財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Oki Electric Industry Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　森　孝廣
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3501-3111（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、各国でのインフレ抑制に向けた金融引き締め、中国経済の停滞に加えて、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりにより、依然として、先行き不透明な状況が続いております。　このような環境下、ＯＫＩグループは、新たに中期経営計画2025を策定するとともにマテリアリティをアップデートしました。そして、マテリアリティと事業の関係をより明確にするため、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野を設定し、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、３つの貢献分野での社会課題の解決につながる価値の提供に取り組んでおります。　当第３四半期連結累計期間の業況は、売上高は2,866億円（前年同期比300億円、11.7％増加）となりました。部材調達難による生産減影響の改善やエンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増により増収となりました。　利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収等により営業利益は58億円（同106億円良化）となりました。なお、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けＡＴＭ債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前年同期比増益となりました。　経常利益は、為替差損益の良化等により、48億円（同127億円良化）となりました。　親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億円（同136億円良化）となりました。 事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ＜パブリックソリューション事業＞　売上高は638億円（前年同期比18億円、3.0％増加）、営業利益は６億円（同12億円良化）となりました。通信キャリア向け案件は第２四半期に引き続き減少しましたが、道路、消防、防災及び特機は堅調であり、セグメント全体では前年比増収増益となりました。 ＜エンタープライズソリューション事業＞　売上高は1,155億円（前年同期比380億円、49.0％増加）となりました。サプライチェーン影響の改善、大型案件等により、前年比大きく増収となりました。　営業利益は、105億円（同131億円良化）となりました。物量増や貸倒引当金戻入額による一過性収益により、前年比増益となりました。 ＜コンポーネントプロダクツ事業＞　売上高は534億円（前年同期比89億円、14.3％減少）、営業損失は３億円（同17億円悪化）となりました。ＩｏＴは部材価格の高騰影響が減少したことにより利益が改善しましたが、プリンターにおいて、海外での需要停滞等による減収影響が大きく、セグメント全体では前年比減収減益となりました。 ＜ＥＭＳ事業＞　売上高は536億円（前年同期比８億円、1.5％減少）、営業利益は８億円（同５億円、39.5%減少）となりました。半導体市場の回復遅れや中国経済の減速によるＦＡ・ロボット向け市場での需要減による影響が第３四半期で拡大したことにより、前年比減収減益となりました。 ＜その他＞　売上高は３億円（前年同期比１億円、20.4％減少）、営業損失は７億円（同11億円悪化）となりました。 ②財政状態　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して143億円増加の4,047億円となりました。自己資本は、その他の包括利益累計額が68億円良化したこと等により、前連結会計年度末に対して71億円増加の1,062億円となりました。その結果、自己資本比率は26.2％となりました。　資産では主に、棚卸資産が101億円増加しております。　負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末1,180億円から82億円増加し、1,262億円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより、13億円の収入（前年同期144億円の支出）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、131億円の支出（同136億円の支出）となりました。　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは118億円の支出（同280億円の支出）となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があったことにより、27億円の収入（同262億円の収入）となりました。　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加12億円により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の375億円から296億円となりました。 （３）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、8,825百万円であります。　主な研究成果として、信越化学工業株式会社が独自改良したＱＳＴ®基板（注１）からＯＫＩのＣＦＢ®技術（注２）を用いてＧａＮ（窒化ガリウム）機能層のみを剥離し、異種材料基板へ接合する技術を開発しました。本技術によりＧａＮの縦型導電が可能となり、大電流を制御できる縦型ＧａＮパワーデバイスの実現と社会実装への道が大きく開けました。　なお、本取組みは将来事業の創出に向けた新規領域であり、既存の報告セグメントに含まれない事業であります。（注）１．ＱＳＴ基板：Qromis社（米国カリフォルニア州、ＣＥＯ　Cem Basceri）により開発されたＧａＮ成長専用の複合材料基板。2019年に信越化学工業株式会社がライセンス取得。　　　２．ＣＦＢ：Crystal Film Bondingの略。ＯＫＩが開発した、結晶膜を成長基板から剥離し異種材料基板へ接合する技術。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日沖電気工業株式会社　　取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊　藤　　　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　橋　武　昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　保　智　巳 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産97,696,000,000
仕掛品24,972,000,000
原材料及び貯蔵品38,154,000,000
その他、流動資産19,394,000,000
有形固定資産60,006,000,000
無形固定資産15,829,000,000
投資有価証券41,942,000,000
投資その他の資産95,012,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金64,325,000,000
短期借入金84,373,000,000
退職給付に係る負債30,269,000,000
資本剰余金18,960,000,000
利益剰余金49,972,000,000
株主資本112,172,000,000
その他有価証券評価差額金7,053,000,000
為替換算調整勘定-7,414,000,000
退職給付に係る調整累計額-5,608,000,000
評価・換算差額等-5,994,000,000
非支配株主持分70,000,000
負債純資産404,672,000,000

PL

売上原価219,007,000,000
販売費及び一般管理費61,792,000,000
受取利息、営業外収益561,000,000
受取配当金、営業外収益930,000,000
営業外収益2,344,000,000
支払利息、営業外費用1,672,000,000
営業外費用3,399,000,000
特別損失1,283,000,000
法人税、住民税及び事業税1,249,000,000
法人税等調整額243,000,000
法人税等1,492,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,976,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益931,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-135,000,000
その他の包括利益6,779,000,000
包括利益8,790,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,775,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,999,000,000
現金及び現金同等物の残高29,625,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額1,221,000,000
現金及び現金同等物の増減額-7,872,000,000
外部顧客への売上高286,642,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー10,189,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,492,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー1,672,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,841,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-558,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー2,642,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,301,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,049,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-1,439,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,550,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-12,207,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,140,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,724,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,491,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式1,732利益剰余金20.002023年３月31日2023年６月28日２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの　　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定33,009百万円30,236百万円預入期間が３か月を超える定期預金－△495引出制限預金△242△115現金及び現金同等物32,76729,625
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。２．セグメント利益又は損失の調整額△5,058百万円には、セグメント間取引消去226百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,303百万円及び固定資産の調整額18百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）256,591286,642369,096経常損益（百万円）△7,8854,787△328親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（百万円）△11,5571,999△2,800四半期包括利益又は包括利益（百万円）△11,5948,790△5,746純資産額（百万円）93,431106,32299,279総資産額（百万円）381,614404,672390,425１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）△133.4223.08△32.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－23.05－自己資本比率（％）24.426.225.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,4481,329△3,148投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,568△13,118△17,623財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）26,1562,69423,275現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）32,76729,62537,498 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損益金額（円）△68.0919.79　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。３．第99期第３四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。