財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TOKYO GAS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 笹山 晋一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目５番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5400－7736(直通) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社114社、関連会社100社、計215社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。 （エネルギー・ソリューションセグメント）第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったティージープラス株式会社が、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社キャプティは、2023年10月１日にガス設備事業を会社分割により事業譲渡し、株式会社キャプティソリューションズに社名変更しています。 （海外セグメント）当第３四半期連結会計期間より、Rockcliff Energy II LLCとその傘下の子会社２社は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。 なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況都市ガスの販売については、発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比12.4％減の7,956百万ｍ3となりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整に伴う単価減の影響等により、前年同期に比べ397,573百万円減少し、1,902,621百万円となりました(前年同期比17.3％減)。また、原油価格下落影響などによる原材料費の減少等から、営業費用は前年同期に比べ324,749百万円減少し、1,739,753百万円となりました(前年同期比15.7％減)。この結果、営業利益は前年同期に比べ72,824百万円減少し、162,868百万円となり(前年同期比30.9％減)、また、経常利益も67,753百万円減少し、170,545百万円となりました(前年同期比28.4％減)。これに加え、特別利益として投資有価証券売却益2,499百万円、長期貸付金評価益2,573百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は52,542百万円減少し、115,555百万円となりました(前年同期比31.3％減)。セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、当第３四半期連結会計期間より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益及び費用の一部を、エネルギー・ソリューションセグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社費用に含めるよう変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。① エネルギー・ソリューション都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ8.5％減少の1,679百万ｍ3となりました。また、業務用及び工業用は発電向け需要の減少等により15.4％減少し5,150百万ｍ3、他事業者向け供給は3.0％減少し1,127百万ｍ3となり、合計では12.4％減少し7,956百万ｍ3となりました。電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ15.2％増加し、9,446百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要減等により48.0％減少し8,951百万kWhとなり、合計では27.6％減少し18,397百万kWhとなりました。売上高は1,735,319百万円と前年同期に比べ395,788百万円減少しました(前年同期比18.6％減)。営業費用は1,577,690百万円と前年同期に比べ350,321百万円減少しました(前年同期比18.2％減)。持分法による投資利益は1,275百万円と前年同期に比べ1,245百万円増加しました。この結果、セグメント利益は158,904百万円と前年同期に比べ44,222百万円減少しました(前年同期比21.8％減)。② ネットワーク売上高は215,538百万円と前年同期に比べ7,438百万円減少しました(前年同期比3.3％減)。営業費用は237,033百万円と前年同期に比べ578百万円増加しました(前年同期比0.2％増)。この結果、セグメント損失は21,495百万円となり前年同期に比べ8,016百万円悪化しました。③ 海外売上高は99,187百万円と前年同期に比べ29,004百万円減少しました(前年同期比22.6％減)。営業費用は68,244百万円と前年同期に比べ1,533百万円減少しました(前年同期比2.2％減)。持分法による投資利益は1,657百万円と前年同期に比べ3,923百万円減少しました(前年同期比70.3％減)。この結果、セグメント利益は32,599百万円と前年同期に比べ31,395百万円減少しました(前年同期比49.1％減)。④ 都市ビジネス売上高は53,089百万円と前年同期に比べ6,825百万円増加しました(前年同期比14.8％増)。営業費用は37,436百万円と前年同期に比べ3,574百万円増加しました(前年同期比10.6％増)。持分法による投資利益は561百万円と前年同期に比べ33百万円減少しました(前年同期比5.7％減)。この結果、セグメント利益は16,214百万円と前年同期に比べ3,218百万円増加しました(前年同期比24.8％増)。 なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。セグメント前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)エネルギー・ソリューション2,131,10784.31,735,31982.6ネットワーク222,9768.8215,53810.2海外128,1915.199,1874.7都市ビジネス46,2641.853,0892.5合計2,528,539100.02,103,135100.0調整額△228,344－△200,513－連結2,300,194－1,902,621－ (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は4,963百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりです。アメリカ合衆国テキサス州に所在するTG Natural Resources LLCが当連結会計年度の投資予定額を149百万米ドルに変更しました。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因事業推進上の外部リスク要因① 原料購入価格変動リスク当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。為替及び原油価格の変動が第４四半期連結会計期間の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。為替：１円／ドルの円安により、約11億円減原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約１億円減当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ135.50円／ドル、102.67ドル／バレルであったのに対し、それぞれ143.74円／ドル、84.93ドル／バレルを想定しています。 (注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。 ② 気温変動リスク当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。当第３四半期連結累計期間の平均気温（※）は20.6℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で17.4℃を想定しています。（※）平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。③ 金利変動リスク当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。④ 株価変動リスク当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。 (6) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から319,579百万円(8.9％)増加し、3,901,004百万円となりました。これは、主にRockcliff Energy II LLCを買収したことによる鉱業権の増加があったこと等によるものです。負債は、前連結会計年度末から208,922百万円(10.5％)増加し、2,201,046百万円となりました。これは、未払法人税等が減少したものの、コマーシャル・ペーパー発行によるその他流動負債の増加や社債の増加があったこと等によるものです。純資産は、前連結会計年度末から110,657百万円(7.0％)増加し、1,699,958百万円となりました。これは、自己株式の市場買付や剰余金の配当等により株主資本が12,724百万円減少したものの、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が120,606百万円増加したこと等によるものです。総資本の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は42.7％と0.8ポイント減少しました。 (7) 経営計画上の客観的な指標等2023年２月22日発表の「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。① 投資・資本効率性投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。② 財務体質現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と定め上記の実現を図ります。③ 株主還元配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。n年度総還元性向＝（（n年度の年間配当金総額）＋(n＋１年度の自己株式取得額））÷n年度連結当期純利益 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月16日付で、当社の100％出資子会社である東京ガスアメリカ社が出資する米国テキサス州のガス開発・生産事業会社TG Natural Resources LLC（以下「TGNR社」といいます。）グループが、Quantum Energy Partnersの投資先であり、米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行う会社Rockcliff Energy II LLC（以下「RC社」といいます。）の全株式を取得することに合意し株式売買契約を締結して、同年12月28日付で、RC社を子会社化しました。 ①株式取得の理由当社は、2020年に子会社化したTGNR社を通じてガス開発・生産事業を継続してまいりました。今後、米国内でLNG輸出基地の新設が進むなど、天然ガス需要の増加が見込まれている中、東京ガスグループは、中期経営計画「CompassTransformation23-25」において、北米でのシェールガス事業の拡大を掲げており、TGNR社が鉱区を保有するテキサス・ルイジアナエリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRC社株式取得により、安定した収益基盤の構築を見込んでいます。②株式取得の相手先の名称Rockcliff Intermediate Holdings LLC③取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況(1) 異動前の所有株式数０株（議決権所有割合：0.0％） (2) 取得株式数全株式(3) 取得価額約2,700百万米ドル（約4,050億円）(4) 異動後の所有株式数全株式（議決権所有割合：100.0％） ④取得対象会社の名称及び事業内容名称事業の内容Rockcliff Energy II LLCテキサス州およびルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業Rockcliff Energy Operating LLCRockcliff Operating LA LLC |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東京瓦斯株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍 戸 通 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士相 澤 尚 也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 397,473,000,000 |
| 商品及び製品 | 51,377,000,000 |
| 仕掛品 | 20,978,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 111,766,000,000 |
| その他、流動資産 | 226,297,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 318,986,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 900,347,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,738,000,000 |
| 土地 | 181,098,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,773,000,000 |
| 建設仮勘定 | 152,407,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,572,351,000,000 |
| 無形固定資産 | 713,667,000,000 |
| 投資有価証券 | 354,432,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 10,101,000,000 |
| 繰延税金資産 | 31,457,000,000 |
| 投資その他の資産 | 554,149,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 103,775,000,000 |
| 短期借入金 | 7,120,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,729,000,000 |
| 未払法人税等 | 19,564,000,000 |
| 繰延税金負債 | 48,043,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 63,871,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,285,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,398,144,000,000 |
| 株主資本 | 1,436,370,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 57,050,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 156,581,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 486,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 229,915,000,000 |
| 非支配株主持分 | 33,672,000,000 |
| 負債純資産 | 3,901,004,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,559,721,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 180,032,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,289,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,310,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,039,000,000 |
| 営業外収益 | 31,876,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,938,000,000 |
| 営業外費用 | 24,199,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,499,000,000 |
| 特別利益 | 5,073,000,000 |
| 法人税等 | 59,486,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 26,105,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 70,444,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,267,000,000 |
| その他の包括利益 | 127,502,000,000 |
| 包括利益 | 243,633,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 236,161,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,472,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 115,555,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,902,621,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月26日取締役会普通株式14,09332.502023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年10月26日取締役会普通株式13,43732.502023年９月30日2023年11月29日利益剰余金 (注) １ 2023年４月26日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。２ 2023年10月26日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント損益の調整額△19,862百万円には、セグメント間取引消去△901百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,960百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (1) 第224期中間配当に関する取締役会決議について2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しています。① 中間配当による配当金の総額 13,437百万円② １株当たりの金額 32.50円③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次 第223期 第３四半期 連結累計期間第224期 第３四半期 連結累計期間第223期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)2,300,1941,902,6213,289,634経常利益(百万円)238,298170,545408,846親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)168,097115,555280,916四半期包括利益又は包括利益(百万円)252,736243,633358,130純資産額(百万円)1,484,0371,699,9581,589,301総資産額(百万円)3,649,4133,901,0043,581,425１株当たり四半期(当期)純利益(円)386.93277.04646.99潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)39.942.743.5 回次 第223期第３四半期連結会計期間 第224期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)222.5528.56 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |