財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Geolocation Technology, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 敬介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県三島市一番町18-22 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (055)916-0294 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第２四半期累計期間における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行後、内需が緩やかに回復しつつあります。一方で、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価の上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、日々、事業活動を行っています。 当第２四半期累計期間において、当社が保有する「SURFPOINT™」データベース及び「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」の機能強化・価値向上を中心に取り組んでまいりました。この中で、生成AIのChatGPTとの連携、自宅、会社、店舗の無線LANや公衆無線LANサービスなどのWifiスポット情報の追加など、新たな分野への対応にも取り組んで、特許を出願いたしました。今後も引き続き、技術力や企業価値の向上に努めていきます。 これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は363,346千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は39,024千円（前年同四半期比46.5％減）、経常利益は39,442千円（前年同四半期比46.3％減）、四半期純利益は26,955千円（前年同四半期比45.8％減）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。 （IP Geolocation事業） IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」及び、webサイトを訪問した企業のリスト化や経路分析などの本格的なウェブ解析を簡単に行うことのできる「らくらくログ解析」は、既存の取引先に安定的な継続利用をしていただいており、この２つのサービスの売上高は堅調に推移しております。12月には「SURFPOINT™」において、企業情報やWifiスポット等の情報量を増やした結果、全体の容量は14万件から18.3万件に増加しており、これを受けて金融関連サービスやメディア関連企業へのアプローチを強化し、複数の引き合い案件も獲得しつつあります。 「SURFPOINT™」をweb上で利用できる「どこどこJP」は、前第２四半期累計期間と比較して顧客数は減ったものの売上高は増加しました。これは、2023年１月に実施した価格改定と、Google社が提供するアクセス状況の解析ツールであるGA4(Google Analytics 4)設定やwebサイトアクセス解析レポートなどの作成支援サービスの積極的な受注活動の効果によるものであります。また、前事業年度より提供を開始している、自社サイトへアクセスした企業の情報が管理画面で表示できるBtoBアクセス企業レポートに加えて、Wifiアクセスレポート機能とChatGPTによる分析機能を付加したことで、解約数の増加の歯止めに効果をあげることができました。今後は、webサイトの作成で多く利用されているコンテンツ管理マネージャ(CMS)のWordPressに、店舗管理プラグインを提供するなど、更なる機能追加を積極的に行うことでサービスの品質向上を行って解約防止に努めると共に、2023年８月にリリースした無料プランの有償化に向けた販売促進活動、有力販売代理店への営業支援を強化し、新規顧客開拓に積極的に取り組んでまいります。 インターネットユーザーのIPアドレスから位置情報や気象情報等を判定するターゲティング広告配信サービスである「どこどこad」は前第２四半期累計期間と比較し売上高が大きく減少しましたが、これはシステムの不具合による広告配信数の減少と前事業年度に獲得できたような大型案件の受注に至らなかったことによるものであります。不具合については、すでに対応済みであり、今後は機能の安定化とさらなる顧客獲得に努めてまいります。 「web制作・各種受託開発」は、大型のwebサイトリニューアル案件の受注とwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」が堅調に推移し、前年同期と比べ売上高が増加しました。今後は「てくてくスタンプ」で無料プランの提供も行い、YouTuberによるスタンプラリー体験動画をYouTubeで紹介し、認知度の向上と売上増に取り組みます。 これらの結果、当第２四半期累計期間における同事業の売上高は350,003千円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益は26,630千円（前年同四半期比11.5％増）となりました。 （IPアドレス移転事業） 当第２四半期累計期間に、予算通りに案件の仲介はできたものの、同事業の売上高は13,343千円（前年同四半期比73.2％減）、セグメント利益は12,394千円（前年同四半期比74.7％減）となりました。 なお、売上高及びセグメント利益が前年同四半期比で減少しておりますが、前事業年度においては売上高が約50百万円の大型のIP移転案件を受注している一方、当事業年度おいては、予算上大型案件の受注を見込んでおらず、当第２四半期累計期間では予算通りの結果となっております。今後も更なる取引先確保に向け、営業活動を積極的に行ってまいります。 (2）財政状態の状況（資産） 流動資産は前事業年度末と比較して36,928千円増加し、692,561千円となりました。これは主に、現金及び預金が16,981千円及び売掛金が11,328千円増加したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して5,560千円減少し、42,173千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる長期前払費用が3,873千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して31,367千円増加し、734,735千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して12,418千円増加し、153,718千円となりました。これは主に、前受金が7,838千円及び未払金が4,275千円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産合計は前事業年度末と比較して18,949千円増加し、578,676千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等により利益剰余金が19,211千円増加したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して16,981千円増加し、574,391千円となりました。 当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26,995千円の収入（前年同四半期は11,697千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益39,705千円に対し、売上債権の増加14,191千円、前受金の増加10,702千円、未払金の増加4,371千円、前払費用の増加3,267千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,269千円の支出（前年同四半期は63,975千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,269千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,743千円の支出（前年同四半期は13,307千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額7,743千円によるものであります。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は959千円であります。 なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）小川 武重横浜市青葉区34822.47株式会社エレファント静岡県沼津市32420.92株式会社キャピタルバンク横浜市青葉区17611.36山本 敬介静岡県沼津市1429.19遠藤 寿彦静岡県沼津市694.48Geolocation Technology従業員持株会静岡県三島市一番町18-22アーサーファーストビル４階342.26福井 隆一神奈川県鎌倉市332.17株式会社MASA横浜市青葉区201.29株式会社NORIKO横浜市青葉区201.29加藤 龍一千葉県我孫子市201.29計－1,18876.73（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入し ております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加藤 龍一 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社Geolocation Technology取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 静 岡 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士嶋田 聖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士望月 邦彦 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Geolocation Technologyの2023年7月1日から2024年6月30日までの第25期事業年度の第2四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Geolocation Technologyの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 418,000 |
| その他、流動資産 | 3,385,000 |
| 無形固定資産 | 10,517,000 |
| 投資その他の資産 | 28,299,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 15,206,000 |
| 未払費用 | 34,728,000 |
| 資本剰余金 | 220,686,000 |
| 利益剰余金 | 123,820,000 |
| 株主資本 | 573,685,000 |
| 負債純資産 | 734,735,000 |
PL
| 売上原価 | 140,376,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 183,945,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 営業外収益 | 417,000 |
| 特別利益 | 262,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,226,000 |
| 法人税等調整額 | 522,000 |
| 法人税等 | 12,749,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 574,391,000 |
| 売掛金 | 81,533,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 28,760,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 825,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 16,981,000 |
| 外部顧客への売上高 | 363,346,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,005,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -418,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 273,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 180,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -739,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,987,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,387,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,743,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）役員報酬32,211千円28,760千円給与及び手当55,85864,349退職給付費用680825貸倒引当金繰入額424 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式7,7435.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定529,063千円574,391千円現金及び現金同等物529,063574,391 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第24期第２四半期累計期間第25期第２四半期累計期間第24期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）379,204363,346767,480経常利益（千円）73,42639,442117,304四半期（当期）純利益（千円）49,77426,95537,991持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）225,396229,186229,186発行済株式総数（株）1,520,0001,548,8001,548,800純資産額（千円）564,804578,676559,727総資産額（千円）738,368734,735703,368１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.8617.4024.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）31.3617.0823.96１株当たり配当額（円）－－5.00自己資本比率（％）75.778.178.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）11,69726,99542,103投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△63,975△2,269△71,514財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△13,307△7,743△7,827現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）529,063574,391557,409 回次第24期第２四半期会計期間第25期第２四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）2.589.47（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 |