財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙GREENS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村木　雄哉
本店の所在の場所、表紙三重県四日市市浜田町５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（059）351-5593（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善が進む中、景気は緩やかに回復しています。一方で長引くロシア・ウクライナ情勢による物価高やパレスチナ情勢によるエネルギー供給への影響、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感が日本経済へ与える影響等には、依然として留意が必要です。ホテル業界におきましては、2024年１月31日に観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2023年11月第２次速報、2023年12月第１次速報）によりますと、2023年11月の延べ宿泊者数は5,292万人泊（前年同月比+15.5％、2019年同月比+6.6％）、12月は5,149万人泊（前年同月比+9.4％、2019年同月比+9.3％）と、前年並びにコロナ禍前を上回り、順調に推移しています。このような事業状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率は前年同月を下回ったものの、客室単価は、各店舗地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー需要を確実に獲得したことで前年同月を大幅に上回りました。2023年11月度の平均客室単価は9,890円となり、2023年８月度に達成した平均客室単価9,457円を上回り、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2022年12月14日開業のコンフォートホテル四日市（三重県四日市市）の当第２四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。また、2023年７月１日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブランドである「Ascend Hotel Collection™」としての運営を開始したhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年９月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺（京都府京都市）、同じく2023年９月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮（兵庫県神戸市）は、当第２四半期連結累計期間におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。なお、2023年12月20日には、オペレーターチェンジ案件として、コンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）を開業いたしました。営業面においては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得に向けた販促強化を図った結果、当事業の売上高は前年同期比18.0％増の17,385百万円となり、客室稼働率は前年同期比3.2ポイント減の81.2％、客室単価は前年同期比22.0％増の9,668円となりました。三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計画において掲げるバンケット機能の高度化の一環として、バンケットルームの増床に向けた検討及び準備等を推進いたしました。営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要の取り込み、及び各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図った結果、売上高は前年同期比3.5％減の3,239百万円となり、客室稼働率は前年同期比0.3ポイント減の75.7％、客室単価は前年同期比11.7％増の7,030円となりました。なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比2.4ポイント減の80.2％、客室単価は前年同期比21.3％増の9,222円、ホテル軒数は98店舗、客室数はチョイスブランド11,820室、オリジナルブランド2,827室の合計14,647室となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高20,717百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益3,499百万円（前年同期比57.4％増）、経常利益3,400百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,367百万円（前年同期比75.7％増）となりました。（注）１．2023年７月１日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したことにより、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の客室数に変動がございます。２．文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第２四半期連結累計期間における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。　　　　　　株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/ （２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、26,486百万円（前連結会計年度末23,786百万円）と、2,699百万円増加いたしました。うち流動資産は、12,776百万円（同9,992百万円）と2,784百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、13,709百万円（同13,794百万円）と84百万円減少いたしました。これは主に建物の減少によるものであります。負債につきましては、18,116百万円（同18,419百万円）と302百万円減少いたしました。うち流動負債は、7,597百万円（同7,467百万円）と130百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものであります。固定負債は、10,518百万円（同10,951百万円）と432百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。純資産につきましては、8,369百万円（同5,367百万円）と3,001百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は31.6％（前連結会計年度末は22.6％）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加し、8,701百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,044百万円(前年同四半期は2,149百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,399百万円、仕入債務の増減額（△は減少）153百万円による資金の増加があったのに対し、売上債権の増減額（△は増加）727百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は236百万円(前年同四半期は388百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出151百万円があったこと等によるものであります。　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は835百万円(前年同四半期は3,749百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出415百万円、配当金の支払額376百万円による資金の減少があったこと等によるものであります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題該当事項はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）生産、受注及び販売の実績①生産実績　　　　該当事項はありません。 ②受注実績　　　　該当事項はありません。 ③販売実績　　　　当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。