財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Fuso Pharmaceutical Industries, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　戸　田　幹　雄
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区道修町一丁目７番10号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)本店事務取扱場所 大阪市城東区森之宮二丁目３番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6969-1131(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴う行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の世界情勢の不安定化、資源・原材料価格の高騰や物価の上昇、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。その結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は後発医薬品の販売増等により428億30百万円と前年同四半期と比べ36億10百万円（9.2％）の増加となりました。利益面につきましては、原資材価格の高騰により売上原価率が上昇したことが影響し、営業利益は18億43百万円と前年同四半期と比べ１億22百万円（6.3％）の減少、経常利益は18億29百万円と前年同四半期と比べ２億31百万円（11.2％）の減少、また、四半期純利益は12億27百万円と前年同四半期と比べ２億66百万円（17.8％）の減少となりました。 当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。そのような中、当第３四半期累計期間の医薬品事業につきましては、売上高は427億７百万円と前年同四半期と比べ36億18百万円（9.3％）の増収となり、売上総利益は106億49百万円と前年同四半期と比べ82百万円（0.8％）の増加となりましたが、営業利益は17億84百万円と前年同四半期と比べ１億17百万円（6.2％）の減少となりました。医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。 当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少等があったものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品、有形固定資産その他（純額）の増加等により前事業年度末から52億43百万円（7.2％）増加し、777億９百万円となりました。負債は、賞与引当金の減少等があったものの、支払手形及び買掛金や短期及び長期借入金の増加等により前事業年度末から48億14百万円（13.1％）増加し、416億32百万円となりました。純資産は、第２四半期会計期間に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得があったものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から４億28百万円（1.2％）増加し、360億77百万円となりました。なお、自己資本比率は46.4％と前事業年度末に比べ2.8％の減少となりました。
(2)研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は10億50百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日扶桑薬品工業株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　見　勝　文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　上　育　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑薬品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑薬品工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

BS資産

商品及び製品10,607,000,000
仕掛品41,000,000
原材料及び貯蔵品2,563,000,000
その他、流動資産1,185,000,000
建物及び構築物（純額）8,276,000,000
土地8,818,000,000
有形固定資産24,602,000,000
無形固定資産447,000,000
投資その他の資産5,304,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,104,000,000
短期借入金6,317,000,000
未払法人税等147,000,000
賞与引当金455,000,000
資本剰余金15,009,000,000
利益剰余金16,391,000,000
株主資本39,333,000,000
その他有価証券評価差額金1,379,000,000
評価・換算差額等-3,256,000,000
負債純資産77,709,000,000

PL

売上原価32,122,000,000
販売費及び一般管理費8,865,000,000
営業外収益225,000,000
支払利息、営業外費用127,000,000
営業外費用239,000,000
投資有価証券売却益、特別利益39,000,000
特別利益39,000,000
固定資産除却損、特別損失20,000,000
特別損失130,000,000
法人税、住民税及び事業税357,000,000
法人税等調整額153,000,000
法人税等510,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円74百万円
配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式35040.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式29635.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
１.中間配当について第101期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを2023年11月10日開催の取締役会で決議いたしました。① 配当金の総額 296百万円② １株当たりの金額 35円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 ２.株主優待について2024年１月15日付の取締役会決議において、株主の皆さまの日頃のご支援に対する感謝とともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待制度の新設を決定いたしました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第100期第３四半期累計期間第101期第３四半期累計期間第100期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)39,21942,83051,015経常利益(百万円)2,0601,8292,215四半期(当期)純利益(百万円)1,4931,2271,605持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)10,75810,75810,758発行済株式総数（株）9,451,1699,451,1699,451,169純資産額(百万円)35,56736,07735,649総資産額(百万円)72,99477,70972,466１株当たり四半期(当期)純利益(円)170.30141.92183.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)30.0035.0070.00自己資本比率(％)48.746.449.2 回次第100期第３四半期会計期間第101期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)54.1760.28 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。