財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙OMRON Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 CEO　辻 永　順 太
本店の所在の場所、表紙京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙京都(075)344－7070
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIUS GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社JMDC（以下、JMDC社）を連結子会社化しました。これに伴い、当社グループの関係会社は子会社が36社増加しました。　また、オムロンが長期ビジョンSF2030で掲げる３つの社会的課題「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」を解決するためには、データの活用が重要であるとの考えに基づき、オムロンの既存のビジネスカンパニーとJMDC社と協働し、モノづくりから、データを軸に新たな価値を創造するソリューションビジネスへの進化を先導するために2023年12月21日付でデータソリューション事業本部を設立しました。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社156社および関連会社８社により構成されることとなり、インダストリアルオートメーションビジネス、ヘルスケアビジネス、ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、デバイス＆モジュールソリューションビジネスおよびデータソリューションビジネスの５事業を営むこととなりました。なお、当該５事業はセグメント情報における区分と同一であります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年４月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比で減少しました。血圧計需要が欧州などで回復したヘルスケア事業や、拡大する再生可能エネルギー需要を捉えた社会システム事業は好調に推移しましたが、制御機器事業において、グローバルで製造業における設備投資需要の低迷が継続したことに加え、販売代理店における在庫調整の影響を受けたことにより、前年同期比で大きく減少しました。また、電子部品事業においても、民生業界向けの需要低迷の継続により前年同期比で大きく減少しました。　売上総利益率は、価格適正化や変動費コストダウンの取組みの成果はあったものの、事業構成比変動影響や、制御機器事業における商品の構成比変動、滞留在庫に対する評価損の計上による付加価値率の低下の影響が大きく、前年同期比で低下しました。　営業利益については、上記の売上高減少、売上総利益率の低下に加えて、インフレ影響による人件費の増加などにより前年同期比で大きく減少しました。また、当社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少に加え、株式会社JMDC（以下JMDC社）の株式について追加取得時点の市場価格にて再評価を行ったことによる損失等（120億円）を計上したことなどの影響もあり、前年同期比で大きく減少しました。なお、当損失影響を除く、当社株主に帰属する四半期純利益は199億円（前年同期比△60.7％）です。　また、2023年12月21日付で新たにデータソリューション事業本部を新設しました。この結果、当社グループのオペレーティング・セグメントにデータソリューション事業（DSB）を追加しております。データソリューション事業では、当社グループの既存のビジネスカンパニーとJMDC社が協働し、モノづくりから、データを軸に新たな価値を創造するソリューションビジネスへの進化を先導します。JMDC社の財務数値は、当データソリューション事業に含めて開示します。　当第3四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減率売上高6,380億円6,080億円△4.7%売上総利益（売上総利益率）2,868億円(45.0%)2,582億円(42.5%)△10.0%(△2.5P)営業利益（営業利益率）729億円(11.4%)266億円(4.4%)△63.5%(△7.0P)税引前四半期純利益707億円315億円△55.5%当社株主に帰属する四半期純利益505億円78億円△84.5%米ドル平均レート135.7円142.9円＋7.2円ユーロ平均レート140.3円155.0円＋14.7円人民元平均レート19.8円20.0円＋0.1円（注）１　「営業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「試験研究開発費」を控除したものを表示しています。２　当期発生したJMDC社株式の市場価格にて再評価を行ったことによる損失等を除いた当社株主に帰属する四半期純利益は199億円（△60.7%）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は100.96円です。 オペレーティング・セグメントの業績は、次のとおりです。なお、「営業利益（△損失）」は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記事項Ⅱ－Ｏ　セグメント情報」における「セグメント利益（△損失）」と同一です。 ① IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業) 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減率外部顧客に対する売上高3,591億円3,019億円△15.9%営業利益645億円183億円△71.6% ＜売上高の状況＞　製造業における設備投資需要は、グローバルで低調に推移しました。特に中華圏において、市況の悪化を背景に、二次電池や半導体関連の投資延期・縮小の影響を大きく受けました。また、販売代理店における在庫が依然として高水準のまま推移しており、引き続き在庫調整の影響をグローバルで受けました。　これらの結果、売上高は前年同期比で大きく減少しました。 ＜営業利益の状況＞　売上高の減少に加え、売上商品構成の変化や滞留在庫に対する評価損の計上などによる売上総利益率の低下により、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。 ② HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業) 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減率外部顧客に対する売上高1,067億円1,167億円＋9.3%営業利益131億円165億円＋26.5% ＜売上高の状況＞　欧州などの一部地域で主力製品である血圧計の需要が好調に推移しました。また、中国では肺炎など呼吸器疾患の増加により、ネブライザに対する需要が大きく増加しました。　これらの結果に加え、円安による為替影響もあり、売上高は前年同期比で増加しました。 ＜営業利益の状況＞　売上高の増加に加え、物流費や部材費のコストダウンにより、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。 ③ SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業) 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減率外部顧客に対する売上高639億円903億円＋41.4%営業利益(△損失)△2億円55億円－ ＜売上高の状況＞　エネルギーソリューション事業は、住宅領域での電気料金高騰の継続による再エネ自家消費ニーズの高まりや補助金制度利用、産業・商業領域でのカーボンニュートラルへの取組み加速による投資拡大を受け、蓄電システムなどが好調に推移しました。また、駅務システム事業は、旅客者数の回復と運賃改定による鉄道各社の好調な業績を背景に、設備投資需要が好調に推移しました。　これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。 ＜営業利益（損失）の状況＞　為替影響により外貨建仕入コストが増加する一方、売上高の増加により営業利益は前年同期比で大きく増加しました。 ④ DMB: デバイス＆モジュールソリューションビジネス(電子部品事業) 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減率外部顧客に対する売上高1,050億円885億円△15.7%営業利益135億円31億円△76.7% ＜売上高の状況＞　民生業界向け部品の需要は、インフレなどの影響を受け、グローバルで顧客の投資抑制や生産活動が停滞しました。自動車向け部品の需要は、半導体を含む部材不足の影響が緩和され、生産台数の回復は見られましたが、総じて低調に推移しました。　これらの結果、売上高は前年同期比で大きく減少しました。 ＜営業利益の状況＞　売上高減少の影響などにより、営業利益は前年同期比で大きく減少しました。 ⑤ DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業) 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減率外部顧客に対する売上高－74億円－営業利益－6億円－（注）データソリューション事業にはJMDC社の2023年10月16日の連結子会社化時点以降の財務数値を含んでいます。＜売上高の状況＞　JMDC社における契約健康保険組合数、データ利活用先である製薬企業および保険会社との取引量、さらに遠隔読影サービスを利用する医療機関数などが引き続き拡大し、売上高は堅調に推移しました。 ＜営業利益の状況＞　売上高拡大により、営業利益は堅調に推移しました。（JMDC社の連結子会社化によって識別した無形資産の償却費などの費用を当セグメントに含めています。）
