財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KONAKA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長CEOグループ代表　　湖中　謙介
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（８２５）７７００（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中東における新たな紛争の勃発などの影響によるエネルギー価格や海運コストの上昇等、景気の下振れ要因はあったものの、株高と円安が同時進行し、インバウンド需要の回復にも下支えされて、個人消費はサービス分野を中心に、まずまずの水準で推移しました。このような状況のもと、ファッション事業につきましては、「コナカ・フタタ」での新しい取組として、自然で美しい服をテーマとしたレディースブランド『NATURAL　BEAUTY』を発売し、ご好評をいただいております。また「SUIT SELECT」では、人流の回復につれて客数が増加したほか、猿田彦珈琲とのサスティナブルなコラボ企画や、高級素材を用いた既製スーツと『AI SPEED ORDER』が好調で、一品単価の向上と粗利益率の改善を実現しました。さらに「DIFFERENCE」では、オーダー需要が増加し続ける中、生産背景を再整備してキャパシティを拡大したことにより、機会損失を減少させました。この結果、スーツの売上高に占めるオーダーの比率は安定的に30％を超え、前期に引き続き客単価が前年同月を上回って推移した半面、売上高は、例年よりも期中の平均気温が高かったことで秋冬商品の需要が伸び悩んだ時期もあり、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの第３四半期（2023年９月１日～11月30日）と合わせ、158億35百万円(前年同期比3.8％減）となりました。フードサービス事業につきましては、「かつや」の期間限定フェア商品やキャンペーンが好調で、売上高は5億円(前年同期比8.7％増）となりました。教育事業につきましては、「Kids Duo」の生徒数が増加し、売上高は2億38百万円（前年同期比11.5％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は165億74百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失13百万円（前年同期は営業損失15百万円）、経常利益は2億81百万円（前年同期比64.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益80百万円（前年同期比85.5％減）となりました。なお、当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。 (2）財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は257億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億83百万増加いたしました。これは主に現金及び預金が13億52百万円減少したものの、売掛金が6億48百万円、商品及び製品が15億8百万円増加したことによるものであります。固定資産は265億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億78百万円増加いたしました。　この結果、総資産は522億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億61百万円増加いたしました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は301億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億53百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が10億49百万円、電子記録債務が8億93百万円増加したことによるものであります。固定負債は26億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億41百万円増加しました。　この結果、負債合計は328億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億95百万円増加いたしました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は194億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。　この結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動特記事項はありません。 (7）主要な設備主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。セグメント業態（ブランド）設備の内容店舗数ファッション事業SUIT SELECT店舗設備他2店舗DIFFERENCE店舗設備他3店舗Samantha Thavasa店舗設備他5店舗DonDonDown On Wednesday店舗設備他1店舗教育事業コペルプラス店舗設備他1店舗（注）上記「Samantha Thavasa」の店舗数には、㈱サマンサタバサジャパンリミテッドのグループ内における新設店舗数を記載しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
(1）連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年10月13日開催の取締役会において、同日付で同社所有の固定資産（土地及び建物）を譲渡することを決議いたしました。 ①　譲渡の理由経営資源の有効活用のため、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド所有の固定資産を譲渡するものであります。②　譲渡資産の内容所在地静岡市清水区長崎南町資産の概要土地（宅地）、建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建て）譲渡前の使途店舗及び駐車場譲渡価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）帳簿価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）譲渡益391百万円③　相手先の概要譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。その他、当社及び連結子会社と譲渡先の間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。④　譲渡日程取締役会決議日2023年10月13日契約締結日2023年10月13日物件引渡期日（予定）2024年２月29日 (2）連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2023年12月12日開催の取締役会において、同日付で同社所有の固定資産（土地及び建物）を譲渡することを決議いたしました。 ①　譲渡の理由経営資源の有効活用のため、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド所有の固定資産を譲渡するものであります。②　譲渡資産の内容所在地静岡市沼津市西沢田資産の概要土地（宅地）、建物（鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建て）譲渡前の使途店舗及び駐車場譲渡価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）帳簿価額（譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます）譲渡益82百万円③　相手先の概要譲渡先は、国内法人ではありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。その他、当社及び連結子会社と譲渡先の間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。④　譲渡日程取締役会決議日2023年12月12日契約締結日2023年12月15日物件引渡期日（予定）2024年２月21日 (3）連結子会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドは、2020年10月27日付の株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約において、変更契約を締結しております。 ①　シンジケートローン変更契約の内容トランシェＡ借入金総額5,014百万円返済期限返済期限を2024年１月31日に変更トランシェＢ借入金総額2,509百万円返済期限返済期限を2024年１月31日に変更トランシェＣ借入金総額1,585百万円返済期限返済期限を2024年１月31日に変更②　財務制限条項の追加(a）2023年12月25日以降、月次の連結貸借対照表に記載される2023年11月末日時点及びそれ以降の毎月末日時点における現金及び預金の合計金額を、3億円以上に維持すること。(b）2023年12月25日以降、単月の連結損益計算書に記載される営業損益の金額が、損益計画に記載される2023年11月及びそれ以降の毎月末日における単月の営業損益の金額を下回らないこと。なお、2024年１月26日付で変更契約を締結し、返済期限を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ウィズ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社コナカ取締役会　御中 監査法人ウィズ　東京都目黒区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　　遼 指定社員業務執行社員 公認会計士矢野　雄紀 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品15,835,000,000
仕掛品1,000,000
原材料及び貯蔵品351,000,000
その他、流動資産1,542,000,000
建物及び構築物（純額）3,631,000,000
土地9,341,000,000
有形固定資産13,536,000,000
無形固定資産706,000,000
投資有価証券3,655,000,000
退職給付に係る資産716,000,000
投資その他の資産12,283,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,759,000,000
短期借入金12,061,000,000
１年内返済予定の長期借入金7,552,000,000
未払法人税等164,000,000
賞与引当金159,000,000
退職給付に係る負債602,000,000
資本剰余金13,253,000,000
利益剰余金1,419,000,000
株主資本16,858,000,000
その他有価証券評価差額金2,005,000,000
為替換算調整勘定-48,000,000
退職給付に係る調整累計額95,000,000
評価・換算差額等2,053,000,000
非支配株主持分491,000,000
負債純資産52,274,000,000

PL

売上原価6,873,000,000
販売費及び一般管理費9,715,000,000
受取利息、営業外収益7,000,000
受取配当金、営業外収益18,000,000
為替差益、営業外収益42,000,000
営業外収益391,000,000
支払利息、営業外費用41,000,000
営業外費用95,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失7,000,000
特別損失19,000,000
法人税、住民税及び事業税75,000,000
法人税等調整額85,000,000
法人税等161,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益165,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-3,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益158,000,000
包括利益258,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益234,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益24,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等80,000,000
売掛金3,474,000,000
契約負債926,000,000
外部顧客への売上高16,574,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式292102023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。２．重 衣 料・・・スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート中 衣 料・・・ジャケット・ボトムス・アウター軽 衣 料・・・カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア服飾雑貨・・・シューズ・バッグ・ジュエリー・アクセサリーそ の 他・・・サービスの提供等
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第１四半期連結累計期間第51期第１四半期連結累計期間第50期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（百万円）17,14216,57465,797経常利益又は経常損失（△）（百万円）170281△684親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）55780△161四半期包括利益又は包括利益（百万円）391258178純資産額（百万円）19,89719,40319,437総資産額（百万円）56,53052,27450,612１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）19.152.76△5.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）34.336.237.5（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第50期第１四半期及び第51期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。