財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NAKAYO,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　貫　井　俊　明
本店の所在の場所、表紙群馬県前橋市総社町一丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙027(253)1111（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の持ち直しが見られ、半導体を中心とした電子機器部品の調達難が緩和した結果、生産活動が増加し、回復基調が継続しております。一方、地政学リスクや世界的なインフレ圧力により、エネルギー価格や原材料価格の上昇による物価高が消費に影響を与えており、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。このような状況下で、当社グループは2021年４月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、事業の柱であるビジネスホンにさらなる展開を加え、新たな事業基盤の確立に取り組むと共に、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分しております。現段階で当社グループは、ビジネスホン需要の漸減に対して市場シェアアップのための機能追加、ＥＭＳ事業の拡大、また、立ち上げが遅れているスマートＸの一部機能の順次リリースに取り組んでおります。具体例として、2023年11月に「エアーディスプレイ」を発売いたしました。本製品はビルやオフィスのエントランスでの受付セキュリテイシステムとしてディスプレイに表示している映像コンテンツを空中に浮かび上がらせ、空中での操作を可能にするディスプレイで、感染症対策として手指衛生に配慮した非接触操作機能とインパクトのある空間デザインを実現することができる製品となります。また、労務管理用アプリケーションとして「NYC On Timeアシスト」の機能改善版を2023年11月に発売いたしました。新機能として、株式会社DONUTSの勤怠管理システム「ジョブカン勤怠管理」と連携ができるようになり、労務・残業管理の利便性が向上しております。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供してまいります。当第３四半期連結累計期間の業績については、部材需給の緩和による生産活動が回復したこともあり売上高12,211百万円（前期比4.6％増）になりました。利益面については、売上の増加があったものの、部材価格やインフラ費用の高止まりにより、営業損失589百万円（前年同四半期は営業損失942百万円）、経常損失523百万円（前年同四半期は経常損失845百万円）、法人税等調整額として76百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失653百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,080百万円）となりました。なお、当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。 ②財政状態(a) 資　産総資産は前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、21,938百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ884百万円減少し、14,150百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加589百万円、流動資産の「その他」に含まれる前渡金の増加322百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少1,209百万円、現金及び預金の減少593百万円があったこと等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ429百万円増加し、7,787百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加365百万円、無形固定資産の増加84百万円があったこと等によるものであります。(b) 負　債負債は前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、5,538百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ140百万円減少し、4,264百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる契約負債の増加414百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の減少178百万円、賞与引当金の減少143百万円があったこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、1,274百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の増加174百万円があったこと等によるものであります。(c) 純資産純資産は前連結会計年度末に比べ496百万円減少し、16,399百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加260百万円があったものの、利益剰余金の減少742百万円があったこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、大規模災害や新規開発投資の増加あるいは新規設備投資の増加、配当金の増加等によって、キャッシュ・フローが一時的に悪化した場合に備え、主要取引金融機関との間でコミットメントラインの契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ナカヨ取締役会 御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　芳　　和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　　部　　源　　一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品913,000,000
仕掛品611,000,000
原材料及び貯蔵品3,783,000,000
その他、流動資産567,000,000
有形固定資産2,548,000,000
無形固定資産809,000,000
投資有価証券2,046,000,000
投資その他の資産4,430,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,451,000,000
未払法人税等19,000,000
賞与引当金71,000,000
資本剰余金4,544,000,000
利益剰余金6,268,000,000
株主資本15,375,000,000
その他有価証券評価差額金856,000,000
退職給付に係る調整累計額167,000,000
評価・換算差額等1,024,000,000
負債純資産21,938,000,000

PL

売上原価10,544,000,000
販売費及び一般管理費2,257,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益60,000,000
営業外収益83,000,000
営業外費用17,000,000
特別損失37,000,000
法人税、住民税及び事業税17,000,000
法人税等調整額76,000,000
法人税等93,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益260,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-26,000,000
その他の包括利益234,000,000
包括利益-419,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-419,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-653,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円37百万円支払手形―　〃133　〃電子記録債権―　〃0　〃電子記録債務―　〃510　〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式8920.002023年3月31日2023年6月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第82期第３四半期連結累計期間第83期第３四半期連結累計期間第82期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)11,67012,21117,086経常損失（△）(百万円)△845△523△858親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)△1,080△653△708四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,278△419△1,215純資産額(百万円)16,83216,39916,895総資産額(百万円)22,13121,93822,392１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△242.61△146.46△159.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)76.174.875.5 回次第82期第３四半期連結会計期間第83期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△110.39△83.22
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。