財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-13
英訳名、表紙	HIKARI TSUSHIN, INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　和田　英明
本店の所在の場所、表紙	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03－5951－3718
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当四半期連結会計期間の末日現在における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態当第３四半期連結会計期間末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて204,612百万円増加の1,896,561百万円となりました。負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて93,682百万円増加の1,187,319百万円となりました。資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて110,930百万円増加の709,241百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて111,737百万円増加の682,747百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は36.0％となり、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇となりました。 b．経営成績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、世界的な金融引き締め政策の継続や地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、電力事業における電力取引価格の下落や前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたこと等により売上は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの奏功や自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）の増加等により、売上収益は446,688百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は74,506百万円（前年同期比12.5％増）、税引前四半期利益は107,940百万円（前年同期比14.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73,838百万円（前年同期比10.9％増）となりました。（法人サービス）主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。当第３四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける通信事業者間での価格競争激化に伴う顧客契約数の減少や、電力事業における電力取引価格の下落の影響等により売上収益は減少したものの、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランが奏功し、売上収益は199,273百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は29,680百万円（前年同期比178.1％増）となりました。（個人サービス）主に個人に対して、通信回線サービス、電力、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。当第３四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は169,313百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は36,854百万円（前年同期比35.2％増）となりました。（取次販売）主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。当第３四半期連結累計期間は、前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたことにより、売上収益は80,202百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は10,642百万円（前年同期比65.2％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー20,64093,779投資活動によるキャッシュ・フロー△70,700△74,812財務活動によるキャッシュ・フロー73,58740,189現金及び現金同等物の四半期末残高367,376454,919 営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと等により、93,779百万円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、74,812百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、40,189百万円のプラスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、454,919百万円となりました。　　 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 ①　重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり必要となる重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等は以下のとおりであります。 a．経営成績等の分析（財政状態の分析）（資産合計）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、204,612百万円増加の1,896,561百万円となりました。流動資産は804,898百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の増加等により、77,058百万円増加したことによるものであります。非流動資産は1,091,662百万円となりました。これは主に、投資有価証券を取得したことでその他の金融資産が増加したこと等により、127,553百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、93,682百万円増加の1,187,319百万円となりました。流動負債は442,969百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、24,547百万円増加したことによるものであります。非流動負債は744,350百万円となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、69,134百万円増加したことによるものであります。（資本合計）当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により、110,930百万円増加の709,241百万円となりました。（経営成績の分析）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減百万円百万円％Ⅰ　売上収益470,514446,688△5.1Ⅱ　売上総利益211,650236,35111.7Ⅲ　営業利益66,23774,50612.5金融収益22,53433,41848.3金融費用6,39011,06673.2持分法による投資損益11,8578,985△24.2その他の営業外損益1912,095993.1Ⅳ　税引前四半期利益94,430107,94014.3Ⅴ　親会社の所有者に帰属する四半期利益66,55473,83810.9 売上収益は、主に電力取引価格の下落や前連結会計年度に保険取次事業をオフバランスしたこと等により、前年同期比5.1％減の446,688百万円となりました。営業利益は、電力取引価格の変動リスクをヘッジした新プランの奏功等により、前年同期比12.5％増の74,506百万円となりました。税引前四半期利益は、受取配当金や円安に伴う金融収益の増加等により、前年同期比14.3％増の107,940百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の増益により、前年同期比10.9％増の73,838百万円となりました。（キャッシュ・フローの分析）キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、流動性リスク低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。 d．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日株式会社光通信取締役会　御中　有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士塚　　原　　克　　哲　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川　　村　　英　　紀　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士永　　井　　公　　人　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………6,429百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………145円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 2024年２月13日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………6,498百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………147円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年３月８日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第36期第３四半期連結累計期間第37期第３四半期連結累計期間第36期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)470,514446,688643,984(第３四半期連結会計期間)(160,512)(150,209)税引前四半期利益または税引前利益(百万円)94,430107,940118,479親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(百万円)66,55473,83891,345(第３四半期連結会計期間)(6,743)(12,077)親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益(百万円)89,457150,102134,097親会社の所有者に帰属する持分(百万円)534,670682,747571,009総資産額(百万円)1,621,1151,896,5611,691,949基本的１株当たり四半期（当期）利益(円)1,484.351,660.602,037.65(第３四半期連結会計期間)(150.48)(272.62)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)1,481.651,656.462,032.98親会社所有者帰属持分比率(％)33.036.033.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20,64093,77954,804投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△70,700△74,812△79,349財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)73,58740,18969,217現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)367,376454,919389,366 （注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。