財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Inageya Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　本杉　吉員
本店の所在の場所、表紙東京都立川市栄町六丁目１番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙042-537-5111(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　なお、その他の関係会社でありますイオン株式会社が実施しておりました、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（買付期間：2023年10月10日から2023年11月29日）（以下「本公開買付け」といいます。）が成立し、この結果、同社は、2023年12月６日（本公開買付けの決済の開始日）をもって当社の親会社及び主要株主である筆頭株主になりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財務状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に引き下げられたことなどにより、社会経済活動が活発化し、インバウンド需要はコロナ禍前と変わらない状況まで回復いたしました。一方、引き続き原材料価格の高止まりが続き、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続し、先行きが不透明な状況が続いております。　当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、インターネット販売などを中心に消費者の購買行動が多様化するなど、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、地域のお役立ち業として安全・安心な食の提供と、豊かな地域社会の実現に寄与すべく事業活動に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間における経営成績は、１品単価の上昇とともに既存店客数が前年同四半期比2.3%増と回復したことから営業収益が1,979億87百万円(同4.7%増)の増収となりました。営業総利益は606億1百万円(同4.2%増)、販売費及び一般管理費は579億75百万円(同2.6%増)の増加となりました。以上の結果、営業利益は26億25百万円(同63.7%増)、経常利益は26億30百万円(同43.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億24百万円(同51.5%増)となりました。なお、当社グループは2023年12月６日をもってイオングループの連結対象子会社になりました。 当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。［スーパーマーケット事業］当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発、お値打ち価格での商品提供、お客様の立場に立った「お買い場」づくりを行い、お客様の来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進してまいりました。商品面では、競合他社との差別化のため、生鮮、惣菜、インストアベーカリーのおいしさや魅力をお客様にお伝えし、こだわりの商品を提供してまいりました。また、グロッサリーでは原料原価高騰による多くの商品の値上げへの対応として、カテゴリー割引を定期的に実施し、来店客数の拡大を行ってまいりました。販売促進といたしましては、来店動機となるコモディティの主力商品の曜日セールを実施するとともに、ロイヤルカスタマーへの対応としてポイント施策の強化を行いました。さらにチラシだけでなく、LINEミニアプリやネイティブアプリなどのデジタルコンテンツを活用したお客様との接点の拡大を図ってまいりました。生活様式の変化への対応といたしまして、ネットスーパーの展開を強化しており、５月に新宿小滝橋店（東京都新宿区）にて展開を開始し12月末時点で13店舗となりました。さらには、ラストワンマイル（お客様からのご注文からお届けまで）への対応として、クイックコマースへの取り組みを進めてまいります。地域のお客様のお困りごとの解消といたしましては、移動スーパー「とくし丸」のエリアの拡大を行い、今期は４月に毛呂店（埼玉県入間郡毛呂山町）にて運行を開始し、配車台数は12月末時点で23台と順調に配車台数を増やしております。お客様のレジ待ちストレス軽減および多様化した決済手段への対応、そして労働力不足の解消を目的としたセミセルフレジ、セルフレジの導入を加速しております。設備投資といたしましては、スクラップ＆リプレイスにより練馬中村南店（東京都練馬区）の１店舗を新設し、一方でina21練馬中村南店（東京都練馬区）、ina21町田相原駅前店（東京都町田市）、立川南口店（東京都立川市）の３店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、横浜綱島店（横浜市港北区）、横浜星川駅前店（横浜市保土ヶ谷区）など12店舗の改装を実施いたしました。当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、前連結会計年度末から２店舗減少し131店舗となっております。当社は当第３四半期においてイオン株式会社の子会社となり、イオングループの一員となりました。現在、イオングループの資産であるプライベートブランド商品「トップバリュ」を順次導入し競合との差別化を図るとともに、同じくイオングループの決済手段である「ＡＥＯＮ Ｐａｙ」を導入しお客様の利便性向上にも取り組んでおります。以上の結果、既存店売上高は前年同四半期比4.9%増となり、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は1,545億70百万円(同4.8%増)、セグメント利益は17億63百万円（同105.7%増）となりました。 ［ドラッグストア事業］㈱ウェルパークにおいては、「チェーンストア経営深化による成長力・収益力の拡大」を基本方針として、自動発注の精度向上やそのデータをもとに売れ筋商品の発掘、またグループ内においてPB商品の販売拡大や共同仕入れなどグループシナジー効果による収益力向上により、チェーンストア経営のメリットを最大限に引き出し、個店の魅力を高め顧客満足度向上の実現を目指して営業活動を行っております。設備投資といたしましては、調剤薬局併設の東村山富士見町３丁目店（東京都東村山市）の１店舗を新設し、一方で新座片山店（埼玉県新座市）、二俣川北口店（横浜市旭区）、ふじみ野店（埼玉県ふじみ野市）の３店舗を閉鎖いたしました。また、既存店の活性化のため、花小金井駅前店（東京都小平市）など20店舗の改装を実施いたしました。当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、141店舗となっております。以上の結果、既存店売上高は前年同四半期比4.1%増となり、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は348億13百万円(同5.3%増)、セグメント利益は６億15百万円（同21.2%増）となりました。 ［小売支援事業］デイリー食品卸しと惣菜製造を行っている㈱サンフードジャパンは、安全・安心でおいしい価値ある商品の提供に取り組んでおります。惣菜製造事業においては、㈱いなげやと連携した独自商品の開発、内製化等、グループ内の同事業強化のバックアップに注力してまいりました。商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から検討を行い開発および管理におけるコスト削減やリスク低減に取り組んでおります。また、これらグループ内事業で積みあげた安全・安心で快適な各種機能・サービスを一般のお客様に提供することも行ってまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援、グループ各社に向け障がい者雇用の支援に取り組んでおります。また、障がい者の職場での定着支援活動などを行うことによりグループ会社全体に障がい者への理解を深めていく役割も担っております。露地栽培・水耕栽培等、農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安全」「安心」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し品質向上や地産地消の推進に取り組んでおります。また、㈱いなげやの青果担当者に対する学びの場として農業研修を実施する等、グループ内の人財育成の役割も担っております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は３億47百万円(前年同四半期比38.9%減)、セグメント利益は２億38百万円（同12.2%増）となりました。 当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。いなげやグループは、地域のお客様に安全・安心な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル）な経営の推進に取り組んでおります。環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル）」に継続的に取り組んでまいりました。また2022年４月より施行の「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック）へ切り替えることで、対象品目のプラスチック使用量を半減することができました。さらに、再生可能エネルギーを利用した太陽光発電の設置拡大にも努めてまいります。