財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　土本　清幸
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋兜町１番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3666）0181（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の解除等により経済社会活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が続きました。一方で、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞等による海外景気の下振れリスクや、不安定な海外情勢等による原材料価格の高騰の影響等を引き続き注視する必要がある状況です。　このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は357億15百万円（前年同期比35億81百万円、11.1％増）、営業利益は109億51百万円（同41億11百万円、60.1％増）、経常利益は99億53百万円（同38億44百万円、62.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億14百万円（同19億44百万円、34.3％増）となりました。　各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称前第３四半期当第３四半期比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビルディング事業29,7676,94133,19811,0263,4314,084アセットマネジメント事業2,3661,2652,5171,31715051調整額－△1,367－△1,391－△24計32,1336,84035,71510,9513,5814,111 　　①ビルディング事業　ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した平和不動産名古屋伏見ビル（愛知県名古屋市）及びアディット桜通り（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献及び空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加等により、194億78百万円（前年同期比12億60百万円、6.9％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産売却の増加により、127億５百万円（同24億55百万円、24.0％増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、331億98百万円（同34億31百万円、11.5％増）、営業利益は、110億26百万円（同40億84百万円、58.8％増）となりました。 ＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区　　分前第３四半期当第３四半期比較賃貸収益18,21719,4781,260物件売却収入10,25012,7052,455その他1,2991,014△284計29,76733,1983,431 　　②アセットマネジメント事業　アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は16億76百万円（前年同期比36百万円、2.2％増）、仲介手数料は８億40百万円（同１億14百万円、15.7％増）となり、本事業の売上高は、25億17百万円（同１億50百万円、6.4％増）、営業利益は、13億17百万円（同51百万円、4.1％増）となりました。 ＜売上高の内訳＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）区　　分前第３四半期当第３四半期比較アセットマネジメント収益1,6401,67636仲介手数料726840114計2,3662,517150 （２）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末比較資産398,333400,4662,133負債279,009278,042△967純資産119,324122,4243,100有利子負債226,895231,0354,139（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、流動負債　その他（一部）、社債、長期借入金、長期未払金であります。 （資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,004億66百万円となり、前連結会計年度末比21億33百万円の増加となりました。これは販売用不動産65億11百万円の減少等があった一方、キャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い及びプレジオ新大阪ROUGE（大阪府大阪市）等の取得等に伴う有形固定資産70億31百万円及び仕掛販売用不動産５億19百万円の増加等によるものです。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,780億42百万円となり、前連結会計年度末比９億67百万円の減少となりました。これは有利子負債41億39百万円の増加等があった一方、営業未払金48億30百万円の減少等によるものです。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,224億24百万円となり、前連結会計年度末比31億円の増加となりました。これは土地再評価差額金２億90百万円及びその他有価証券評価差額金４億95百万円の減少があった一方、利益剰余金38億77百万円の増加等によるものです。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日平和不動産株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　森本　洋平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　羽生　博文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,019,000,000
建物及び構築物（純額）86,839,000,000
土地192,561,000,000
有形固定資産286,557,000,000
無形固定資産30,661,000,000
投資有価証券34,792,000,000
投資その他の資産41,967,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,900,000,000
１年内返済予定の長期借入金18,302,000,000
未払法人税等1,342,000,000
長期未払金8,520,000,000
退職給付に係る負債215,000,000
資本剰余金19,720,000,000
利益剰余金60,175,000,000
株主資本91,400,000,000
その他有価証券評価差額金14,947,000,000
評価・換算差額等31,024,000,000
負債純資産400,466,000,000

PL

売上原価20,991,000,000
販売費及び一般管理費3,772,000,000
受取利息、営業外収益12,000,000
受取配当金、営業外収益364,000,000
営業外収益390,000,000
支払利息、営業外費用1,236,000,000
営業外費用1,388,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,197,000,000
特別利益1,197,000,000
固定資産除却損、特別損失12,000,000
特別損失12,000,000
法人税等3,524,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-495,000,000
その他の包括利益-495,000,000
包括利益7,118,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,118,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,614,000,000
外部顧客への売上高35,715,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月17日取締役会普通株式1,94154.02023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式2,08558.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株　　　　　式給付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給　　付信託」の信託財産として、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△1,391百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,391百万円が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,085百万円　（ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）32,13335,71544,522経常利益（百万円）6,1099,9539,647親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,6697,6149,137四半期包括利益又は包括利益（百万円）3,5087,1186,512純資産額（百万円）116,321122,424119,324総資産額（百万円）385,307400,466398,333１株当たり四半期（当期）純利益（円）157.57212.75254.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）30.230.630.0 回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）39.9426.69　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、当社等の執行役等を対象とする「役員向け株式給付信託」及び当社の従業員を対象とする「従業員向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。