財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙MISUMI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　平田　慶介
本店の所在の場所、表紙鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
電話番号、本店の所在の場所、表紙099(260)2200(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」移行に伴う行動制限の緩和等により、経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調となりました。しかし一方で、不安定な国際情勢の長期化や円安による物価上昇等により、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やＬＰガスの販売シェア拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する営業活動を強化するとともに、その他の事業についても、接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修の充実や既存店舗のリニューアル等を推し進め、お客様との関係性や信頼性の強化に努めました。しかしながら、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、ＬＰガスの大口需要家向けの販売数量が減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は447億98百万円（前年同四半期比5.4％減）、経常利益は７億８百万円（前年同四半期比16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。　セグメントの業績は、次のとおりであります。　　１　エネルギー「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、ＳＳ事業において販促アプリを活用した新規顧客獲得やユーザー囲い込みに努めるとともに、整備等の技術研修を充実させることで社員の営業力強化を図り、油外商品の増販につながる活動を行いました。ガス部門では、コロナ禍で大幅に減少した対面による営業活動を増やすことで、お客様との関係強化に努めました。また、住設機器販売では、リフォームキャンペーンの実施や経年機器使用ユーザーへのダイレクトメール送付等による買替案内を行うなど、販売強化に努めました。しかしながら、ＬＰガスの大口需要家向けの販売数量が減少したこと等により、売上高は342億25百万円（前年同四半期比6.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は４億82百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。 　２　ライフスタイル「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、文学賞関連商材の展開を強化するとともに、季節商材の拡販に努めました。また、行動規制緩和による外出需要の高まりから旅行ガイド誌の販売を強化する等、時代のニーズに合わせた売り場作りを展開することにより、お客様への訴求強化に努めました。オプシアミスミでは、コロナ対策の規制緩和によってワークショップやステージイベント等を再開し、来店動機を促すなど、集客力の強化に努めました。以上の結果、カルチャー店舗への客数減少等により、売上高は54億51百万円（前年同四半期比4.2％減）となりましたが、適切な人員配置や業務の効率化により、経費が減少したことで、セグメント利益（営業利益）は１億19百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。 　３　フード＆ビバレッジ「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗改装を進めるとともに、フードロス削減によるコスト管理を徹底し利益改善に努めました。本年８月には宮崎市にＫＦＣ宮崎新別府店を新規オープンいたしました。以上の結果、売上高は51億20百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は４億28百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円増加し、421億50百万円となりました。これは主に、のれん等が減少する一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて11億88百万円増加し、234億76百万円となりました。これは主に、賞与引当金が減少する一方、買掛金、未払金及び繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて６億66百万円増加し、186億73百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。　

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増　　村　　正　　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城　　戸　　昭　　博 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,344,268,000
商品及び製品3,340,577,000
仕掛品54,140,000
原材料及び貯蔵品17,840,000
その他、流動資産891,778,000
建物及び構築物（純額）5,497,171,000
土地11,790,476,000
有形固定資産18,779,517,000
無形固定資産1,390,913,000
投資その他の資産5,800,982,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,410,353,000
短期借入金5,080,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,203,016,000
未払法人税等176,918,000
賞与引当金177,373,000
資本剰余金1,646,600,000
利益剰余金14,358,255,000
株主資本17,049,248,000
その他有価証券評価差額金1,162,972,000
退職給付に係る調整累計額152,737,000
評価・換算差額等1,315,710,000
非支配株主持分308,903,000
負債純資産42,150,016,000

PL

売上原価35,623,271,000
販売費及び一般管理費8,763,201,000
受取利息、営業外収益4,249,000
受取配当金、営業外収益67,923,000
営業外収益483,053,000
支払利息、営業外費用58,946,000
営業外費用186,134,000
固定資産売却益、特別利益3,133,000
特別利益3,133,000
法人税、住民税及び事業税191,520,000
法人税等調整額115,018,000
法人税等306,538,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益542,702,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-19,544,000
その他の包括利益523,158,000
包括利益928,454,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益931,460,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-3,006,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等408,018,000
外部顧客への売上高44,798,256,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―223,645千円 　
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式115,170202023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式115,078202023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△618,953千円には、セグメント間取引消去2,349千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△621,302千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　第68期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額115,078千円②　１株当たりの金額20円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月６日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)47,338,39844,798,25663,792,051経常利益(千円)844,658708,7011,293,227親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)493,128408,018673,127四半期包括利益又は包括利益(千円)496,819928,454854,590純資産額(千円)17,649,84118,673,86118,006,931総資産額(千円)40,957,29842,150,01640,294,659１株当たり四半期(当期)純利益(円)85.6671.03116.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)42.3543.5743.90 　回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)29.3165.21
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。