財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | GOURMET KINEYA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 CEO 椋本 充士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６６８３－１２２２㈹ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 レストラン事業において、2023年７月１日付で当社の連結子会社であった㈱壱番亭本部が同じく当社の連結子会社である㈱雪村を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である㈱雪村は、合併後に㈱ゆきむら壱番亭に商号変更しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行したこと等に伴い、経済活動の正常化を背景に人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、ロシア・ウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクに起因するエネルギーや原材料価格など物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まったものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高281億49百万円（前年同期比53億93百万円増）、営業利益５億88百万円（前年同期比５億77百万円増）、経常利益５億50百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億２百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（レストラン事業）レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中する方針のもと、７月及び８月には住宅街に大型の路面店、12月には関西国際空港の国際線出発エリアに新業態のCafé&Barを出店致しました。既存店舗においては人流の回復やインバウンド需要の再開により売上は順調に回復しております。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入し省人化等の業務改善も推進しております。その結果、新店はそば部門の「おらが蕎麦」３店舗、洋食部門の「和 SAKURA」、アジア部門その他の「シジャン」６店舗、「solege」２店舗、「ゆきむら亭」２店舗の合計14店舗であります。業態変更は７店舗、退店は12店舗であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、35都道府県に405店舗（フランチャイズ店舗95店舗を含む）となりました。以上の結果、レストラン事業の売上高は174億４百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益５億22百万円（前年同期は51百万円の損失）となりました。（機内食事業）㈱エイエイエスケータリングにおいては、中国便等の国際線の航空需要が回復途上のため搭載食数の回復が遅れていることや賃借料等のコスト増により減益となりました。以上の結果、機内食事業の売上高は24億95百万円（前年同期比156.6％増）、セグメント損失３億73百万円（前年同期は２億６百万円の損失）となりました。（業務用冷凍食品製造事業）㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせちの製造が減少したものの、冷凍弁当の製造が大幅に増加したことから増収となりましたが、人件費等のコスト増により減益となりました。以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は55億４百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益４億43百万円（前年同期は４億67百万円の利益）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが修繕費等のコスト増により減収減益となりました。以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は５億17百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益２億21百万円（前年同期は２億25百万円の利益）となりました。（運輸事業）水間鉄道㈱においては、沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。以上の結果、運輸事業の売上高は３億17百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント損失27百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。（その他）大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、販売数量の減少や材料費の増加等により減収減益となりました。以上の結果、その他の売上高は19億11百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失59百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。 財政状態につきましては、次のとおりです。（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は176億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金２億45百万円の減少、売掛金19億86百万円の増加、未収入金２億３百万円の減少によるものであります。固定資産は219億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億50百万円減少いたしました。これは主に土地４億83百万円及び投資有価証券３億３百万円の減少によるものであります。この結果、総資産は、395億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億55百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は95億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億59百万円増加いたしました。これは主に短期借入金14億円の増加、１年内返済予定の長期借入金３億２百万円の減少及び未払法人税等２億66百万円の増加によるものであります。固定負債は211億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億96百万円減少いたしました。これは主に長期借入金19億28百万円の減少によるものであります。この結果、負債合計は、307億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は88億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益10億56百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は22.0％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 桜橋監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社グルメ杵屋取締役会 御中 桜橋監査法人大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士川﨑 健一 指定社員業務執行社員 公認会計士宮崎 博 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 437,521,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 412,234,000 |
| 未収入金 | 85,247,000 |
| その他、流動資産 | 254,049,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,004,004,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 774,297,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 515,746,000 |
| 土地 | 7,726,211,000 |
| 建設仮勘定 | 33,850,000 |
| 有形固定資産 | 16,054,111,000 |
| 無形固定資産 | 353,143,000 |
| 投資有価証券 | 919,981,000 |
| 繰延税金資産 | 25,936,000 |
| 投資その他の資産 | 5,569,581,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,069,840,000 |
| 未払金 | 394,989,000 |
| 未払法人税等 | 293,096,000 |
| 未払費用 | 1,409,699,000 |
| 賞与引当金 | 49,128,000 |
| 長期未払金 | 8,056,000 |
| 繰延税金負債 | 1,426,103,000 |
| 退職給付に係る負債 | 87,282,000 |
| 資本剰余金 | 8,345,313,000 |
| 利益剰余金 | 142,570,000 |
| 株主資本 | 8,552,390,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 126,824,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,419,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -163,000 |
| 評価・換算差額等 | 137,080,000 |
| 非支配株主持分 | 141,874,000 |
| 負債純資産 | 39,584,144,000 |
PL
| 売上原価 | 18,000,920,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,559,688,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,764,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 38,405,000 |
| 営業外収益 | 214,856,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 128,081,000 |
| 営業外費用 | 252,983,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 689,720,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 173,724,000 |
| 特別利益 | 868,725,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,540,000 |
| 特別損失 | 18,158,000 |
| 法人税等 | 359,364,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -59,403,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,227,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 366,000 |
| その他の包括利益 | -49,442,000 |
| 包括利益 | 992,607,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,005,235,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -12,627,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,056,000,000 |
| 売掛金 | 3,474,446,000 |
| 外部顧客への売上高 | 28,149,583,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸 売事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第57期第３四半期連結累計期間第58期第３四半期連結累計期間第57期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）22,75628,14929,894経常利益又は経常損失（△）（百万円）△41550△477親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△5021,056△1,150四半期包括利益又は包括利益（百万円）△498992△1,149純資産額（百万円）8,5858,8317,838総資産額（百万円）38,93139,58438,828１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△21.9846.20△50.32潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）21.4021.9519.79 回次第57期第３四半期連結会計期間第58期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）13.3927.20 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |