム開発を継続的に受託しました。このように、生命保険や銀行向けを中心としたシステム開発売上高が前年同四半期比19.4%増と好調だったことに加え、使用許諾・保守運用売上高も前年同四半期比8.2%増えたことが寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,946,093千円（前年同四半期比18.5％増）と第１四半期連結累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。その結果、銀行・証券会社等売上を拡大し、事業ポートフォリオの分散を実現しています。(営業利益)　当第１四半期連結累計期間は、優秀なプログラマーや開発エンジニアを維持・確保するための人的資本投資を継続的に進めたことなどにより、売上原価は1,559,239千円（前年同四半期比10.5%増）、また販売費及び一般管理費は375,941千円（前年同四半期比12.3%増）といずれも前年同四半期より増加しましたが、生命保険会社や銀行向けの受託開発売上や使用料課金等の伸長により売上高が前年同四半期比で18.5%増加したことが奏功し、７期ぶりに営業利益は10,912千円（前年同四半期は営業損失103,720千円）となり、黒字化しました。(経常利益)　営業外費用として支払利息を4,513千円計上した結果、経常利益は7,566千円（前年同四半期は経常損失106,956千円）となりました。(親会社株主に帰属する四半期純損失)　法人税等合計を8,130千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は314千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,575千円）となりました。 ② 財政状態＜資産＞　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて295,497千円減少し、5,250,450千円となりました。(流動資産)　当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて185,366千円減少し、3,371,859千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が255,059千円、仕掛品が64,101千円増加した一方で、現金及び預金が508,120千円減少したこと等によるものであります。(固定資産)　当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて110,130千円減少し、1,878,591千円となりました。これは主としてソフトウエアが109,326千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が188,114千円減少したこと等によるものであります。＜負債＞　　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて237,132千円減少し、2,159,524千円となりました。(流動負債)　当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて219,300千円減少し、1,659,167千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が115,823千円、未払法人税等が90,355千円減少したこと等によるものであります。(固定負債)　当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて17,832千円減少し、500,357千円となりました。これは主として長期借入金が18,027千円減少したこと等によるものであります。＜純資産＞　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて58,364千円減少し、3,090,926千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を314千円、剰余金の配当を42,940千円、その他有価証券評価差額金の減少15,094千円を計上したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,158千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社キャピタル・アセット・プランニング取締役会　御中　仰星監査法人　大阪事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士許　　　　　仁　　九 　指定社員業務執行社員 公認会計士坂　　戸　　純　　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品109,003,000
その他、流動資産46,170,000
有形固定資産254,594,000
ソフトウエア630,261,000
無形固定資産639,710,000
投資有価証券541,498,000
投資その他の資産984,287,000

BS負債、資本

短期借入金550,000,000
１年内返済予定の長期借入金463,940,000
未払法人税等10,582,000
賞与引当金10,181,000
資本剰余金822,488,000
利益剰余金1,160,209,000
株主資本2,923,427,000
その他有価証券評価差額金89,482,000
評価・換算差額等89,482,000
負債純資産5,250,450,000

PL

売上原価1,559,239,000
販売費及び一般管理費375,941,000
営業外収益1,167,000
支払利息、営業外費用4,513,000
営業外費用4,513,000
特別利益248,000
法人税、住民税及び事業税915,000
法人税等調整額7,214,000
法人税等8,130,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-15,094,000
その他の包括利益-15,094,000
包括利益-15,409,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-15,409,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-314,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式42,9407.52023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第35期第１四半期連結累計期間第36期第１四半期連結累計期間第35期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)1,641,7491,946,0938,046,862経常利益又は経常損失（△）(千円)△106,9567,566331,093親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△70,575△314221,621四半期包括利益又は包括利益(千円)△29,681△15,409269,156純資産額(千円)2,877,8483,090,9263,149,290総資産額(千円)5,248,9345,250,4505,545,948１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△12.34△0.0538.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)53.457.455.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第35期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。