財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ATOM CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小島　保幸
本店の所在の場所、表紙横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（２２４）７３９０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　たれ事業は、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 　（1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態（資産）　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億97百万円減少し、221億31百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少３億27百万円、新規出店、業態転換及びリモデルを主とした有形固定資産の増加３億10百万円、敷金及び保証金の回収を主とした投資その他の資産の減少３億72百万円によるものであります。 （負債）　当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ７億69百万円増加し、150億81百万円となりました。その要因は販売促進引当金を主とした流動負債の増加１億75百万円、長期借入金を主とした固定負債の増加５億93百万円によるものであります。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ11億66百万円減少し、70億49百万円となりました。その要因は四半期純損失の計上11億79百万円によるものであります。　この結果、自己資本比率は31.9％（前事業年度末は36.5％）となりました。 ②経営成績　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、日常生活の制約が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行による原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり及び慢性的な労働力不足の影響等により、引き続き先行き不透明な状況が続いております。　外食産業におきましては、行動制限の緩和に伴いイートイン客数が急回復しており、また、入国制限の緩和以降、インバウンド需要の回復が続いております。一方で、昨年から続く原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景に、業界全体で価格改定の動きが継続しております。更なる物価上昇の懸念から消費者の生活防衛意識が高まっているものの、経営環境はコロナ前に向けて回復基調に転じております。　このような状況の中、当社では引き続き「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとにＱＳＣＡ（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスを提供することによって、「楽しかった、おいしかった」とお客様に喜んで頂けるよう努めております。　お客様のご期待にお応えするために、お得なハンバーグコンボメニューの提供や「国産しほろ牛サーロインステーキフェア・八十八鰤（やとやぶり）と冬の贅沢祭り」など、お客様に価値を感じて頂けるようなメニューを展開してまいりました。また、店内飲食だけではなく、テイクアウト、デリバリーによる飲食機会拡大にも引き続き取り組んでおります。　ステーキ宮は、2025年に創業から50周年を迎えることに先立ち「未来プロジェクト」として続々とキャンペーンをスタートしております。　以上のような取り組みを行い、当第３四半期累計期間における売上高は前期比で16億69百万円増加し、一定の成果が発現しつつありますが、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う消費マインドの低下の影響もあり、計画に対する売上高の減少を取り戻すには至っておりません。　これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が275億12百万円（前年同期比6.5％増）、営業損失が７億４百万円（前年同期12億56百万円）、経常損失が６億36百万円（前年同期13億22百万円）、四半期純損失が11億79百万円（前年同期14億51百万円）となりました。第４四半期以降につきましては、各種販売施策の積極的な投下や費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを行い、業績の回復を図ってまいります。　当第３四半期累計期間において、新規出店３店舗、不採算店15店舗、契約満了による２店舗の閉鎖により、当第３四半期会計期間末の店舗数は341店舗（直営店331店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を４店舗、リモデルを21店舗行いました。 　各セグメントの概要は以下のとおりです。 （レストラン事業）　レストラン事業につきましては、新規出店３店舗（「カルビ大将」２店舗、「ステーキ宮」１店舗）、業態転換を２店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ２店舗）、リモデルを16店舗（「ステーキ宮」10店舗、「にぎりの徳兵衛」５店舗、「海鮮アトム」１店舗）、不採算店４店舗（「ステーキ宮」３店舗、「海鮮アトム」１店舗）、契約満了による１店舗（「ステーキ宮」１店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は251店舗となりました。　レストラン事業の当第３四半期累計期間の売上高は、227億65百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は12億４百万円となりました。 （居酒屋事業）　居酒屋事業につきましては、業態転換を２店舗（「寧々家」から「いろはにほへと」へ２店舗）、リモデルを２店舗（「いろはにほへと」２店舗）、不採算店11店舗（「やきとりセンター」１店舗、「寧々家」５店舗、「いろはにほへと」２店舗、「甘太郎」１店舗、「ぎんぶた」１店舗、「暖や」１店舗）、契約満了による１店舗（「いろはにほへと」１店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は55店舗となりました。　居酒屋事業の当第３四半期累計期間の売上高は、33億12百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は３億43百万円となりました。 （カラオケ事業）　カラオケ事業につきましては、リモデルを３店舗（「時遊館」３店舗）行い、当第３四半期会計期間末の店舗数は25店舗であります。　カラオケ事業の当第３四半期累計期間の売上高は、12億28百万円（前年同期比22.1％増）、セグメント利益は１億４百万円となりました。 （たれ事業）たれ事業につきましては、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しております。　たれ事業の当第３四半期累計期間の売上高は、１億62百万円（前年同期比67.1％減）、セグメント利益は47百万円となりました。 （その他の事業）　その他の事業につきましては、当第３四半期会計期間末の店舗数はＦＣ店10店舗であります。また、給与計算事務等のアウトソーシング事業は、前第２四半期会計期間の期首に親会社の株式会社コロワイドへ業務移管しております。　その他の事業の当第３四半期累計期間の売上高は、43百万円（前年同期比50.6％減）、セグメント利益は28百万円となりました。 　（2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　（4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社アトム 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井出　正弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相澤　陽介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトムの2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトムの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産504,000,000
有形固定資産9,205,000,000
無形固定資産88,000,000
投資その他の資産5,571,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,650,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,756,000,000
未払法人税等107,000,000
賞与引当金25,000,000
資本剰余金8,321,000,000
利益剰余金-1,179,000,000
株主資本7,062,000,000
その他有価証券評価差額金-12,000,000
評価・換算差額等-12,000,000
負債純資産22,131,000,000

PL

売上原価9,560,000,000
販売費及び一般管理費18,656,000,000
営業外収益196,000,000
支払利息、営業外費用43,000,000
営業外費用128,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
投資有価証券売却益、特別利益2,000,000
特別利益5,000,000
固定資産除却損、特別損失118,000,000
特別損失342,000,000
法人税、住民税及び事業税94,000,000
法人税等調整額111,000,000
法人税等206,000,000

FS_ALL

売掛金1,256,000,000
外部顧客への売上高27,512,000,000

概要や注記

セグメント表の脚注 （注）１．たれ事業は、第２四半期会計期間の期首にコロワイドグループの株式会社コロワイドＭＤへ移管しました。（注）２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業を含んでおります。（注）３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,433百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（注）４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第52期第３四半期累計期間第53期第３四半期累計期間第52期事業年度会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）25,84227,51235,239経常損失（△）（百万円）△1,322△636△1,134四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,451△1,179△2,165持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－資本金（百万円）100100100発行済株式総数（株） 普通株式 193,559,297193,559,297193,559,297第２回優先株式 555第３回優先株式 555第４回優先株式 121212純資産額（百万円）8,9387,0498,216総資産額（百万円）23,68722,13122,528１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△7.65△6.24△11.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円） 普通株式 －－－第２回優先株式 －－－第３回優先株式 －－－第４回優先株式 －－－自己資本比率（％）37.731.936.5 回次第52期第３四半期会計期間第53期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.50△3.15　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期　　　　　　（当期）純損失であるため記載しておりません。