財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 村 隆 利 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中之島三丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6441－0011（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。（マテハン）第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がU.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。（モビリティ）当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.はTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における世界経済は、米国経済が金利上昇下にありながらも良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移した一方で、欧州経済は高金利などの影響を受け低迷が長期化、中国経済についても不動産不況により失速するなど、力強さに欠ける展開となりました。わが国経済についても、海外経済の停滞による外需の鈍化に加え、物価上昇による個人消費の伸び悩みや設備投資の低迷による内需減速により、景気の持ち直しは緩慢な動きとなりました。先行きについては、中東における地政学的リスクの高まりや、米欧の金融引き締め影響の顕在化、中国経済の回復遅延により世界経済は停滞感が強まるものと想定しております。日本経済についても、インバウンド需要などの復調は持続するものの、海外経済の停滞影響により、横ばいでの推移にとどまるものと予想しております。このような環境の下、当社グループは「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現、および2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向け、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発、ESG経営の強化に注力しております。今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、企業価値のさらなる向上と、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は197,275百万円（前年同期比1.0％増）、売上高は196,806百万円（同7.6％増）となりました。損益につきましては、営業利益は14,349百万円（同4.0％増）、経常利益は16,132百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,964百万円（同9.5％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ［チェーン］チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。チェーンの受注高は67,119百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、売上高は69,336百万円（同6.0％増）、営業利益は12,111百万円（同20.9％増）となりました。 ［モーションコントロール］モーションコントロールにつきましては、米州、中国、環インド洋において販売が増加した一方、日本での販売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。以上により、モーションコントロールの受注高は15,630百万円（前年同期比14.3％減）、売上高は16,615百万円（同0.5％減）、営業利益は554百万円（同60.2％減）となりました。 ［モビリティ］モビリティにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、韓国などの拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。以上により、モビリティの受注高は63,080百万円（前年同期比10.1％増）、売上高は62,947百万円（同10.8％増）、営業利益は5,308百万円（同17.2％増）となりました。 ［マテハン］マテハンにつきましては、日本における物流業界向けや自動車業界向けシステムなどの販売が減少しましたが、米州における金属切屑搬送・クーラント処理装置や自動車業界向けシステムの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。以上により、マテハンの受注高は49,405百万円（前年同期比1.6％増）、売上高は45,849百万円（同9.2％増）となりましたが、日本における売上減少、米国子会社における米国南部の猛暑影響等による工事進行遅れ等により1,823百万円の営業損失（前年同期は748百万円の営業損失）となりました。 ［その他］その他の受注高は2,038百万円（前年同期比1.5％増）、売上高は2,057百万円（同6.4％増）、損益につきましては707百万円の営業損失（前年同期は374百万円の営業損失）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して27,855百万円増加し、373,733百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が3,062百万円減少した一方で、現金及び預金が13,560百万円増加したこと、電子記録債権が5,647百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17,640百万円増加し、199,695百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が8,519百万円増加したこと、有形固定資産が2,185百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10,214百万円増加し、174,037百万円となりました。 （負債）負債は、短期借入金が1,723百万円減少した一方、電子記録債務が4,249百万円増加したこと、未払費用の増加などによりその他の流動負債が4,010百万円増加したこと、繰延税金負債の増加などによりその他の固定負債が3,551百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して10,252百万円増加し、129,548百万円となりました。 （純資産）純資産は、取得などにより自己株式が4,476百万円増加（純資産は減少）した一方、為替の変動により為替換算調整勘定が8,564百万円増加したこと、利益剰余金が7,178百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が6,043百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して17,602百万円増加の244,185百万円となり、自己資本比率は64.7%となりました。 (3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,624百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社椿本チエイン取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 野 尚 弥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士須 藤 公 夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,655,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 20,138,000,000 |
| 商品及び製品 | 25,822,000,000 |
| 仕掛品 | 17,611,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,193,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,074,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 34,337,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,692,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,076,000,000 |
| 土地 | 38,375,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,801,000,000 |
| 有形固定資産 | 117,283,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,567,000,000 |
| 投資有価証券 | 38,983,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 64,000,000 |
| 投資その他の資産 | 48,186,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,318,000,000 |
| 短期借入金 | 7,301,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,801,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,013,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,265,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 13,509,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,576,000,000 |
| 利益剰余金 | 181,977,000,000 |
| 株主資本 | 203,983,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,985,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 28,510,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -34,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 37,873,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,328,000,000 |
| 負債純資産 | 373,733,000,000 |
PL
| 売上原価 | 139,947,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 42,509,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 684,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,245,000,000 |
| 営業外収益 | 2,825,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 216,000,000 |
| 営業外費用 | 1,042,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,192,000,000 |
| 特別利益 | 2,451,000,000 |
| 特別損失 | 1,278,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,643,000,000 |
| 法人税等調整額 | 668,000,000 |
| 法人税等 | 5,311,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,043,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,698,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 60,000,000 |
| その他の包括利益 | 14,905,000,000 |
| 包括利益 | 26,899,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 26,701,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 197,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,964,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 196,806,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円137百万円支払手形－百万円231百万円流動負債その他（設備関係支払手形）－百万円15百万円 また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の四半期連結会計期間末日満期手形と同様に、四半期連結会計期間末日が決済日であるものが四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)売掛金－百万円53百万円電子記録債権－百万円4,735百万円買掛金－百万円1,377百万円電子記録債務－百万円2,735百万円営業外電子記録債務－百万円389百万円流動負債その他（未払金）－百万円114百万円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,59270.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式2,17460.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理 業、新規事業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失の調整額△1,094百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年10月31日開催の取締役会において、第114期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。中間配当金総額2,174,122,980円１株当たり中間配当額60.00円支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第113期第３四半期連結累計期間第114期第３四半期連結累計期間第113期会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日売上高(百万円)182,864196,806251,574経常利益(百万円)15,63316,13220,958親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)10,92111,96413,742四半期包括利益又は包括利益(百万円)20,39326,89921,642純資産額(百万円)225,334244,185226,582総資産額(百万円)351,846373,733345,878１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)294.96328.75371.12潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)63.464.764.9 回次第113期第３四半期連結会計期間第114期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)112.47130.06 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |