財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Menicon Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長　ＣＯＯ　　川　浦　康　嗣
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-935-1515 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)業績の状況当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、「海外売上高の拡大」、「１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大」、「メルスプランの更なる拡大」、「ヘルスケア・ライフケア事業の拡大」の実現に向けた成長戦略を推進しております。１日使い捨てコンタクトレンズにつきましては、国内外で伸長する需要に対応するべく、各務原工場において「１DAYメニコン プレミオ」の新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。また、供給量の増加に向けた取り組みとして、Menicon Singaporeでの「Magic」の生産ラインの追加、並びに将来の生産量確保のためのMenicon Malaysiaでの新工場建設に係る設備投資を継続して実施してまいります。 各事業の状況は、以下のとおりです。[国内ビジョンケア事業]国内コンタクトレンズ市場は、近視人口の増加や行動制限の緩和に伴う外出機会の増加等を背景に需要が伸長しております。特に、毎日のケアが不要で利便性に優れている１日使い捨てコンタクトレンズや、コンタクトレンズ使用者の年齢層の拡大により遠近両用コンタクトレンズの需要が拡大しております。国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。メルスプランにおきましては、シリコーンハイドロゲル素材を採用した１ヵ月交換コンタクトレンズ「１MONTHメニコン　MelsME」「１MONTHメニコン　MelsMEトーリック（乱視用）」をメルスプラン専売商品として販売を開始いたしました。また、会員様からのご紹介によりメルスプランへの新規入会を促す紹介キャンペーンや、プラスチック使用量が少なく環境に配慮した１日使い捨てコンタクトレンズ「Magic」の若年層をターゲットとしたプロモーション活動、並びにメルスプラン取り扱い店舗数の拡大を実施し、新規入会の促進に努めました。また、ケア用品におきましては、過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートクリーン」の販売を開始し、堅調に販売が推移しております。過酸化水素タイプの消毒剤は市場における使用割合が年々高まっており今後も成長が期待されるため、当社ケア用品の主力製品の一つとしてより一層の販売拡大に努めてまいります。 [海外ビジョンケア事業]海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化、景気動向並びにサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体での需要は拡大しております。海外ビジョンケア事業では、中期経営計画「Vision2030」における「海外売上高の拡大」の事業方針のもと、地域ごとに異なるニーズに適した企業活動により、成長戦略を推し進めております。中国では、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品を含むコンタクトレンズ関連商品の消費も回復傾向にありますが、景気停滞の影響により市場の成長が緩やかになっております。 同地域では、競合他社も増加しつつある競争環境のもと、オルソケラトロジーレンズとケア用品の販売強化を主な方針とし、営業体制の強化や主要都市において医療関係者や販売代理店向けの新製品発表会を開催する等、販売拡大に向けた取り組みを進めております。欧州及び北米では、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は拡大が継続しております。同地域では、販売チャネルの新規開拓及び関係強化を推進し、大手量販チェーンに対してプライベートブランドの導入や他社商品からの切替促進企画を実施する等、ディスポーザブルコンタクトレンズ並びにケア用品の販売拡大に取り組みました。 [その他]ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しております。食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては海外を中心とした販路拡大に取り組みました。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントの販路拡大を目的として動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売を開始しました。また、サプリメントビジネスにおいては、フェムテック関連をはじめとするライフサポート領域に注力した新製品を追加する等、積極的な拡販に努めました。 このような取り組みの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。売上高は、主に欧州及び北米を中心とした海外での販売が堅調に推移したことにより87,401百万円（前年同四半期比6.0％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及びグローバルでの人的補強を含む販売体制強化のための投資費用の増加等により7,529百万円（前年同四半期比28.9％減）、経常利益は、支払利息及び社債発行費の増加等により7,269百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,576百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。これら投資費用の増加は、当社グループの「Vision2030」の実現と長期的な競争力の強化に資するものであります。 セグメントの業績は以下のとおりです。①ビジョンケア事業ビジョンケア事業の売上高は80,126百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は12,189百万円（前年同四半期比15.1％減）となりました。詳細は以下のとおりです。 ビジョンケア事業の売上高は前年同四半期と比較して3,432百万円増加いたしました。海外売上高は、主に欧州及び北米でのディスポーザブルコンタクトレンズ及びケア用品の販売が堅調に推移したことにより、2,232百万円増加しております。国内売上高は、主にメルスプランにおいて平均顧客単価の高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、1,199百万円増加しております。セグメント利益につきましては、主に新工場の稼働準備や新製品開発強化及びグローバルでの人的補強を含む販売体制強化のための投資費用の増加等により、前年同四半期と比較して2,176百万円減少しております。 ②その他その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、売上高は7,274百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。セグメント損失は595百万円（前年同四半期セグメント損失は514百万円）となりました。
(2)財政状態の分析(資産の部)当第３四半期連結会計期間末において総資産は173,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,275百万円の増加となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、8,526百万円増加し86,227百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレンズの製造工場建設に係る設備投資により、12,748百万円増加し87,570百万円となりました。　(負債及び純資産の部)負債は主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ15,714百万円増加し93,571百万円となりました。純資産は主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,560百万円増加し80,226百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.8％となりました。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。　(5)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,478百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月13日株式会社メニコン取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　橋　　正　　明 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　都　　　 成　　哲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,869,000,000
仕掛品1,518,000,000
原材料及び貯蔵品3,957,000,000
その他、流動資産6,433,000,000
建物及び構築物（純額）18,471,000,000
機械装置及び運搬具（純額）11,899,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,954,000,000
土地4,849,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,312,000,000
建設仮勘定27,939,000,000
有形固定資産70,369,000,000
無形固定資産10,950,000,000
投資有価証券625,000,000
繰延税金資産2,352,000,000
投資その他の資産6,250,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,649,000,000
短期借入金194,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,327,000,000
未払金4,557,000,000
未払法人税等780,000,000
リース債務、流動負債1,364,000,000
賞与引当金1,147,000,000
長期未払金1,175,000,000
繰延税金負債1,290,000,000
退職給付に係る負債779,000,000
資本剰余金7,305,000,000
利益剰余金60,800,000,000
株主資本73,131,000,000
その他有価証券評価差額金219,000,000
為替換算調整勘定4,513,000,000
評価・換算差額等4,733,000,000
非支配株主持分54,000,000
負債純資産173,798,000,000

PL

売上原価41,563,000,000
販売費及び一般管理費38,308,000,000
受取利息、営業外収益53,000,000
受取配当金、営業外収益14,000,000
為替差益、営業外収益63,000,000
営業外収益357,000,000
支払利息、営業外費用425,000,000
営業外費用617,000,000
固定資産売却益、特別利益99,000,000
特別利益99,000,000
固定資産除却損、特別損失27,000,000
特別損失27,000,000
法人税、住民税及び事業税2,596,000,000
法人税等調整額166,000,000
法人税等2,763,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益97,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,145,000,000
その他の包括利益2,244,000,000
包括利益6,823,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,820,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,576,000,000
外部顧客への売上高87,401,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円25百万円支払手形－百万円226百万円設備関係支払手形－百万円409百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式1,90225.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 （注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社　　　株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)82,46387,401110,194経常利益(百万円)10,4117,26911,755親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,8584,5767,377四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,9876,8238,459純資産額(百万円)73,98180,22674,665総資産額(百万円)150,511173,798152,522１株当たり四半期(当期)純利益(円)90.4460.1697.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)83.4555.5789.78自己資本比率(％)47.844.847.5 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)34.2116.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定にあたり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。