社会貢献活動では、障がい者雇用の促進(㈱いなげやウィング）や地産地消の促進(㈱いなげやドリームファーム）、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸）、店舗での募金活動(盲導犬育成支援）など様々な取り組みを行ってまいりました。また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、今年度も経済産業省と日本健康会議が共同で認定する制度「健康経営優良法人2023」に認定されました。今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。 ②財政状態の状況(資産の部)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億26百万円増加し、1,039億78百万円になりました。流動資産は、49億16百万円増加し、465億20百万円になりました。これは主に、売掛金が39億58百万円、現金及び預金が11億99百万円それぞれ増加した一方で、有価証券が４億49百万円減少したことによるものです。固定資産は、16億18百万円増加し、574億６百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が９億72百万円、有形固定資産が７億66百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が１億20百万円減少したことによるものです。繰延資産は、８百万円減少し、51百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。（負債の部）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ46億57百万円増加し、471億28百万円になりました。流動負債は、59億94百万円増加し、359億90百万円になりました。これは主に、買掛金が52億15百万円(電子記録債務を含め53億２百万円）、流動負債その他(未払金など）が10億79百万円それぞれ増加し、賞与引当金が４億59百万円減少したことによるものです。固定負債は、13億37百万円減少し、111億38百万円になりました。これは主に、長期借入金が11億61百万円、社債が２億61百万円それぞれ減少したことによるものです。（純資産の部）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ18億68百万円増加し、568億49百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億66百万円、利益剰余金が９億28百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント下がり、53.5%になりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間が第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。なお、イオン株式会社が2023年10月10日より実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが2023年11月29日をもって終了いたしました。その公開買付けの結果、2023年12月６日(本公開買付けの決済の開始日）付でイオン株式会社が、当社株式15,687千株を取得し、所有株式数が23,682千株となり発行済株式(自己株式、5,946千株を除く）の総数に対する所有株式数の割合は50.8%になり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日株式会社いなげや取締役会　御中　仰星監査法人　東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士岩　　渕　　　 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士三　　木　　崇　　央 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　 ※１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品10,723,000,000
仕掛品7,000,000
原材料及び貯蔵品215,000,000
その他、流動資産3,817,000,000
建物及び構築物（純額）12,285,000,000
土地16,455,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,062,000,000
建設仮勘定321,000,000
有形固定資産33,223,000,000
無形固定資産1,686,000,000
投資有価証券10,503,000,000
退職給付に係る資産1,114,000,000
繰延税金資産910,000,000
投資その他の資産22,495,000,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,648,000,000
未払法人税等371,000,000
リース債務、流動負債413,000,000
賞与引当金1,071,000,000
繰延税金負債51,000,000
退職給付に係る負債655,000,000
資本剰余金13,598,000,000
利益剰余金33,877,000,000
株主資本50,194,000,000
その他有価証券評価差額金5,180,000,000
退職給付に係る調整累計額212,000,000
評価・換算差額等5,392,000,000
非支配株主持分1,262,000,000
負債純資産103,978,000,000

PL

売上原価137,386,000,000
販売費及び一般管理費57,975,000,000
受取利息、営業外収益19,000,000
受取配当金、営業外収益161,000,000
営業外収益332,000,000
支払利息、営業外費用43,000,000
営業外費用327,000,000
特別利益117,000,000
特別損失263,000,000
法人税、住民税及び事業税423,000,000
法人税等調整額373,000,000
法人税等796,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益966,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-88,000,000
その他の包括利益878,000,000
包括利益2,566,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,504,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益61,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,624,000,000
売掛金9,971,000,000
契約負債2,602,000,000
外部顧客への売上高189,731,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式3487.52023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式3487.52023年９月30日2023年11月24日利益剰余金
(注) １．2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第76期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。(イ)配当金の総額・・・・・・348百万円(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・７円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2023年11月24日
(注)　１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)181,074189,731237,953経常利益(百万円)1,8322,6302,184親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）(百万円)1,0721,624△2,105四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,8032,566△1,209純資産額(百万円)57,99156,84954,980総資産額(百万円)103,648103,97897,451１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△）(円)23.1435.06△45.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)54.853.555.2 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間 会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)20.8418.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第75期第３四半期及び第76期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．第75期の連結経営指標等については、過去の数値に誤りが判明したため、訂正した内容を反映させて数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年11月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。