| 事業の内容 | ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による各種行動制限が緩和され、2023年５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,819百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益459百万円（前年同期は営業損失145百万円）、経常利益148百万円（前年同期は経常損失205百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更したため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。①飲食事業当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境が大きく変化し、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規３店舗をオープンいたしました。いしがまやハンバーグ業態では、2023年12月、愛知県岡崎市の商業施設「イオンモール岡崎」内にて、「いしがまやハンバーグ イオンモール岡崎」、東京都国分寺市の商業施設「セレオ国分寺」内にて、「いしがまやハンバーグ セレオ国分寺」の２店舗をオープンいたしました。VEGEGO業態では、2023年11月東京都西多摩郡日の出町の商業施設「イオンモール日の出」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン＆cafeイオンモール日の出」をオープンいたしました。このように、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。これらの結果、売上高は6,539百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益は314百万円（前年同期は営業損失142百万円）となりました。②プラットフォームシェアリング事業2023年４月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決する「ＤＸ事業」についても積極的に推進してまいりました。このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」「ＤＸ事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、地方創生事業を開始する運びとなりました。これらの結果、売上高は271百万円（前年同期比167.6％増）、営業利益は142百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。③その他フランチャイズ事業については、ハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。フランチャイズ事業を含む、その他事業の売上高は８百万円（前年同期比58.5％増）、営業利益は２百万円（前年同期比51.9％増）となりました。 （２）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,023百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,229百万円増加しております。 流動資産合計は4,815百万円となり、前連結会計年度末と比較して962百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金が1,088百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産合計は3,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して267百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が172百万円増加したこと等によるものであります。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,255百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,081百万円増加しております。 流動負債合計は3,673百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,480百万円増加しております。増加の主な要因は未払金が1,264百万円増加したこと等によるものであります。 固定負債合計は3,581百万円となり、前連結会計年度末と比較して398百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が381百万円減少したこと等によるものであります。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は768百万円となり、前連結会計年度末と比較して148百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が149百万円増加したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが356百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが206百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが364百万円の資金減となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し209百万円減少し2,248百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は356百万円（前第２四半期連結累計期間は78百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益145百万円の計上、減価償却費148百万円の計上及び未払金の増加額1,131百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は206百万円（前第２四半期連結累計期間は395百万円の減少）となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出127百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は364百万円（前第２四半期連結累計期間は386百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出339百万円によるものであります。 （４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）給料及び手当1,475,729千円1,773,047千円地代家賃884,901974,993株主優待引当金繰入額10,02211,592 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月１日取締役会普通株式25,3112.52023年６月30日2023年９月12日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月13日取締役会普通株式25,3112.52023年12月31日2024年３月１日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定2,864,337千円2,248,919千円現金及び現金同等物2,864,3372,248,919 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、フランチャイズ事業 を含んでおります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 ………………………………………… 25,311千円 （ロ）１株当たりの金額 …………………………………… ２円50銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2024年３月１日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第25期第２四半期連結累計期間第26期第２四半期連結累計期間第25期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）5,068,5046,819,47010,941,963経常利益又は経常損失（△）（千円）△205,802148,117△274,494親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△160,815174,716△253,217四半期包括利益又は包括利益（千円）△177,435172,494△292,944純資産額（千円）701,855768,077619,938総資産額（千円）6,926,9698,023,6726,793,949１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△15.8817.26△25.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－16.93－自己資本比率（％）9.38.47.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）78,984356,682395,257投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△395,351△206,806△804,130財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△386,297△364,644△696,434現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）2,864,3372,248,9192,458,259 回次第25期第２四半期連結会計期間第26期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.2620.50 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第25期第２四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 |