財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Satoh&Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 古山　眞佐夫
本店の所在の場所、表紙仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２２(２３６)５６００(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限がなくなり経済活動の正常化が進展し、国内の景気回復に向かう動きは鮮明となっております。しかしながら一方で、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇による消費マインドの変化、コロナ禍での行動様式の変化、また長期化する採用難等もあり、依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、アフターコロナの商機を確実に奪取すべく市場における潜在的な需要を掘り起こし、業種別のサービス力強化とプライベートブランド商品の開発、シェア拡大に注力し、営業の現場力強化を最優先にお客様の課題解決のための提案を行い、市場占有率向上にむけて取り組んでおります。 この結果、売上高363億20百万円(前年同四半期比10.2％増)、営業利益は13億25百万円(同16.5％増)、経常利益は14億98百万円(同17.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億21百万円(同17.4％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 卸売業部門におきましては、インバウンド需要の増加や年末年始の帰省など外出機会の増加による人流の回復、４年ぶりに各種イベントが開催されたこともあり特に外食業種が大きく伸張し、すべての業種で前年売上高を上回り好調に推移しました。また、お客様の現場の課題解決につながる商品として当社のプライベートブランドである「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進め、直接当社のお客様に商品を手に取っていただく機会として展示会を開催することで、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化への対応とお客様のニーズに沿った商品の開発と提案を行い、市場占有率と競争力の相乗効果を図っております。 この結果、売上高312億6百万円(前年同四半期比9.6％増)、セグメント利益(営業利益)は16億26百万円(同20.1％増)となりました。 小売業部門におきましては、行動制限が解除され外出機会も増加したことから、主要顧客である中小飲食店やイベント業者も回復しております。飲食店向けには従来の展示即売会に加え、新たに飲食店の課題解決に貢献すべく、課題解決提案会を全店舗で実施し、飲食店メニューに役立つ様々な提案を行ってまいりました。来客数は増加しておりますが、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続いております。 11月には直営21店舗目となる「利府ペアガーデン店」（宮城県利府町）を開店いたしました。仙台都市圏では新興のベットタウンとして人口も増加している地域への開業となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。 この結果、売上高51億13百万円(前年同四半期比13.7％増)、セグメント利益(営業利益)は2億92百万円(同6.1％増)となりました。 なお、当第３四半期連結累計期間の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)前年同四半期比(％)卸売業部門 　製菓業種　　　　　（千円）5,791,791106.1　弁当給食業種　　　（千円）3,287,146106.7　事業所給食業種　　（千円）2,736,176111.0　メディカル給食業種（千円）4,172,950111.3　学校給食業種　　　（千円）2,971,649109.1　外食業種　　　　　（千円）5,824,566117.0　惣菜業種　　　　　（千円）5,545,771106.7　その他　　　　　　（千円）876,444107.2　　　 　計　　　　 （千円）31,206,497109.6小売業部門　　　　　（千円）5,113,800113.7　　　　 合計 　　　（千円）36,320,298110.2
(注)　小売業部門の業種別は該当ありません。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ50億46百万円増加し、383億93百万円となりました。これは主に、四半期連結累計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の増加によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ43億4百万円増加し、133億25百万円となりました。これは主に、四半期連結累計期間の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ7億42百万円増加し、250億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払によるものであります。この結果、自己資本比率は65.3％(前連結会計年度末72.9％)となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。　(4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績①　商品仕入実績当第３四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)前年同四半期比(％)卸売業部門 　調理冷食　　（千円）8,116,603107.7　製菓材料　　（千円）4,162,942101.6　水産品　　　（千円）2,536,596107.2　農産品　　　（千円）3,245,128112.4　畜産品　　　（千円）1,704,511117.0　調味料その他（千円）5,448,891112.3　　　 　計　 （千円）25,214,674108.7小売業部門　　（千円）3,650,148112.8　　　　 合計 （千円）28,864,822109.2 ②　受注実績該当事項はありません。 ③　販売実績当第３四半期連結累計期間の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)前年同四半期比(％)卸売業部門 　調理冷食　　（千円）10,291,902108.5　製菓材料　　（千円）4,986,798102.8　水産品　　　（千円）3,208,027110.4　農産品　　　（千円）4,228,480113.2　畜産品　　　（千円）2,050,266118.6　調味料その他（千円）6,441,021111.8　　　 　計　 （千円）31,206,497109.6小売業部門　　（千円）5,113,800113.7　　　　 合計 （千円）36,320,298110.2 　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社 サトー商会取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤　　田 修 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 士 直 和 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サトー商会の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産478,572,000
建物及び構築物（純額）2,139,449,000
土地3,589,079,000
有形固定資産6,284,356,000
無形固定資産192,165,000
投資有価証券7,223,762,000
投資その他の資産8,811,855,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,553,729,000
短期借入金683,000,000
未払法人税等219,600,000
賞与引当金197,944,000
退職給付に係る負債62,386,000
資本剰余金1,441,744,000
利益剰余金23,148,182,000
株主資本24,996,598,000
その他有価証券評価差額金62,434,000
退職給付に係る調整累計額8,006,000
評価・換算差額等70,440,000
負債純資産38,393,012,000

PL

売上原価28,363,521,000
販売費及び一般管理費6,631,686,000
受取利息、営業外収益74,688,000
受取配当金、営業外収益8,587,000
営業外収益207,979,000
支払利息、営業外費用1,363,000
営業外費用34,981,000
投資有価証券売却益、特別利益1,721,000
特別利益1,721,000
固定資産除却損、特別損失2,986,000
特別損失2,986,000
法人税、住民税及び事業税392,506,000
法人税等調整額82,467,000
法人税等474,973,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益24,050,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-3,567,000
その他の包括利益20,482,000
包括利益1,042,332,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,042,332,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,021,849,000
外部顧客への売上高36,320,298,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式133,446162023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年10月25日取締役会普通株式166,807202023年９月30日2023年12月8日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△593,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１) 中間配当による配当金の総額……………………166,807千円２) １株当たりの金額…………………………………20円00銭３) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払を行います。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)32,971,35836,320,29843,667,288経常利益(千円)1,273,0371,498,0881,354,712親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)870,3061,021,849968,258四半期包括利益又は包括利益(千円)862,7401,042,332947,437純資産額(千円)24,240,26425,067,03924,324,961総資産額(千円)36,630,78638,393,01233,346,241１株当たり四半期(当期)純利益(円)104.35122.52116.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)66.265.372.9 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)44.5354.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。