財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　都司　尚
本店の所在の場所、表紙大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６７７５）３４６５
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 （１）財政状態及び経営成績の状況第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更により個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が見られるなど、国内経済は緩やかな回復を示しております。一方で、円安の進行による物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う海外景気の減速懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な情勢となっております。このような状況のもと、当社グループではコロナ禍の収束とともに需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄軌道部門で前年４月に運賃改定を実施したことなどにより、不動産業を除く各事業で増収増益となったほか、令和４年７月に連結子会社化した近鉄エクスプレスの業績が期を通じて寄与することから、営業収益は前年同期に比較して8.9％増収の１兆2,173億97百万円となり、営業利益は前年同期に比較して50.0％増益の691億96百万円となりました。一方、前期に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は前年同期に比較して24.4％増益の661億20百万円となり、前期は特別損益で近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上していたこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比較して54.0％減益の392億74百万円となりました。 各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ①運　輸鉄軌道部門で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加し、定期、定期外とも回復傾向にあることに加え、前年４月に実施した運賃改定の効果もあり、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して15.2％増収の1,557億２百万円となり、営業利益は営業費用が人件費や修繕費等で増加したものの、前年同期に比較して165.3％増益の250億22百万円となりました。 ②不動産不動産賃貸部門で前期に一部の賃貸物件の証券化による売却収入があったこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して4.2％減収の1,091億37百万円となり、営業利益は前年同期に比較して16.5％減益の104億52百万円となりました。 ③国際物流従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより令和４年７月に連結子会社としたことに伴い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第３四半期連結累計期間では、コロナ禍で高騰していた運賃の正常化に伴い販売価格の低下が進む中、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少しましたが、近鉄エクスプレスの業績が期首より寄与することから、国際物流業の営業収益は前年同期に比較して10.9％増収の5,515億68百万円となり、営業利益は前年同期に比較して0.2％増益の144億19百万円となりました。 ④流　通百貨店部門では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことによる外出機会の増加やあべのハルカス近鉄本店等の改装効果に加え、外商売上も高額品を中心に伸長し、ストア・飲食部門では観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストラン等で利用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して6.1％増収の1,571億35百万円となり、営業利益は前年同期に比較して907.3％増益の36億１百万円となりました。 ⑤ホテル・レジャーホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が大きく増加したほか、旅行部門で旅行需要の回復による増収が旅行業以外の業務受託の減少を上回り、また水族館部門でも入館者数が増加しましたため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して9.8％増収の2,459億67百万円となり、営業利益は前年同期に比較して73.9％増益の128億78百万円となりました。 ⑥その他その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して11.0％増収の293億78百万円となり、営業利益は前年同期に比較して11.7％増益の31億53百万円となりました。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 （３）研究開発活動特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月13日近鉄グループホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原田　 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和田　 安弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸田　 卓 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産188,400,000,000
商品及び製品10,834,000,000
仕掛品6,896,000,000
原材料及び貯蔵品5,345,000,000
その他、流動資産69,026,000,000
建物及び構築物（純額）543,996,000,000
土地679,332,000,000
建設仮勘定9,323,000,000
有形固定資産1,362,099,000,000
無形固定資産169,459,000,000
投資有価証券64,518,000,000
投資その他の資産188,875,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金121,587,000,000
短期借入金218,461,000,000
未払法人税等18,616,000,000
賞与引当金10,603,000,000
退職給付に係る負債13,597,000,000
資本剰余金54,719,000,000
利益剰余金191,526,000,000
株主資本371,543,000,000
その他有価証券評価差額金7,912,000,000
為替換算調整勘定7,454,000,000
退職給付に係る調整累計額10,547,000,000
評価・換算差額等115,830,000,000
非支配株主持分61,855,000,000
負債純資産2,413,128,000,000

PL

販売費及び一般管理費167,122,000,000
受取利息、営業外収益2,741,000,000
受取配当金、営業外収益747,000,000
営業外収益8,501,000,000
支払利息、営業外費用7,496,000,000
営業外費用11,577,000,000
固定資産売却益、特別利益43,000,000
特別利益1,822,000,000
固定資産除却損、特別損失546,000,000
特別損失4,387,000,000
法人税等20,672,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,136,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益17,343,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,876,000,000
その他の包括利益17,720,000,000
包括利益60,603,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益55,244,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,359,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等39,274,000,000
外部顧客への売上高1,217,397,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年６月27日定時株主総会普通株式9,52450.00令和５年３月31日令和５年６月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第112期第３四半期連結累計期間第113期第３四半期連結累計期間第112期会計期間自　令和４年４月１日至　令和４年12月31日自　令和５年４月１日至　令和５年12月31日自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日営業収益(百万円)1,117,6581,217,3971,561,002経常利益(百万円)53,13766,12074,612親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)85,33139,27488,779四半期包括利益又は包括利益(百万円)76,98860,60377,118純資産額(百万円)499,674549,230500,262総資産額(百万円)2,450,1122,413,1282,424,755１株当たり四半期（当期）純利益(円)448.68206.51466.81潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)18.120.218.2 回次第112期第３四半期連結会計期間第113期第３四半期連結会計期間会計期間自　令和４年10月１日至　令和４年12月31日自　令和５年10月１日至　令和５年12月31日１株当たり四半期純利益(円)126.2481.06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。