財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙QUICK CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　和　納　　勉
本店の所在の場所、表紙大阪市北区小松原町２番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３６６）０９１９（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績　当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限や入国規制の解除に伴い、経済活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要の高まり等により消費活動も持ち直しが続き、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、海外景気の減速懸念等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解消されていない状況です。　また、国内の雇用情勢は2023年11月の有効求人倍率（季節調整値）が1.28倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、各雇用関連指標は緩やかに改善しているものの、依然として企業等の人手不足は解消されておりません。　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は22,240百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は4,519百万円（同7.5％増）、経常利益は4,579百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,130百万円（同3.7％増）となりました。　なお、第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（人材サービス事業）１．人材紹介　人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野で企業の採用ニーズが引き続き旺盛でした。また、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズも引き続き高い水準で推移しました。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けた効果的なプロモーション、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士をはじめとする特定領域の人材紹介は堅調に推移しました。２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コロナ関連業務の派遣ニーズは減少しました。こうした中、上半期から取り組みを進めてきた介護施設や病院等への営業強化が奏功し、看護師派遣の業績は堅調でした。また、保育士派遣も、旺盛な派遣ニーズが続く中、派遣希望者と派遣先とのマッチング精度の向上に取り組んだことで派遣稼働者数が順調に拡大し、増収となりました。　これらの結果、人材サービス事業の売上高は15,762百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益は4,040百万円（同11.9％増）となりました。（リクルーティング事業）　リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和に加え、年末年始の繁忙期を見据えて、飲食業や宿泊業、サービス業、物流業等において企業の採用ニーズが旺盛でした。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。　こうした中、注力商品のIndeedの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新卒採用意欲の高まりやインターンシップの強化を背景に、新卒採用メディアの取り扱いも好調でした。一方、旺盛な求人需要を背景とする広告効果の減退、それに伴う競合メディアへの顧客流出等を背景に、アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディアの取り扱いが減収となり、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いも引き続き厳しい状況となりました。　求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域が拡大したことに加え、採用サイトや会社案内等の制作領域の業績も改善傾向となりました。　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,301百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は337百万円（同15.7％減）となりました。（情報出版事業）　情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルス感染症の５類移行や年末年始の繁忙期に向けた顧客の販促マインドの回復を背景に、飲食店やショップ等の販促広告の取り扱いが堅調でした。さらに、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を受けて求人広告の取り扱いは拡大しましたが、住宅広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいでした。また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスも、不動産関連のチラシの取り扱いが好調だったものの、住宅イベントや飲食店等のチラシの取り扱いが伸び悩み、業績はほぼ横ばいとなりました。　一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟の旺盛な採用ニーズを背景に、北陸におけるメーカーの工場新設に向けた大規模採用プロジェクトへの参画や登録者獲得に向けたプロモーションの奏功等により、転職領域の業績が拡大しました。さらに、住宅領域やブライダル領域も順調に推移し、全領域で増収となりました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。　この結果、情報出版事業の売上高は1,841百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は275百万円（同170.7％増）となりました。（HRプラットフォーム事業）　HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決のための業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが引き続き堅調に推移しております。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、コロナ禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入も改善傾向となりました。さらに、2023年11月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2023-秋-」も、売上高が過去最高を更新しました。　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,012百万円（前年同四半期比27.3％減）、営業利益は532百万円（同20.6％減）となりました。　なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第３四半期連結累計期間には同社の業績が含まれておらず、前第３四半期連結累計期間（前第２四半期連結累計期間までは同社業績を含む）との業績に差異が生じております。（海外事業）　海外事業において、米国では自動車関連メーカーや食品メーカー等の製造業、物流やIT業界をはじめ、引き続き幅広い分野で採用ニーズが旺盛でした。こうした中、2022年１月開設のダラス、同年12月開設のシカゴ、2023年４月開設のアーバイン（現オレンジカウンティ）、さらに同年９月開設のアトランタの運営も軌道に乗り、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも製造業各社における生産拡大の動きに伴い、日本からの出向者の増加に合わせて通訳や翻訳の採用ニーズが高まったことに加え、エンジニアや営業職をはじめとする現地人材の紹介にも注力し、業績が大きく拡大しました。　英国では、企業の採用ニーズが旺盛な状況の中、人材派遣が増収となりました。また、人材紹介は営業体制の強化に加え、2023年４月にCentre People Appointments Ltdが設立したCentre People Appointments B.V.によるオランダでの新規開拓の本格化により、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を含め順調に推移しました。　中国では、各種法令変更に伴う様々な情報提供等により相談顧問サービスは底堅く推移しました。また、研修サービスや人事制度設計が好調だったことで、人事労務コンサルティングの業績は引き続き順調でした。一方、人材紹介は、国内景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが採用難易度の高い人材に制限される中、細かなニーズへの対応や継続的な営業強化により業績は改善傾向となりました。また、ベトナムでは国内景気が緩やかに回復する中、既存顧客の欠員補充ニーズへの対応が順調だったことに加え、医療分野やベトナムへ新たに進出する企業の顧客開拓が進み増収となりました。さらに、タイでも採用ニーズは欠員補充中心という状況が続く中、営業職をはじめとする比較的採用ニーズと転職希望者の多い職種を中心に営業強化に取り組み増収となりました。　この結果、海外事業の売上高は1,322百万円（前年同四半期比31.8％増）、営業利益は228百万円（同47.1％増）となりました。 ②財政状態　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、20,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円増加しました。主な要因は受取手形及び売掛金が減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。　負債合計は、4,327百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,126百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。　純資産合計は15,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,180百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は78.6％と前連結会計年度末と比較して10.6ポイント改善しました。（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社クイック取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西野　尚弥 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間　薫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産397,852,000
建物及び構築物（純額）1,026,189,000
工具、器具及び備品（純額）247,030,000
土地176,789,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,040,000
有形固定資産1,466,712,000
ソフトウエア647,627,000
無形固定資産1,094,863,000
投資有価証券1,894,370,000
繰延税金資産33,734,000
投資その他の資産2,806,122,000

