財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Life Intelligent Enterprise Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福　村　 康　廣
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座八丁目９番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6458)6913(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （教育関連事業）及び（その他）当第３四半期連結会計期間において、株式会社TransCoolの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化するなか、ワクチン接種の普及や政府による景気対策により経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、感染力の強い変異株の流行により感染リスクが再拡大し、引き続き不安定な状況で推移いたしました。このような状況の中、当社におきましては、これから需要が見込まれる分野を中心に、新サービスの開発や広告への投資等に取り組み、事業体制の再構築を推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,294百万円（前年同期比6.4％増）、営業損失773百万円（前年同期　営業利益91百万円）となりましたが、有価証券運用益561百万円及び持分法による投資利益103百万円があり、経常損失135百万円（前年同期　経常利益99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は142百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益322百万円）となりました。当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (食品流通事業)当事業におきましては、2022年５月より開始した食肉卸部門の2023年４月分及び2022年７月より開始した業務スーパー春日部豊町店の2023年４月から６月分の売上が加算していること、全般的に食品・飲料・酒類の値上げが結果的に売上増に貢献していること、引き続き業務スーパーは他の一般的なスーパーマーケットより優位的な価格での販売を継続していることなどにより、売上は前年を上回りました。また、第1四半期より継続して取り組んでいる業務スーパー部門の青果・精肉の粗利益改善などが功を奏し、利益は前年同期と比べ増加しました。部門別では、業務スーパー部門はセグメント利益(営業利益)568百万円(前年同期比17.5％増)、食肉卸部門はセグメント損失（営業損失）52百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）25百万円）となりました。その結果、売上高11,696百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益(営業利益)516百万円(前年同期比14.8％増)となりました。 (酒類製造事業)当事業におきましては、国内での売上は順調に伸ばしておりますが、輸出においては特に台湾向けの受注減少が大きく影響しており、ほぼ前年同様の売上高となっております。営業利益については、物価高騰及び貯蔵樽購入、製造設備の修繕などの費用増加による商品原価率が上昇し、また、シンENMA、シンprimeENMA等の広告費用372百万円が発生したためマイナスとなりました。その結果、売上高1,455百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント損失（営業損失）は331百万円（前年同期　セグメント利益（営業利益）152百万円）となりました。 (教育関連事業)当事業におきましては、原材料費高騰による影響など、教育関連事業を取り巻く環境は依然先行きの見通しが難しい状況の中、冬期講習会の映像配信に注力しましたが、制作費に見合う売上の貢献には至らず、また、教材販売や学内テスト、塾内テストの売上などが前年を下回ったため、営業損失は前年より拡大いたしました。その結果、売上高1,129百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント損失（営業損失）592百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）135百万円）となりました。 (その他)当事業におきましては、その他損害保険代理店業等を行っており、当第３四半期連結会計期間において、株式会社TransCoolの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い看護事業が加わったため、売上高15百万円（前年同期比2498.4％増）となり、セグメント損失（営業損失）１百万円（前年同期　セグメント損失（営業損失）０百万円）となりました。 当社グループの財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円増加いたしました。これは主として、担保差入有価証券が548百万円、預け金が290百万円、前払費用が160百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が501百万円、受取手形及び売掛金が387百万円、有形固定資産が218百万円、のれんが96百万円、投資有価証券が94百万円それぞれ増加したことなどによります。当第３四半期連結会計期間末における負債は3,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円増加いたしました。これは主として、未払金が520百万円、負ののれんが57百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が259百万円、短期借入金が720百万円、長期借入金が292百万円それぞれ増加したことなどによります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金が217百万円、その他有価証券評価差額金10百万円がそれぞれ減少したことなどによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分　析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ　　りません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な　　変更はありません。 (5) 研究開発活動　　　該当事項はありません。 (6) 従業員数該当事項はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結　　ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社エルアイイーエイチ 取締役会　御中　　　ＫＤＡ監査法人　　東京都中央区 　指定社員業務執行社員 公認会計士関　　　本　　　　享 　指定社員業務執行社員 公認会計士毛　　　利　　　　優 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルアイイーエイチの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エルアイイーエイチ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,030,158,000
仕掛品64,091,000
原材料及び貯蔵品123,437,000
未収入金108,520,000
その他、流動資産263,761,000
建物及び構築物（純額）634,369,000
有形固定資産1,109,805,000
ソフトウエア52,796,000
無形固定資産153,102,000
投資有価証券817,654,000
投資その他の資産1,385,927,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,366,198,000
短期借入金958,000,000
１年内返済予定の長期借入金244,431,000
未払金243,648,000
未払法人税等6,989,000
未払費用236,695,000
賞与引当金3,490,000
繰延税金負債2,805,000
退職給付に係る負債42,182,000
資本剰余金2,189,522,000
利益剰余金542,160,000
株主資本2,830,801,000
その他有価証券評価差額金400,000
評価・換算差額等400,000
負債純資産6,785,781,000

PL

売上原価12,025,013,000
販売費及び一般管理費3,042,875,000
受取利息、営業外収益1,978,000
受取配当金、営業外収益81,000
営業外収益703,641,000
支払利息、営業外費用22,524,000
営業外費用66,516,000
特別損失1,492,000
法人税等5,340,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-127,000
その他の包括利益-10,273,000
包括利益-153,071,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-153,071,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-142,798,000
外部顧客への売上高14,294,798,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円295千円支払手形－千円30,976千円
配当に関する注記 １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式74,8951.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び看護事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（訴訟の提起）　１.当社は、2016年11月10日付にて原告である須田正則外10名から、当社子会社である㈱ウィッツが運営しているウィッツ青山学園高等学校で行っていた体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにすることなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどは、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして損害賠償を主張しており、当社及び㈱ウィッツに対して訴訟を提起されておりました（損害賠償額　421,081千円）。　なお、当社が提起されている訴訟に関連して、2017年３月30日付にて当社子会社である㈱ウィッツを原告とし須田正則外10名に対する反訴の提起をしておりました（請求金額　283,356千円）。 上記一連の訴訟につきまして、2021年７月16日に大阪地方裁判所より、㈱ウィッツは原告である須田正則外10名に対して147,266千円を支払うようにとの判決が出されましたが、その判決の一部を不服として、当社子会社である㈱ウィッツは2021年８月３日付で大阪高等裁判所に控訴の提起をしておりました。2022年10月28日に大阪高等裁判所より、被告（当社及び㈱ウィッツ並びに当社代表取締役である福村康廣）らは連帯して、原告（須田正則外10名）に対し211,089千円及び法定利息を支払えという判決が出されました。その判決を受け、原告らに対する損害賠償の支払いについては、当社及び㈱ウィッツは支払総額の２／３を連帯して支払い、当社代表取締役社長である福村康廣は支払総額の１／３を支払うことになっていましたが、当社代表取締役社長である福村康廣より、当社及び株式会社ウィッツが負担する損害賠償金を含め、原告らに対する損害賠償金についてその全額を福村康廣個人が負担する意向を受けた結果、2023年３月期第２四半期連結会計期間末において計上しておりました訴訟損失引当金181,498千円について、その全額の戻入を行い特別利益に計上いたしました。この判決に対し当社及び㈱ウィッツは不服であることから、最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行いましたが、2023年９月６日付で、最高裁判所より、当社及び㈱ウィッツの上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされました。 ２.当社は、先行していた損害賠償請求訴訟の判決結果が出た後、㈱ウィッツが平成29年３月31日まで運営していたウィッツ青山学園高等学校のサポート校（岐阜ＬＥＴＳ、大垣ＬＥＴＳ、関ＬＥＴＳ、愛知一宮ＬＥＴＳ）を運営していた㈱河合ゼミナールより、当社及び㈱ウィッツ、当社代表取締役福村康廣に対して、体験型スクーリング（ユニバーサルスタジオジャパンでのつり銭の計算を「数学」、バスの中での洋画鑑賞を「英語」の履修扱いにするなど）を実施したことによりスクーリングを再度実施しなければならなくなったこと及びそれに伴い新年度募集を停止せざるを得なくなったことなどを、㈱ウィッツの親会社である当社の内部統制システム構築義務違反、任務懈怠及び不法行為であるとして、令和５年11月15日付で、損害賠償請求訴訟を提起されました（請求金額　145,462千円）。但し、この裁判で敗訴した場合、当社代表取締役である福村康廣より自身が全責任を負い、全額負担するとの意向を受けております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)13,435,63314,294,79817,917,802経常利益又は経常損失（△）(千円)99,426△135,965△52,147親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)322,121△142,798△63,459四半期包括利益又は包括利益(千円)335,491△153,071△53,369純資産額(千円)3,448,0302,831,2013,059,168総資産額(千円)6,385,8936,785,7816,222,166１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(円)4.30△1.91△0.85潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)54.041.749.2 　回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)3.87△2.64
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第19期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第19期及び第20期第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。