財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙WAKAMOTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　五十嵐　新
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３２７９－０３７１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間における日本経済は、コロナ禍からの経済正常化の動きにより、緩やかな回復基調となりました。その一方で、ウクライナ情勢や中東情勢は緊迫した状況が続いており、原材料価格・エネルギー価格および人件費の高騰による物価高の影響で、個人消費の低迷が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社を取り巻く環境は、医薬事業では毎年の薬価改定による薬剤費の引き下げが継続的に推し進められ厳しい状況にありますが、ヘルスケア事業では国内消費が緩やかに持ち直しつつある事に加え、インバウンド需要が回復しております。 　この結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態　当第３四半期会計期間末における総資産は、152億５千４百万円となり前事業年度末比４億５千６百万円（2.9％）の減少となりました。流動資産は86億５千３百万円となり７億円（7.5％）の減少、固定資産は66億１百万円となり２億４千３百万円（3.8％）の増加となりました。　流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金、売掛金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、ソフトウエア、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。　一方、負債の部は、35億５千３百万円となり前事業年度末比２億５千１百万円（6.6％）の減少となりました。流動負債は19億１千４百万円となり３億２千４百万円（14.5％）の減少、固定負債は16億３千８百万円となり７千２百万円（4.6％）の増加となりました。　流動負債が減少いたしましたのは、買掛金、未払費用、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。　純資産の部は、117億１百万円となり前事業年度末比２億５百万円（1.7％）の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。　この結果、自己資本比率は、前事業年度末の75.8％から76.7％となりました。 ｂ.経営成績　当第３四半期累計期間の売上高は55億８千６百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は２億５千９百万円（前年同期は営業利益３千３百万円）、経常損失は２億２千５百万円（前年同期は経常利益１億２千８百万円）、法人税等調整額として９千５百万円計上したため四半期純損失は２億５百万円（前年同期は四半期純利益１億１千万円）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　医薬事業では、その活動として、医療機関や卸へこれまでの医療用医薬品の適正使用の推進と副作用関連の情報提供活動に加え、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」の供給停止に関する情報提供を引き続き推進してまいりました。また、卸との連携をより一層強化し、既存の後発医薬品、体外診断用医薬品などの売上伸長に努めてまいりました。前年度より新規参入した医療機器の分野においても、ターゲット施設を明確にしたプロモーション活動を推進してまいりました。　不採算品算定の特例措置により薬価が引き上がった「ヒアルロン酸Ｎａ点眼液0.1％「わかもと」」の売上が増加、アデノウイルス感染症拡大の影響によりアデノウイルスキット「キャピリアアデノアイＮｅｏ」の売上も増加いたしました。一方で、製品供給停止の影響により「マキュエイド眼注用40㎎」の売上が減少、薬価引き下げに加えて、花粉飛散状況の影響等を受け、抗アレルギー点眼薬「ゼペリン点眼液0.1％」及び「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％「わかもと」」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は24億９千万円（前年同期比23.7％減）となりました。　ヘルスケア事業では、インバウンド需要の取り込み、店頭での販促活動やＳＮＳを活用した広告宣伝による国内向けの認知拡大を図ってまいりました。これまで企業努力により原材料・エネルギー価格の高騰に対応してまいりましたが、10月に32年ぶりに主力製品である「強力わかもと」の価格改定を行いました。また、通販では女性特有の悩みに寄り添うことを目的にフェムテックブランド「フェミフローラ」の育成を行ってまいりました。　戦略的に広告宣伝費を抑制したことにより、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、主力製品の「強力わかもと」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は17億６千８百万円（前年同期比25.5％増）となりました。　グローバル事業では、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア圏におけるライセンスイン・アウトの活動、また中国越境ＥＣビジネスでの代理店との協働を促進した営業活動を行い、国内では乳酸菌原料を始めとし、医薬品原料の販売や受託製造を推進してまいりました。　輸出用原料薬品の売上が増加いたしましたが、輸出用の「強力わかもと」および国内における点眼薬の受託製品の売上が減少いたしました。その結果、売上高は11億９千８百万円（前年同期比18.1％減）となりました。　不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料及び商業賃貸料はテナント入 替の影響により減少いたしました。その結果、売上高は１億２千８百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る上で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が重要であると認識し、当社取締役会として、優先的に対処すべき課題として、その取組につき、議論を重ねております。 （3）研究開発活動　当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は３億６千７百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰 星 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日わかもと製薬株式会社取締役会　御中 仰 星 監 査 法 人　 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士野口　　哲生 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士長谷川　卓昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているわかもと製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第129期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、わかもと製薬株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,049,248,000
仕掛品369,539,000
原材料及び貯蔵品630,943,000
その他、流動資産402,087,000
工具、器具及び備品（純額）80,126,000
土地82,947,000
建設仮勘定64,002,000
有形固定資産3,075,602,000
ソフトウエア270,381,000
無形固定資産325,420,000
投資有価証券2,580,520,000
投資その他の資産3,200,644,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金973,648,000
短期借入金100,000,000
未払法人税等6,118,000
賞与引当金71,165,000
繰延税金負債480,793,000
資本剰余金2,675,826,000
利益剰余金4,396,845,000
株主資本10,432,177,000
その他有価証券評価差額金1,269,269,000
評価・換算差額等1,269,269,000
負債純資産15,254,898,000

PL

売上原価3,037,283,000
販売費及び一般管理費2,808,838,000
受取利息、営業外収益15,000
受取配当金、営業外収益53,188,000
営業外収益66,993,000
支払利息、営業外費用383,000
営業外費用33,225,000
投資有価証券売却益、特別利益175,097,000
特別利益175,097,000
固定資産除却損、特別損失5,428,000
特別損失45,565,000
法人税、住民税及び事業税13,570,000
法人税等調整額95,503,000
法人税等109,074,000

FS_ALL

売掛金2,618,318,000
外部顧客への売上高5,586,399,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。 　前事業年度（2023年３月31日）　当第３四半期会計期間（2023年12月31日）支払手形－ 千円 5,436千円
配当に関する注記 配当金支払額2023年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項①　配当金の総額　　　　　　　 104,120千円②　１株当たりの配当額　　　　　　　 3.0円③　基準日　　　　　　　　　2023年３月31日④　効力発生日　　　　　　　2023年６月28日⑤　配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第128期第３四半期累計期間第129期第３四半期累計期間第128期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）6,267,9955,586,3998,660,379経常利益又は経常損失（△）（千円）128,994△225,955242,574四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）110,428△205,498138,256持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）3,395,8873,395,8873,395,887発行済株式総数（千株）34,83834,83834,838純資産額（千円）11,767,85911,701,44711,906,669総資産額（千円）15,143,57815,254,89815,711,553１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.18△5.923.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－3.00自己資本比率（％）77.7076.7175.78 回次第128期第３四半期会計期間第129期第３四半期会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）3.800.50　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。