財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Rengo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＯＯ　　川本　洋祐
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区大開四丁目１番186号(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。)大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6223)2371(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の連結業績については、製品価格の改定が寄与したことから売上高は691,742百万円(前年同期比107.2％)、営業利益は42,748百万円(同181.0％)、経常利益は45,089百万円(同173.3％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,981百万円(同188.9％)と増収増益となった。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。 ①　板紙・紙加工関連事業板紙・紙加工関連事業については、販売量の減少はあったが製品価格の改定により増収増益となった。　この結果、当セグメントの売上高は391,895百万円(同106.8％)、営業利益は30,849百万円(同238.3％)となった。 ②　軟包装関連事業軟包装関連事業については、製品価格の改定により増収増益となった。　この結果、当セグメントの売上高は92,093百万円(同105.9％)、営業利益は3,957百万円(同151.3％)となった。 ③　重包装関連事業重包装関連事業については、石油化学関連需要の減少により、減収減益となった。　この結果、当セグメントの売上高は33,614百万円(同98.2％)、営業利益は834百万円(同91.1％)となった。 ④　海外関連事業海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、固定費の増加等により減益となった。　この結果、当セグメントの売上高は148,021百万円(同112.9％)、営業利益は5,922百万円(同97.9％)となった。 ⑤　その他の事業その他の事業については、紙器機械等が堅調に推移したことにより増収増益となった。　この結果、当セグメントの売上高は26,118百万円(同100.6％)、営業利益は1,018百万円(同106.3％)となった。 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、1,166,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ113,298百万円増加した。　負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により729,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,696百万円増加した。　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、437,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,603百万円増加した。　この結果、自己資本比率は36.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇している。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。 １. 当社の企業価値向上に向けた取組当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。　当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。 ２. 大規模買付行為に対する取組 当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。　したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。　当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,580百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (4) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。この結果、当第３四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は148,021百万円(前年同期比112.9％)となった。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。　

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日レンゴー株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　久　善　栄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　武　浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　慧　史 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレンゴー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レンゴー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

商品及び製品44,014,000,000
仕掛品5,501,000,000
原材料及び貯蔵品36,196,000,000
その他、流動資産10,029,000,000
建物及び構築物（純額）136,531,000,000
機械装置及び運搬具（純額）129,605,000,000
土地135,479,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産17,358,000,000
建設仮勘定22,306,000,000
有形固定資産447,819,000,000
無形固定資産49,594,000,000
投資有価証券149,026,000,000
退職給付に係る資産3,389,000,000
繰延税金資産1,796,000,000
投資その他の資産179,544,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金157,194,000,000
短期借入金130,836,000,000
未払法人税等10,634,000,000
未払費用34,351,000,000
リース債務、流動負債5,507,000,000
繰延税金負債27,884,000,000
退職給付に係る負債14,511,000,000
資本剰余金33,887,000,000
利益剰余金279,587,000,000
株主資本331,986,000,000
その他有価証券評価差額金40,278,000,000
為替換算調整勘定47,596,000,000
退職給付に係る調整累計額3,419,000,000
評価・換算差額等91,295,000,000
非支配株主持分14,053,000,000
負債純資産1,166,436,000,000

PL

売上原価553,917,000,000
販売費及び一般管理費95,075,000,000
受取利息、営業外収益276,000,000
受取配当金、営業外収益1,987,000,000
営業外収益6,571,000,000
支払利息、営業外費用2,392,000,000
営業外費用4,230,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,631,000,000
特別利益4,224,000,000
固定資産圧縮損、特別損失6,000,000
特別損失1,166,000,000
法人税、住民税及び事業税14,366,000,000
法人税等調整額-105,000,000
法人税等14,261,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,825,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益13,583,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-410,000,000
その他の包括利益24,255,000,000
包括利益58,142,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益56,656,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,486,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等32,981,000,000
外部顧客への売上高691,742,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるため、次のとおり四半期末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―5,450百万円支払手形―2,759百万円 　
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１　配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式利益剰余金2,98212.002023年３月31日2023年６月30日2023年11月２日取締役会普通株式利益剰余金2,99412.002023年９月30日2023年12月１日
(注)　１．2023年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。２．2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。 ２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
セグメント表の脚注 ※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。※２　セグメント利益の調整額166百万円は、セグメント間取引消去である。※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。(1) 配当金の総額 2,994百万円
(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月１日
(注) １　2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。２　2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項なし。
連結経営指標等 回次第155期第３四半期連結累計期間第156期第３四半期連結累計期間第155期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)645,294691,742846,080経常利益(百万円)26,01745,08928,682親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)17,46332,98120,425四半期包括利益又は包括利益(百万円)41,69158,14237,747純資産額(百万円)389,758437,335385,732総資産額(百万円)1,072,0711,166,4361,053,138１株当たり四半期(当期)純利益(円)70.51133.1582.47潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)35.136.335.4 回次第155期第３四半期連結会計期間第156期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.8958.83
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。３　「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。