財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 江見 朗
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目５番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5444）3611
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は徐々に回復をしております。先行きについては、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れ等が経済活動に与える影響が懸念されますが、雇用・所得環境の改善が進むことで回復傾向が続くと想定されます。当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が増加することで堅調に推移しております。中長期的には、社会経済活動の正常化と共にライフスタイルの変化が進展することに伴い、フードデリバリー需要は今後も堅調に推移すると考えております。このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による特需の反動は緩和されつつありますが、引き続きその影響を受けたことで主要ブランドである宅配寿司「銀のさら」「すし上等！」、宅配御膳「釜寅」の売上は減少傾向で推移いたしました。また、繁忙期におけるテレビＣＭの放映や積極的なデリポイント施策の実施等により、マーケティングコストは増加しておりますが、2023年３月の価格改定により、店舗の収益構造が改善したこと等の影響で、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比べて減少いたしました。これらの活動により、営業利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。営業外損益においては、加盟店舗の買い取りによる店舗買取損、直営店舗の売却による固定資産売却益、投資有価証券の売却益および評価損を計上しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高17,556百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益513百万円（前年同四半期比32.0％減）、経常利益508百万円（前年同四半期比27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円（前年同四半期比50.6％減）となりました。 主な活動状況は以下のとおりです。a. 店舗・拠点ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」３店舗（直営店１店舗、ＦＣ店２店舗）、宅配御膳「釜寅」５店舗（直営店２店舗、ＦＣ店３店舗）、宅配寿司「すし上等！」２店舗（ＦＣ店）、宅配寿司「銀のさら　和（なごみ）」10店舗（直営店）を出店し、宅配寿司「銀のさら」７店舗（直営店６店舗、ＦＣ店１店舗）、宅配御膳「釜寅」４店舗（直営店）、宅配寿司「すし上等！」14店舗（直営店）、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」５店舗（直営店）、和食レストラン「銀のさら」１店舗（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさら」１店舗、宅配御膳「釜寅」４店舗、宅配寿司「すし上等！」２店舗の減少となっております。これにより当第３四半期連結会計期間末における店舗数は766店舗（直営店263店舗、ＦＣ店503店舗）、拠点数は382拠点（直営店108拠点、ＦＣ店274拠点）となりました（※)。 ※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。 b. 各ブランドの状況商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「キングサーモン」、「ズワイガニ」を使用した商品を提供いたしました。７月には、対象地域で獲れた厳選ネタを使用した「北海道フェア」「九州フェア」を実施いたしました。また、公式サイト限定で販売するスペシャル商品として、「いま！これ！勝負ネタ」シリーズを数量限定・期間限定で提供しております。５月には最先端の養殖システムを使用した環境負荷の少ない「渥美プレミアムサーモン」を提供、６月にはマグロ一匹から２％しか取れない希少部位である「カマトロ」を使用した「極上トロキャンペーン」を実施いたしました。宅配御膳「釜寅」においては、11月よりうなぎ（ひつまぶし）を軸としたメニュー訴求へのコンセプト変更の検証を、直営店の一部店舗にて開始しております。宅配寿司「すし上等！」においては、12月より新規顧客の獲得を目的に、商品内容と価格帯を刷新した宅配寿司「銀のさら　和（なごみ）」へのリブランド検証を直営店の一部店舗にて開始いたしました。販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的として、繁忙期であるゴールデンウィークにテレビＣＭを放映しております。また、８月には若年層に人気のユーチューバー「東海オンエア」とのコラボレーション動画を、10月には「東海オンエア祭」を実施しております。自社電子ポイント「デリポイント」においては、さらなる利用機会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイントを発行しております。４月には「新生活応援キャンペーン」、５月には「母の日」デリポイント39％還元キャンペーン、６月には「父の日」デリポイント30％還元キャンペーン、８月にはお盆期間を対象に「10％還元キャンペーン」を実施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。また、「銀のさら」においては、年末年始を含む12・１月が、年間において一番お客様のご利用数が多く、収益を獲得できる時期であるため、高級食材を使用した期間限定桶の提供及び早期ＷＥＢ予約の受付、早期ご予約のお客様を対象にしたデリポイント1,000ptプレゼントキャンペーンの実施、年末年始期間のテレビＣＭ放映など、お客様満足度・利便性及び収益性の向上、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。また、電子決済サービスの導入を拡充するなど、顧客の利便性向上に努めております。 ※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。 宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。 提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、店舗の統合等により、配達エリアを再編し経営資源を集中することで効率化を図っております。販売促進においては、毎月お得なクーポンや情報を配信するなど、新規顧客の獲得とリピート利用の促進を目的とした各種施策を実施しております。 「専門店の美味しさをご自宅でも！」をコンセプトに、専門店のこだわりの味をお届けする宅配サービス「ＤＥＫＩＴＡＴＥ」においては、牛タン、とんかつ、炭火焼肉、鰻等といった商品を提供し、検証を進めております。 ② 財政状態の分析　　（資産）資産は、前連結会計年度末に比べて456百万円増加し、13,995百万円（前連結会計年度末残高13,539百万円）となりました。これは主として、売掛金が1,081百万円増加、投資損失引当金が150百万円減少した一方で、現金及び預金が743百万円、投資有価証券が240百万円減少したことによるものであります。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べて476百万円増加し、6,883百万円（前連結会計年度末残高6,407百万円）となりました。これは主として、買掛金が989百万円、ポイント引当金が50百万円増加した一方で、長期借入金が448百万円、未払法人税が124百万円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円減少し、7,111百万円（前連結会計年度末残高7,131百万円）となりました。これは主として、配当金291百万円の実施により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円の計上、その他有価証券評価差額金が26百万円、新株式の発行により23百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太　陽　有　限　責　任　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス取締役会　御中太　陽　有　限　責　任　監　査　法　人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐　　川　　　　　聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹　　上　　　　　剛印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライドオンエクスプレスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品555,989,000
その他、流動資産1,042,281,000
有形固定資産961,560,000
無形固定資産355,185,000
投資有価証券1,428,162,000
繰延税金資産309,810,000
投資その他の資産2,438,593,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金613,728,000
未払金912,022,000
未払法人税等99,910,000
資本剰余金982,721,000
利益剰余金6,607,283,000
株主資本6,968,784,000
その他有価証券評価差額金141,479,000
評価・換算差額等141,479,000
非支配株主持分1,477,000
負債純資産13,995,673,000

PL

売上原価9,089,828,000
販売費及び一般管理費7,952,609,000
受取利息、営業外収益1,194,000
為替差益、営業外収益1,000
営業外収益215,367,000
支払利息、営業外費用7,593,000
営業外費用220,443,000
特別利益1,607,000
特別損失7,622,000
法人税等280,913,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,591,000
その他の包括利益26,591,000
包括利益248,303,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益248,289,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益14,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等221,702,000
売掛金2,131,751,000
契約負債40,099,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式291,94730.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)18,910,23517,556,15525,353,807経常利益(千円)701,818508,6411,099,266親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)448,905221,702546,072四半期包括利益又は包括利益(千円)450,351248,303556,277純資産額(千円)7,025,6737,111,7427,131,599総資産額(千円)13,916,36813,995,67313,539,451１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)45.6122.7555.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)50.550.852.7 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)18.6610.14 （注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。