財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　高　橋　正　光
本店の所在の場所、表紙神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0467-85-3939
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（１）切断・穿孔工事事業連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。（２）リユース・リサイクル事業連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。持分法適用関連会社であった株式会社ＴＲＹは、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあります。しかし、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したものの、連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は11,003百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は1,398百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は1,565百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は835百万円（前年同期比9.1％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。　（切断・穿孔工事事業）高速道路リニューアル工事の受注が堅調に推移したことに加え、プラント関連の補修・解体工事が増加したため、完成工事高は10,387百万円（前年同期比4.8％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は1,997百万円（前年同期比8.3％増）となりました。　（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたため、完成工事高は244百万円（前年同期比5.4％増）となりました。しかし、人件費等の増加により、セグメント利益は７百万円（前年同期比60.8％減）となりました。　（リユース・リサイクル事業）リユース・リサイクル事業につきましては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが連結範囲から外れた影響等により、商品売上高は371百万円（前年同期比68.2％減）となりました。また、商品売上高の減少に伴い、セグメント損失は27百万円（前年同期は121百万円のセグメント利益）となりました。 （２）財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ768百万円減少し、20,797百万円となりました。負債につきましては、工事未払金及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、3,628百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、17,168百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は82.0％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において、営業活動で1,166百万円の増加、投資活動で1,520百万円の減少、財務活動で450百万円の減少となった結果、8,617百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は1,166百万円（前年同期は1,263百万円の増加）となりました。主な要因としては、法人税等の支払額が571百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,622百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は1,520百万円（前年同期は310百万円の減少）となりました。主な要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が887百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は450百万円（前年同期は359百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払額が401百万円あったこと等によります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)渡　邉　　　隆神奈川県三浦郡葉山町1,640,00014.28株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-12946,1008.23日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号884,2007.69ダイヤモンド機工株式会社福岡県福岡市城南区南片江２丁目30-21840,0007.31旭ダイヤモンド工業株式会社東京都千代田区紀尾井町４番１号600,0005.22富国生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区内幸町２丁目２-２ (東京都中央区晴海１丁目８番12号)400,0003.48第一カッター興業従業員持株会神奈川県茅ケ崎市萩園833番地393,3003.42ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９-７）343,6002.99ＫＩＡ　ＦＵＮＤ　１３６（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27-30）272,2002.37株式会社ＭⅠ２東京都渋谷区広尾１丁目15-６255,8002.22計－6,575,20057.21
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ＭⅠ２

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日第一カッター興業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　康㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の 2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023 年 10 月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023 年７月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の 2023 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産105,507,000
建物及び構築物（純額）2,421,097,000
機械装置及び運搬具（純額）1,094,172,000
工具、器具及び備品（純額）34,557,000
土地2,453,446,000
リース資産（純額）、有形固定資産102,866,000
有形固定資産6,106,140,000
無形固定資産243,695,000
投資有価証券946,583,000
繰延税金資産219,846,000
投資その他の資産1,381,016,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金35,537,000
未払法人税等779,641,000
リース債務、流動負債30,815,000
賞与引当金77,591,000
退職給付に係る負債377,220,000
資本剰余金475,095,000
利益剰余金16,330,965,000
株主資本17,057,418,000
その他有価証券評価差額金8,171,000
退職給付に係る調整累計額-14,064,000
評価・換算差額等-5,892,000
非支配株主持分117,342,000
負債純資産20,797,761,000

PL

売上原価7,503,359,000
販売費及び一般管理費2,101,506,000
受取利息、営業外収益26,000
受取配当金、営業外収益7,143,000
営業外収益172,647,000
支払利息、営業外費用787,000
営業外費用5,779,000
固定資産売却益、特別利益18,105,000
特別利益58,190,000
固定資産除却損、特別損失1,014,000
特別損失1,014,000
法人税等787,643,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,516,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,695,000
その他の包括利益178,000
包括利益835,100,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益836,138,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,038,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等835,960,000
現金及び現金同等物の残高8,617,854,000
売掛金3,324,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費28,527,000
現金及び現金同等物の増減額-804,239,000
外部顧客への売上高11,003,387,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー347,311,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-29,684,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー11,297,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,170,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー787,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-13,976,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-296,867,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-61,100,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,669,865,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー57,164,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-787,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-571,003,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-16,267,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-21,043,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,664,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-401,114,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-449,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-698,474,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー54,375,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー13,726,000