財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ＥＳＣＲＩＴ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 渋谷 守浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋小網町６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1743-3418 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社については、下記のとおりであります。 （ブライダル関連事業）第１四半期連結会計期間より、連結子会社のESCRIT HAWAII INC.は、2023年６月14日付で清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1) 新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスクについて」において記載した継続企業の前提に関する重要事象等については、第１四半期連結累計期間において解消しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが2023年５月８日より５類へと移行されたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、世界的な資源・エネルギーの価格高騰や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,634百万円（前年同四半期比9.9％増）、営業利益700百万円（前年同四半期比86.7％増）、経常利益631百万円（前年同四半期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益496百万円（前年同四半期比29.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ブライダル関連事業） コロナ禍において新郎新婦のゲスト一人ひとりを大切にする志向が高まり、各アイテムのランクアップ提案を実施したことにより引き続き単価が堅調に推移しました。今期より広告宣伝費を積み増し販管費が増加したことにより前年同期比では減益となり、ブライダル関連事業の売上高は16,700百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は1,179百万円（前年同四半期比1.5%減）となりました。 （建築不動産関連事業） 工事の取扱いが増加したこと、大型の不動産販売があったことにより売上高が増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響で増加していた工事原価が減少し、利益率が回復しました。結果、建築不動産関連事業の売上高は2,934百万円（前年同四半期比71.8％増）、セグメント利益は135百万円（前年同四半期は211百万円の損失）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における資産総額は22,325百万円となり、前連結会計年度末より660百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が557百万円減少したこと、リース投資資産が584百万円増加したこと、建物及び構築物（純額)が546百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は16,206百万円となり、前連結会計年度末より908百万円減少しております。これは主に、短期借入金が4,770百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が1,066百万円増加したこと、長期借入金が3,286百万円増加したこと等によるものであります。純資産は6,118百万円となり、前連結会計年度末より248百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益496百万円を計上したこと等によるものであります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動該当事項はありません。 (4）施行、受注及び販売の実績①施行実績当第３四半期連結累計期間の挙式・披露宴施行件数の実績は、次のとおりであります。区分施行件数（組）前年同四半期比（％）ブライダル関連事業4,416件94.0 ②受注状況当第３四半期連結累計期間の受注件数及び残高の状況は、次のとおりであります。 区分受注件数(組)前年同四半期比(％)受注件数残高(組)前年同四半期比(％)ブライダル関連事業4,62392.23,44192.3 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社エスクリ取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 正 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政 広 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクリ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 375,115,000 |
| 商品及び製品 | 317,234,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 59,375,000 |
| その他、流動資産 | 589,929,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,827,790,000 |
| 有形固定資産 | 5,880,319,000 |
| 無形固定資産 | 321,133,000 |
| 繰延税金資産 | 4,545,463,000 |
| 投資その他の資産 | 8,614,835,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 755,486,000 |
| 短期借入金 | 83,600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,201,953,000 |
| 未払金 | 776,129,000 |
| 未払法人税等 | 22,502,000 |
| 資本剰余金 | 4,613,178,000 |
| 利益剰余金 | 1,660,806,000 |
| 株主資本 | 6,131,441,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,553,000 |
| 為替換算調整勘定 | -15,509,000 |
| 評価・換算差額等 | -12,956,000 |
| 負債純資産 | 22,325,056,000 |
PL
| 売上原価 | 8,410,423,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,524,171,000 |
| 営業外収益 | 88,917,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 59,614,000 |
| 営業外費用 | 157,163,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 814,000 |
| 特別利益 | 2,001,000 |
| 特別損失 | 92,052,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,727,000 |
| 法人税等調整額 | 21,824,000 |
| 法人税等 | 45,552,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,473,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,370,000 |
| その他の包括利益 | 15,844,000 |
| 包括利益 | 512,184,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 512,184,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 496,340,000 |
| 契約負債 | 1,322,044,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,634,785,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会Ａ種種類株式112,50037,500.002023年３月31日2023年７月14日利益剰余金2023年９月26日取締役会Ａ種種類株式150,00050,000.002023年９月30日2023年10月13日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△614,318千円には、セグメント間の未実現利益の調整額11,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△626,119千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第21期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年９月26日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする優先株式に係る剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額150,000千円②１株当たりの金額50,000円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年10月13日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)17,867,70219,634,78524,129,054経常利益(千円)625,089631,943452,810親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)382,006496,340168,094四半期包括利益又は包括利益(千円)365,435512,184167,225純資産額(千円)6,068,2356,118,4845,870,025総資産額(千円)22,758,36622,325,05622,985,116１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)15.7320.06△4.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)26.727.425.5 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)37.1753.85 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期第３四半期連結累計期間及び第21期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |