財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　福田　正樹
本店の所在の場所、表紙福井県福井市月見五丁目４番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776-34-3512（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが第５類へと引き下げられ、行動制限が緩和されたことにより経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動による景気の下押し懸念のほか、ウクライナ情勢の長期化や、中東情勢の緊迫化等による原材料・エネルギー価格の高止まりを背景とした物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。　このような環境の中で当社グループは、事業の柱であるＩＴ関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、教育機会を増やしサービスの質の向上、高度化に取り組み、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。さらに昨年度より、今後ITニーズの拡大が期待される防災関連分野を営む会社を連結子会社化しております。　当第３四半期連結累計期間の売上高は45億４百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は３億86百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は４億14百万円（前年同期比11.0％増）となりました。これに、関係会社株式売却益23百万円等の特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円（前年同期比20.2％増）となりました。　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が引き続き旺盛であることや、稼働人員の増加により、売上高42億84百万円（前年同期比8.1％増）となりました。その一方、必要とされる技術教育の機会拡大や従業員の待遇改善による人件費の増加等もあり、営業利益３億５百万円（前年同期比2.2％増）となりました。不動産事業では、売上高１億84百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益72百万円（前年同期比12.0％増）となりました。レンタカー事業では、コロナ禍前の水準には及ばないものの客足の回復が見られ、売上高95百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益１百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は71億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億57百万円の増加となりました。　流動資産は29億34百万円となり、１億60百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億92百万円増加したこと、並びに売掛金及び契約資産が90百万円減少したことによるものであります。　固定資産は41億94百万円となり、１億96百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の土地が89百万円、投資その他の資産の投資有価証券が１億81百万円増加したことによるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末の負債は32億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。　流動負債は14億15百万円となり、22百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が８百万円増加したこと等によるものであります。　固定負債は18億60百万円となり、９百万円減少いたしました。これは主に固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が44百万円増加したこと及び長期借入金が48百万円減少したことによるものであります。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アスカ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日KYCOMホールディングス株式会社取締役会　御中 アスカ監査法人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士今　井　修　二 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　藤　昌　久 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品31,825,000
原材料及び貯蔵品946,000
その他、流動資産83,362,000
建物及び構築物（純額）616,501,000
機械装置及び運搬具（純額）423,701,000
土地1,804,675,000
有形固定資産2,872,891,000
無形固定資産39,062,000
投資有価証券1,090,830,000
投資その他の資産1,282,048,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金62,904,000
短期借入金330,000,000
１年内返済予定の長期借入金231,748,000
未払金253,042,000
未払法人税等71,936,000
賞与引当金112,193,000
退職給付に係る負債43,494,000
資本剰余金7,309,000
利益剰余金1,963,914,000
株主資本3,574,024,000
その他有価証券評価差額金279,943,000
評価・換算差額等277,964,000
負債純資産7,128,340,000

PL

売上原価3,520,377,000
販売費及び一般管理費597,412,000
営業外収益44,071,000
支払利息、営業外費用14,599,000
営業外費用16,458,000
固定資産売却益、特別利益379,000
投資有価証券売却益、特別利益2,275,000
特別利益26,290,000
特別損失874,000
法人税等154,760,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益101,093,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-16,958,000
その他の包括利益85,060,000
包括利益370,216,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益370,216,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等285,155,000
外部顧客への売上高4,504,676,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額(決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式25,3975.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）4,167,8464,504,6765,700,552経常利益（千円）373,311414,498535,275親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）237,219285,155360,392四半期包括利益又は包括利益（千円）270,051370,216413,082純資産額（千円）3,364,1383,851,9883,507,169総資産額（千円）6,679,4327,128,3406,771,205１株当たり四半期（当期）純利益（円）46.7056.1370.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.454.051.8 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）19.5922.58（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。