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況財政状態当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続しています。当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、JMDC社の株式の追加取得により、前連結会計年度末に比べ2,863億円増加して、12,844億円となりました。また、負債の部は、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,011億円増加して、3,680億円となりました。純資産の部は、JMDC社の株式の追加取得に伴う非支配持分の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,852億円増加して、9,164億円となりました。以上により、株主資本比率は前連結会計年度の73.0%から58.6%となったものの、強固な財務基盤が維持されています。手元現預金は1,293億円を保有しており、加えて金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。 　　　＜四半期連結貸借対照表（抜粋）と財政状態に関連する指標＞ 2023年３月期（2023年３月31日）2024年３月期第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）増減資産合計（資産の部合計）9,982億円12,844億円＋2,863億円負債の部合計2,669億円3,680億円＋1,011億円株主資本7,285億円7,531億円＋246億円非支配持分28億円1,633億円＋1,606億円純資産の部合計7,312億円9,164億円＋1,852億円負債及び純資産合計9,982億円12,844億円＋2,863億円 キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）売上債権の減少や減価償却費の計上、持分法投資損益の計上などにより319億円の収入（前年同期比116億円の収入増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）JMDC社の株式の追加取得や資本的支出などにより791億円の支出（前年同期比405億円の支出増)となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを加味したフリーキャッシュ・フローの金額は△472億円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払いなどがあったものの、短期借入金の増加により668億円の収入（前年同期比1,236億円の収入増）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ240億円増加し、1,293億円となりました。 　　　＜四半期連結キャッシュ・フロー計算書（抜粋）＞ 2023年３月期第３四半期連結累計期間2024年３月期第３四半期連結累計期間増減営業活動によるキャッシュ・フロー202億円319億円＋116億円投資活動によるキャッシュ・フロー△386億円△791億円△405億円フリーキャッシュ・フロー△184億円△472億円△289億円財務活動によるキャッシュ・フロー△568億円668億円＋1,236億円 減価償却費198億円223億円＋25億円資本的支出（設備投資）△280億円△308億円△28億円　　　　　
(注)資本的支出は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書記載の金額(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につい て重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間よりJMDC社を連結子会社としたことに伴い、関連するのれんを評価しています。のれん評価の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表注記事項　Ⅰ－Ｆ会計処理基準　７のれんおよびその他の無形資産」をご覧ください。(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、378億94百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日オムロン株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　嘉雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川添　健史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻　知　美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオムロン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠して、オムロン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項Ⅰ参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　※　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　 2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。 　　１　配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10,267百万円　　２　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52円00銭　　３　支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月４日 　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　　　　 該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）637,977607,985876,082（第３四半期連結会計期間）(233,559)(207,311) 法人税等、持分法投資損益控除前四半期（当期）純利益（百万円）70,66131,46998,409当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）50,5177,84973,861（第３四半期連結会計期間）(22,642)(1,769) 四半期包括利益又は包括利益（百万円）70,49335,083101,546株主資本（百万円）708,926753,116728,473総資産額（百万円）944,4621,284,432998,160基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）253.9439.87372.19（第３四半期連結会計期間）(114.26)(8.98) 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）－－－株主資本比率（％）75.158.673.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）20,24231,85153,456投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△38,626△79,088△55,533財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△56,81666,758△58,757現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）87,564129,311105,279　（注）１　当社の連結財務諸表および四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。２　希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。３　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。