財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TRUST Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山川　修
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092－437－8944
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により社会経済活動は回復基調にありましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループは、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。　以上の結果、売上高7,064,641千円（前年同期比24.4％増）、営業利益372,924千円（同145.9％増）、経常利益340,353千円（同201.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,852千円（同86.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。①駐車場事業駐車場事業につきましては、社会経済活動の回復に伴い、駐車場利用者数が徐々に回復する中、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。以上の結果、売上高3,459,140千円（前年同期比2.1％増）、営業利益223,695千円（同41.7％増）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の駐車場数は891ヶ所（前年同期より９ヶ所増、前連結会計年度末より６ヶ所増）、車室数は31,024車室（前年同期より658車室減、前連結会計年度末より417車室減）となっております。 ②不動産事業不動産事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、新築マンション２棟「トラスト鳥栖本町ネクサージュ（佐賀県鳥栖市、54戸）」及び「トラストレジデンス南里（福岡県糟屋郡志免町、28戸）」が竣工いたしました。また、既竣工物件である「トラストレジデンス八女（福岡県八女市）」及び「トラスト春日の杜レジデンス（福岡県春日市）」の販売も継続し、合わせて89戸の引渡しを実施いたしました。以上の結果、売上高2,583,183千円（前年同期比125.4％増）、営業利益185,056千円（前年同期は21,522千円の営業損失）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、更に、新築マンション１棟「トラスト福岡空港駅レジデンス（福岡県糟屋郡志免町、68戸、2024年６月引渡予定）」の竣工を予定しております。 ③駐車場等小口化事業不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当第２四半期連結累計期間において、「トラストパートナーズ第31号（大阪市西区、販売総額184,000千円）」を組成、完売いたしました。以上の結果、売上高218,258千円（前年同期比15.1％減）、営業利益7,381千円（同105.2％増）となりました。なお、第３四半期連結会計期間におきましては、「トラストパートナーズ第32号（大分県大分市及び広島県尾道市、販売総額170,000千円）」の組成を予定しております。 ④メディカルサービス事業メディカルサービス事業につきましては、「介護老人保健施設みやこ」、「福岡信和病院」及び「石田病院」等の賃貸収入等により収益は概ね堅調に推移した一方、貸倒引当金を計上したことにより、営業損失となりました。以上の結果、売上高129,294千円（前年同期比0.5％増）、営業損失39,836千円（前年同期は9,097千円の営業利益）となりました。 ⑤ＲＶ事業　ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等に注力いたしました。　以上の結果、売上高184,364千円（前年同期比27.5％減）、営業利益16,762千円（同131.6％増）となりました。 ⑥ウォーター事業ウォーター事業につきましては、高濃度水素水の製造・販売等に注力いたしましたが、発生剤不具合による商品の自主回収を行い、棚卸資産評価損を計上いたしました。以上の結果、売上高16,210千円（前年同期比72.5％減）、営業損失40,403千円（前年同期は9,771千円の営業利益）となりました。 ⑦その他その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数回復及び警備契約獲得等に努めてまいりました。以上の結果、売上高474,220千円（前年同期比6.0％増）、営業利益9,420千円（同744.8％増）となりました。 当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,245,994千円減少し、5,123,599千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少708,739千円、不動産事業における仕掛販売用不動産の減少576,278千円であります。固定資産は前連結会計年度末と比較して108,261千円減少し、2,954,124千円となりました。主な減少要因は、土地の減少44,978千円であります。以上の結果、総資産は8,077,723千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,354,256千円減少しました。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,234,451千円減少し、4,315,597千円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少996,000千円、不動産事業における新築マンションの竣工等に伴う買掛金の減少346,220千円であります。一方、主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加305,433千円であります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して293,174千円減少し、2,966,210千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少318,180千円であります。以上の結果、負債合計は7,281,807千円となり、前連結会計年度末に比べ1,527,626千円減少しました。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して173,369千円増加し、795,915千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加187,852千円であります。主な減少要因は、剰余金の配当40,488千円であります。以上の結果、自己資本比率は9.9％（前連結会計年度末は6.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して709,939千円減少し、2,096,635千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、467,371千円のプラス（前年同期は517,325千円のマイナス）となりました。これは主に、棚卸資産の減少による増加額496,323千円、税金等調整前四半期純利益による増加額321,316千円、仕入債務の減少による減少額346,220千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、64,744千円のマイナス（前年同期は93,676千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,174千円、有形固定資産の売却による収入44,978千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,112,567千円のマイナス（前年同期は450,697千円のプラス）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額996,000千円、長期借入金の返済による支出263,747千円、長期借入れによる収入251,000千円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）九州応援ファンド第１号組合東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ407,8009.94九州応援ファンド第２号組合東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ398,3009.71日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）東京都港区浜松町２丁目11番３号303,8307.41トラストホールディングス従業員持株会福岡市博多区博多駅南５丁目15番18号183,0004.46株式会社ティーケーピー東京都新宿区市谷八幡町８124,5003.04九州応援ファンド第３号組合東京都新宿区新宿１丁目36－１東京136ビル３Ｆ123,8003.02株式会社パークランド愛知県一宮市三ツ井４丁目11－６103,7002.53山川　修福岡市南区83,4502.03矢羽田　弘福岡市南区81,0501.98藤原　香代子福岡市中央区75,8001.85計－1,885,23045.96（注）１．当社は自己株式を1,102,898株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75551口）が所有する当社株式303,830株は自己株式には加算しておりません。
氏名又は名称、大株主の状況藤原　香代子

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日トラストホールディングス株式会社取締役会　御中 三優監査法人福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川　秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大神　匡 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品40,316,000
仕掛品65,820,000
原材料及び貯蔵品114,280,000
その他、流動資産1,124,410,000
建物及び構築物（純額）913,646,000
土地725,264,000
有形固定資産2,126,404,000
無形固定資産76,301,000
投資その他の資産751,419,000

BS負債、資本

短期借入金1,741,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,342,611,000
未払法人税等112,323,000
リース債務、流動負債110,852,000
退職給付に係る負債105,038,000
資本剰余金210,000,000
利益剰余金699,003,000
株主資本797,601,000
その他有価証券評価差額金-1,685,000
評価・換算差額等-1,685,000
負債純資産8,077,723,000

PL

売上原価5,637,163,000
販売費及び一般管理費1,054,553,000
受取利息、営業外収益877,000
受取配当金、営業外収益96,000
営業外収益19,343,000
支払利息、営業外費用44,235,000
営業外費用51,913,000
特別損失19,037,000
法人税、住民税及び事業税85,898,000
法人税等調整額47,565,000
法人税等133,464,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益685,000
その他の包括利益685,000
包括利益188,538,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益188,538,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等187,852,000
現金及び現金同等物の残高2,096,635,000
契約負債197,257,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費5,610,000
現金及び現金同等物の増減額-709,939,000
外部顧客への売上高7,064,641,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー159,025,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー6,549,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-877,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー41,744,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー496,323,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-346,220,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-710,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー688,796,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー877,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-41,770,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-180,531,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-996,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-263,747,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-63,616,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-40,204,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,670,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-115,174,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー44,978,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,117,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日　　至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日　　至 2023年12月31日）貸倒引当金繰入額△2,335千円37,782千円退職給付費用5,7865,610株式給付引当金繰入額1,5621,448給与手当217,989215,440