財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KANEMATSU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮部　佳也
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区伊藤町119番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社104社および持分法適用会社28社の合計132社（2023年12月31日現在）で構成されております。　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名電子・デバイス（35社）電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、情報通信技術システム・サービス、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、セキュリティ機器、産業用プリンター、データ流通事業他（連結子会社　　　　国内19社、海外14社）兼松エレクトロニクス㈱兼松コミュニケーションズ㈱兼松サステック㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社　　国内 2社、海外 0社）グローバルセキュリティエキスパート㈱食料（26社）冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他（連結子会社　　　　国内 8社、海外 3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社　　国内 4社、海外11社）鉄鋼・素材・プラント（28社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、電池原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、工作機械、産業機械他（連結子会社　　　　国内13社、海外11社）兼松トレーディング㈱兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱㈱兼松ケージーケイ （持分法適用会社　　国内 1社、海外 3社）AJUSTEEL Co.,Ltd.車両・航空（11社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品他（連結子会社　　　　国内 4社、海外 7社）兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社　　国内 0社、海外 0社）その他（14社）保存処理木材、中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社　　　　国内 7社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （持分法適用会社　　国内 5社、海外 2社）ホクシン㈱ 海外現地法人（18社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 （連結子会社　　　　18社）Kanematsu USA Inc.Kanematsu (China) Co.,Ltd.Kanematsu GmbH
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）の世界経済は、米欧で高インフレの減速に伴い金融引締めが転換点を迎えた一方、中国の景気停滞、中東情勢悪化による影響など、不透明な状況が続いています。米国では、個人消費や雇用情勢が底堅さを維持しながらもインフレが減速し、景気の軟着陸に対する期待が高まりつつある一方、中東情勢などの地政学リスク、2024年11月に控える大統領選の影響など、先行きは注視が必要な状況です。欧州では、インフレ圧力後退により政策金利が据え置かれたものの、消費や雇用の弱さを背景に足元の景気は低調が続いていることに加え、中東情勢悪化による物流網への影響も懸念されるなど、景気回復の見通しは不透明な状況です。中国では、長期化する不動産不況の影響などにより、景気の本格的な回復には時間が掛かる可能性が懸念されます。日本経済は、インバウンド需要の回復、デジタル化の進展などを背景にした設備投資が堅調に推移し景気は緩やかに回復傾向にある一方、商品高や原材料価格高など各種コストの上昇や、金融政策修正による影響など、先行きは注視が必要な状況です。 このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 販売が回復傾向にあるモバイル事業や、円安などの影響を受けたエネルギー事業を中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や、好調に推移したモバイル事業などが増益となった一方、持分法による投資の減損損失を計上した鉄鋼事業や、好調に推移した前年同期に対して国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業は、減益となりました。その結果、収益は、前年同期比483億22百万円（7.1％）増加の7,260億45百万円となり、売上総利益も、前年同期比107億97百万円（11.6％）増加の1,036億48百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比34億98百万円（11.8％）増加の331億32百万円となりました。税引前四半期利益は、金融収支の悪化や持分法による投資の減損損失などにより、前年同期比５億38百万円（1.9％）減少の278億80百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比10億32百万円（6.6％）増加の165億55百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 電子・デバイス収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業などの増収により前年同期比271億１百万円増加の2,304億69百万円、営業活動に係る利益はモバイル事業などの増益により８億34百万円増加の142億14百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億49百万円増加の89億94百万円となりました。 ② 食料収益は食糧事業や食品事業などの増収により前年同期比５億10百万円増加の2,583億10百万円、営業活動に係る利益は畜産事業や食品事業などの増益により18億90百万円増加の73億57百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は４百万円減少の36億11百万円となりました。 ③ 鉄鋼・素材・プラント収益はエネルギー事業や鋼管事業などの増収により前年同期比174億63百万円増加の1,600億２百万円、営業活動に係る利益はエネルギー事業などの減益により９億32百万円減少の83億10百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35億29百万円減少の17億90百万円となりました。 ④ 車両・航空収益は航空宇宙事業などの増収により前年同期比50億13百万円増加の681億76百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業などの増益により18億51百万円増加の26億53百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は８億71百万円増加の15億12百万円となりました。 ⑤ その他収益は前年同期比17億65百万円減少の90億86百万円、営業活動に係る利益は１億49百万円減少の５億81百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は23百万円減少の５億67百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明① 資産、負債および資本の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比214億38百万円増加の6,990億26百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比37億70百万円減少の2,241億24百万円となりましたが、現預金を差し引いたネット有利子負債は、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付け後の完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いや運転資金の増加などにより、前連結会計年度末比279億59百万円増加の1,759億７百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比150億74百万円増加の1,435億99百万円となりました。その結果、親会社所有者帰属持分比率は20.5％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は1.22倍となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比319億20百万円減少の475億42百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産を中心とした営業資金の増加があった一方で、営業収入の積上げなどにより、120億46百万円の収入（前年同期は124億53百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などによる収入があった一方で、新規事業投資の実行などにより、76億17百万円の支出（前年同期は141億57百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、兼松エレクトロニクス㈱の公開買付けに伴い借り入れた短期借入金の返済、およびその完全子会社化に伴う株式取得対価の支払いなどにより、369億２百万円の支出（前年同期は113億31百万円の収入）となりました。(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億15百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるクラウドサービスの開発やITインフラのマネージドサービスの整備、サイバー攻撃対策の研究等、様々な研究開発活動を行っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日兼松株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢野　貴詳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新田　將貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡　伸也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、兼松株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。 (１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　3,790百万円(２）１株当たり配当額　　　　　　　　　　45.00円(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2023年12月５日（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。２．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第129期第３四半期連結累計期間第130期第３四半期連結累計期間第129期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日収益（百万円）677,723726,045911,408（第３四半期連結会計期間）(228,264)(251,915) 売上総利益（百万円）92,851103,648130,894税引前四半期利益および税引前利益（百万円）28,41827,88035,696親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）15,52316,55518,575（第３四半期連結会計期間）(3,310)(4,216) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）18,63122,19524,209親会社の所有者に帰属する持分（百万円）170,246143,599128,525総資産（百万円）680,495699,026677,588基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）185.84198.15222.38（第３四半期連結会計期間）(39.63)(50.46) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）185.43197.49221.89親会社所有者帰属持分比率（％）25.020.519.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△12,45312,046△296投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,157△7,617△16,684財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）11,331△36,9024,751現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）76,86447,54279,462（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。