財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MTI Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　前　多　俊　宏 　　　
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5333)6323
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、6,625百万円（前年同期比6.6％減）と減収となりました。売上総利益については、前年同期に同社においてスポット計上した動画仕入の反動があるとともに、法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことにより売上原価が大幅に減少した結果、4,836百万円（同6.2％増）と増益となりました。営業利益については、売上総利益の増益に加えて、人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、435百万円（前年同期は61百万円の損失）と増益となりました。経常利益については、営業利益の増益に加えて、持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスにおいて特別利益（固定資産売却益）を計上したことを主因に持分法による投資利益409百万円（前年同期は持分法による投資損失34百万円）を計上したことにより、792百万円（前年同期は88百万円の損失）と大幅増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増益に加えて、前年同期に連結子会社の母子モ株式会社の株式を連結子会社の株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送りましたが、この要因がなくなったこともあり、630百万円（前年同期は590百万円の損失）と大幅増益となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。 （コンテンツ事業）コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。同事業の有料会員数は309万人（2023年９月末比４万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、4,210百万円（前年同期比17.7％減）となりました。営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、1,091百万円（同24.1％減）となりました。 （ヘルスケア事業）ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等）が属しています。同事業の月額有料会員数は54万人（2023年９月末比１万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2023年12月末の同店舗数は1,923（2023年９月末比130増）となりました。売上高は、クラウド薬歴および子育てDX等の売上高が拡大したことにより1,260百万円（前年同期比24.6％増）となりました。営業利益については、増収効果と費用抑制効果により、112百万円（前年同期は172百万円の損失）と大幅増益となりました。 （学校DX事業）学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。売上高は、2023年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校（2022年４月比226校増）となり、月額利用料が増加したことにより260百万円（前年同期比67.5％増）となりました。営業損失については、売上高の大幅増加とともに、開発費の抑制効果による外注費の削減により、82百万円の損失（前年同期は246百万円の損失）と赤字額が縮小しました。 （その他事業）その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。売上高は、法人向けDX支援事業の受注が拡大したことにより1,282百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業損失については、法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことによる売上原価の減少等により、87百万円の損失（前年同期は393百万円の損失）と赤字額が縮小しました。 ② 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の資産合計は27,937百万円となり、2023年９月末対比1,218百万円減少しました。資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に1,565百万円減少し、固定資産ではのれん、顧客関連資産が減少しましたが、投資有価証券が増加したことを主因に347百万円増加しました。負債の部については、流動負債では主に未払法人税等および契約負債が減少したことを主因に1,109百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより146百万円減少しました。純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として630百万円を計上したことにより37百万円増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円です。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日株式会社エムティーアイ取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 此 木 雅 博 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 村 羊 奈 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,185,321,000
その他、流動資産1,115,390,000
有形固定資産203,983,000
ソフトウエア1,917,427,000
無形固定資産2,740,067,000
投資有価証券4,444,745,000
繰延税金資産2,833,306,000
投資その他の資産7,618,169,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金744,030,000
未払金1,323,120,000
未払法人税等59,808,000
賞与引当金202,781,000
退職給付に係る負債1,814,641,000
資本剰余金6,322,902,000
利益剰余金5,333,475,000
株主資本13,658,241,000
その他有価証券評価差額金136,387,000
為替換算調整勘定84,446,000
退職給付に係る調整累計額57,959,000
評価・換算差額等278,793,000
非支配株主持分3,626,299,000
負債純資産27,937,264,000

PL

売上原価1,788,321,000
販売費及び一般管理費4,401,353,000
受取利息、営業外収益17,000
営業外収益415,443,000
支払利息、営業外費用2,287,000
営業外費用58,400,000
固定資産除却損、特別損失8,049,000
特別損失25,387,000
法人税、住民税及び事業税275,818,000
法人税等調整額-173,707,000
法人税等102,110,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-616,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-13,629,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,634,000
その他の包括利益-43,782,000
包括利益621,219,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益586,697,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益34,522,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等630,479,000
契約負債2,327,717,000
外部顧客への売上高6,625,132,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月23日定時株主総会普通株式440,46282023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△599,673千円には、セグメント間取引消去9,370千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△609,044千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第１四半期連結累計期間第29期第１四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)7,091,0626,625,13226,798,991経常利益又は経常損失(△)(千円)△88,730792,500458,451親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△590,217630,479753,220四半期包括利益または包括利益(千円)△639,923621,219778,992純資産額(千円)16,783,56817,621,65917,583,824総資産額(千円)29,280,39127,937,26429,155,439１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△10.7711.4913.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)44.649.947.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ 第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していません。また、第29期第１四半期連結累計期間および第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。