財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Nippon Ichi Software, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　世古　哲久
本店の所在の場所、表紙岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
電話番号、本店の所在の場所、表紙058－371－7275（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況　当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかに回復しており、個人消費の増加が期待されます。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。 　当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり需要が一巡したことでゲームソフトの売上低下が不安視されていましたが、デジタル化の進展により販売地域が広がったことや旧作販売の伸長などの影響で、ゲームソフト販売を含むセグメントの売上は底堅く推移しております。その他にも、クラウドゲームサービスの登場によるプラットホームの多様化、成長市場として近年注目されているeスポーツの発展、VRデバイスの進化など、市場環境には更なる変化が見られます。 　当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。 　このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、国内では全7タイトルのゲームソフトを発売いたしました。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。　学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営を行ってまいりました。 　その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,404,110千円（前年同期比31.5％増）、営業利益458,803千円（前年同期比15.4％減）、経常利益715,809千円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益470,646千円（前年同期比3.1％減）となりました。 　セグメント別の業績は以下のとおりです。 （エンターテインメント事業）　パッケージタイトルとしましては、国内では『シカトリス』、『流行り神1・2・3パック』、『英雄伝説 零の軌跡：改』、『英雄伝説 碧の軌跡：改』、『役づくりパズル ゆめいろユラム』の合計5タイトルを発売いたしました。また、第4四半期に発売を予定しております『BAR ステラアビス』等の開発を進めてまいりました。 　その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。 　その結果、当事業全体におきましては、売上高4,341,749千円（同31.7％増）、営業利益827,308千円（同6.5％減）となりました。 （学生寮・その他事業）　学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営を行ってまいりました。　その結果、当事業全体におきましては、売上高62,361千円（同18.4％増）、営業損失26,681千円（前年同期営業損失21,498千円）となりました。 （２）財政状態の分析（資産の部）　当第3四半期連結会計期間末における総資産は10,183,845千円となり、前連結会計年度末に比べ804,217千円の増加となりました。　主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ724,883千円の増加）、仕掛品の減少（同92,304千円の減少）、その他の減少(同124,832千円の減少)によるものであります。　主な固定資産の増減は、建物及び構築物の増加（同175,299千円の増加）、土地の増加（同128,501千円の増加）、投資有価証券の減少(同34,995千円の減少)によるものであります。（負債の部）　当第3四半期連結会計期間末における負債は2,521,288千円となり、前連結会計年度末に比べ90,232千円の増加となりました。　主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同122,954千円の減少）、短期借入金の減少（同206,210千円の減少）、未払法人税等の増加（同43,242千円の増加)、契約負債の増加（同134,071千円の増加）、返金負債の増加（同30,430千円の増加）によるものであります。　主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同228,601千円の増加）によるものであります。（純資産の部）　当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,662,556千円となり、前連結会計年度末に比べ713,984千円の増加となりました。　主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同445,444千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同28,120千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同245,253千円の増加）によるものであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人　東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和6年2月12日株式会社日本一ソフトウェア取締役会　御中 監査法人　東海会計社愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士塚本　憲司 代表社員業務執行社員 公認会計士安島　進市郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和5年10月1日から令和5年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品225,765,000
仕掛品417,492,000
その他、流動資産152,568,000
建物及び構築物（純額）1,001,935,000
機械装置及び運搬具（純額）20,170,000
土地806,841,000
建設仮勘定35,280,000
有形固定資産1,931,951,000
無形固定資産49,132,000
投資有価証券1,092,675,000
投資その他の資産1,165,247,000

BS負債、資本

短期借入金166,000,000
１年内返済予定の長期借入金42,181,000
未払金116,859,000
未払法人税等57,699,000
賞与引当金88,699,000
繰延税金負債152,728,000
退職給付に係る負債65,415,000
資本剰余金547,444,000
利益剰余金5,621,911,000
株主資本6,670,450,000
その他有価証券評価差額金-61,485,000
為替換算調整勘定926,337,000
評価・換算差額等864,852,000
負債純資産10,183,845,000

PL

売上原価2,314,653,000
販売費及び一般管理費1,630,653,000
受取利息、営業外収益99,305,000
受取配当金、営業外収益255,000
為替差益、営業外収益160,647,000
営業外収益266,276,000
支払利息、営業外費用6,010,000
営業外費用9,270,000
特別利益4,833,000
法人税等249,995,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益28,120,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益245,253,000
その他の包括利益273,373,000
包括利益744,020,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益744,020,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等470,646,000
契約負債173,310,000
外部顧客への売上高4,404,110,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和5年6月22日定時株主総会普通株式25,2025令和5年3月31日令和5年6月23日利益剰余金（注）1株当たりの配当額には記念配当1円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△341,822千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第3四半期連結累計期間第31期第3四半期連結累計期間第30期会計期間自令和4年　4月1日至令和4年　12月31日自令和5年　4月1日至令和5年　12月31日自令和4年　4月1日至令和5年　3月31日売上高（千円）3,349,4674,404,1104,833,806経常利益(千円)672,437715,809941,164親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）485,884470,646672,481四半期包括利益又は包括利益（千円）673,136744,020849,930純資産額（千円）6,775,0007,662,5566,948,572総資産額（千円）8,860,62010,183,8459,379,6281株当たり四半期（当期）純利益金額（円）96.4893.37133.50潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）96.2093.22133.16自己資本比率（％）74.974.072.7 回次第30期第3四半期連結会計期間第31期第3四半期連結会計期間会計期間自令和4年　10月1日至令和4年　12月31日自令和5年　10月1日至令和5年　12月31日1株当たり四半期純利益金額（円）11.7635.76　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。