事業部門の名称当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　 至　2023年12月31日）前年同期比（％）　チョイスブランド（百万円）17,385118.0　オリジナルブランド及び　その他の事業　（百万円）3,33296.7合　　計（百万円）20,717114.0　（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社新緑三重県四日市市笹川５丁目10-122,50018.02株式会社ＴＭ三重県四日市市笹川５丁目10-121,70012.25村木　雄哉三重県四日市市1,0607.64ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目１０－１　六本木ヒルズ森タワー）7775.61株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125523.98株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号4233.05日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号3812.75村木　敏雄三重県四日市市3502.52ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）3492.52ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥーＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）3322.40計－8,42760.74 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）株式会社新緑三重県四日市市笹川５丁目10-1225,00018.03株式会社ＴＭ三重県四日市市笹川５丁目10-1217,00012.26村木雄哉三重県四日市市10,6047.65ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目１０－１　六本木ヒルズ森タワー）7,7795.61株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125,5273.99株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号4,2373.06日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号3,8102.75村木　敏雄三重県四日市市3,5002.52ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）3,4932.52ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）3,3242.40計－84,27460.78（注）2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2023年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所所有株式数（千株）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号550.40ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）１　Ａｎｇｅｌ　Ｌａｎｅ，　Ｌｏｎｄｏｎ　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍ110.08野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号6414.62計－7085.10
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥーＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社グリーンズ取締役会　御中 仰星監査法人　名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小出　修平 指定社員業務執行社員 公認会計士川合　利弥 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの2023年7月1日から2024年６月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品148,000,000
その他、流動資産42,000,000
建物及び構築物（純額）4,324,000,000
工具、器具及び備品（純額）382,000,000
土地1,828,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産114,000,000
建設仮勘定15,000,000
有形固定資産6,665,000,000
無形固定資産98,000,000
投資有価証券93,000,000
投資その他の資産6,946,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,600,000,000
１年内返済予定の長期借入金818,000,000
未払金1,147,000,000
未払法人税等31,000,000
未払費用791,000,000
資本剰余金3,251,000,000
利益剰余金5,012,000,000
株主資本8,355,000,000
その他有価証券評価差額金14,000,000
評価・換算差額等14,000,000
負債純資産26,486,000,000

PL

売上原価13,228,000,000
販売費及び一般管理費3,989,000,000
営業外収益44,000,000
支払利息、営業外費用141,000,000
営業外費用142,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失1,000,000
法人税等31,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,000,000
その他の包括利益10,000,000
包括利益3,377,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,377,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,367,000,000
現金及び現金同等物の残高8,701,000,000
売掛金2,873,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費3,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額0
現金及び現金同等物の増減額1,973,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー254,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー141,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-32,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー153,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー12,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー2,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,246,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-139,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-415,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-376,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-151,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 （２）　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日　至 2022年12月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日　至 2023年12月31日)販売手数料1,361百万円2,130百万円給料及び賞与441577退職給付費用33貸倒引当金繰入額△3△2
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式115利益剰余金9.002023年６月30日2023年９月29日Ａ種優先株式240利益剰余金40,000.002023年６月30日2023年９月29日Ｂ種優先株式20利益剰余金40,000.002023年６月30日2023年９月29日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定8,026百万円8,701百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物8,0268,701
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第２四半期連結累計期間第61期第２四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）18,17420,71736,439経常利益（百万円）2,2143,4003,492親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,9163,3674,191四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,9223,3774,202純資産額（百万円）3,0888,3695,367総資産額（百万円）25,17226,48623,786１株当たり四半期（当期）純利益（円）148.85238.16305.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）138.20－284.93自己資本比率（％）12.331.622.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,1493,0444,629投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△388△236△539財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,749△835△7,376現金及び現金同等物の四半期末　（期末）残高（百万円）8,0268,7016,727 回次第60期第２四半期連結会計期間第61期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）96.34127.81　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第60期第２四半期連結累計期間及び第60期についても百万円単位で表示しております。３．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。