財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堤　幸芳
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿五丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5360-2016（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向け進んでおりますが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格の上昇、急激な円安の進行や金利動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループの属する不動産・建設業界におきましても、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。　こうした中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が40,739百万円（前年同期比11.9％減）、売上総利益は4,741百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失は339百万円（前年同期営業利益297百万円）、経常損失は555百万円（前年同期経常利益85百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は523百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。①　不動産事業　不動産証券化事業の売上が増加したことにより、売上高は10,540百万円（前年同期比80.7％増）と増加しました。しかしながら、新築分譲マンションに比して利益率が相対的に低いことから、セグメント損失は522百万円(前年同期902百万円の損失）となりました。 ②　建設事業　建設事業は、第２四半期同様、期中受注高は増加しておりますが、工期の初期であり進捗率が低いことから売上高は24,286百万円（前年同期比23.9％減）となりました。また、大部分の工事について原価高騰を織り込めていなかったため、セグメント損失は112百万円（前年同期367百万円の利益）となりました。 ③　不動産管理事業　不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。　賃貸物件の販売が減少したため、売上高は5,884百万円（前年同期比30.6％減）と減少し、セグメント利益は575百万円（前年同期比43.6％減）となりました。 ④　その他　日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。　売上高は28百万円（前年同期比132.0％増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比123.6％増）となりました。 (2）財政状態の分析①　資産　前連結会計年度末より2,562百万円減少し、118,370百万円（前年度末比2.1％減）となりました。　この主な原因は、現金及び預金の減少13,155百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加872百万円、未収入金の増加1,203百万円、電子記録債権の減少2,708百万円、販売用不動産の増加2,453百万円、不動産事業支出金の増加7,905百万円であります。 ②　負債　前連結会計年度末より1,226百万円減少し、53,898百万円（前年度末比2.2％減）となりました。　この主な原因は、短期借入金の増加1,951百万円、支払手形・工事未払金等の増加224百万円、電子記録債務の減少6,937百万円、長期借入金の増加4,009百万円であります。 ③　純資産　前連結会計年度末より1,335百万円減少し、64,472百万円（前年度末比2.0％減）となりました。　この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少523百万円、剰余金の配当による減少1,031百万円であります。 (3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。 (4）業務上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。 (6）従業員数　当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (7）生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (8）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社日神グループホールディングス 　 取　 締　 役　 会　　　　　御　中 有限責任監査法人トーマツ 　　 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山野辺　純一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　　元 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産951,297,000
未収入金1,783,599,000
その他、流動資産1,268,652,000
有形固定資産10,781,354,000
無形固定資産278,406,000
投資その他の資産5,031,572,000

BS負債、資本

短期借入金18,628,138,000
未払法人税等33,708,000
賞与引当金180,100,000
退職給付に係る負債1,759,142,000
資本剰余金428,502,000
利益剰余金53,556,245,000
株主資本63,990,919,000
その他有価証券評価差額金381,981,000
退職給付に係る調整累計額-1,947,000
評価・換算差額等380,033,000
非支配株主持分101,273,000
負債純資産118,370,424,000

PL

売上原価35,997,917,000
販売費及び一般管理費5,081,404,000
受取利息、営業外収益779,000
受取配当金、営業外収益16,780,000
営業外収益105,741,000
支払利息、営業外費用301,627,000
営業外費用321,663,000
固定資産売却益、特別利益4,864,000
特別利益4,864,000
特別損失1,992,000
法人税、住民税及び事業税82,453,000
法人税等調整額-115,053,000
法人税等-32,599,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益195,752,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,843,000
その他の包括利益201,595,000
包括利益-318,638,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-321,854,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,215,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-523,450,000
外部顧客への売上高40,739,538,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）支払手形－千円16,490千円電子記録債務－683,477
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式1,031,920222023年３月31日2023年６月27日利益剰余金（注）2023年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,691千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第49期第３四半期連結累計期間第50期第３四半期連結累計期間第49期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）46,216,49440,739,53882,348,045経常利益又は経常損失（△）（千円）85,728△555,7054,055,753親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）69,189△523,4502,763,036四半期包括利益又は包括利益（千円）52,726△318,6382,737,199純資産額（千円）63,168,68764,472,22665,808,171総資産額（千円）116,874,559118,370,424120,933,049１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）1.48△11.1959.12自己資本比率（％）53.954.454.3 回次第49期第３四半期連結会計期間第50期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△3.67△0.74（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第49期第３四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。