BS負債、資本

短期借入金143,000,000
未払金1,287,312,000
未払法人税等233,823,000
未払費用787,215,000
賞与引当金161,970,000
繰延税金負債278,509,000
退職給付に係る負債17,213,000
資本剰余金429,830,000
利益剰余金14,137,518,000
株主資本14,574,929,000
その他有価証券評価差額金1,208,223,000
為替換算調整勘定117,120,000
評価・換算差額等1,325,344,000
非支配株主持分5,136,000
負債純資産20,233,231,000

PL

売上原価6,881,417,000
販売費及び一般管理費10,838,886,000
受取利息、営業外収益1,832,000
受取配当金、営業外収益8,352,000
為替差益、営業外収益16,255,000
営業外収益60,721,000
支払利息、営業外費用1,012,000
営業外費用1,257,000
固定資産売却益、特別利益850,000
投資有価証券売却益、特別利益3,729,000
特別利益4,579,000
固定資産除却損、特別損失615,000
特別損失5,199,000
法人税、住民税及び事業税968,103,000
法人税等調整額477,507,000
法人税等1,445,611,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益484,441,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益61,386,000
その他の包括利益545,828,000
包括利益3,678,940,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,676,635,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,305,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,130,823,000
外部顧客への売上高22,240,182,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式823,11744.00 2023年３月31日 2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式673,45836.00 2023年９月30日 2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△893,746千円には、セグメント間取引消去148,008千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,041,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………673,458千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）21,052,69322,240,18227,794,894経常利益（千円）4,254,5714,579,3424,543,550親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）3,018,8413,130,8233,261,661四半期包括利益又は包括利益（千円）2,829,3423,678,9402,931,375純資産額（千円）13,953,03815,905,41013,724,770総資産額（千円）19,237,19020,233,23120,179,169１株当たり四半期（当期）純利益（円）160.06167.36173.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）72.578.668.0 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）25.4917.06　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。