財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Takachiho Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　久保田　一臣
本店の所在の場所、表紙長野県長野市大豆島5888番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙026（221）6677（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しております。新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、個人消費の回復とともに景気も緩やかに回復に向かっておりますが、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。国内においては、個人消費やインバウンド需要などの内需が幅広い分野で持ち直し、昨年度の全国旅行支援によるクーポン効果が剥落した影響はあったものの、観光・レジャー需要も回復基調が継続しました。一方で、資源価格や原材料価格高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの低下、コロナ禍での消費行動・価値観の変化、観光事業における慢性的な労働力不足等、依然として先行きが不透明な状況も続いております。このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,453百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は456百万円（前年同四半期比29.3％増）、経常利益は456百万円（前年同四半期比29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。 　セグメント別業績は次のとおりであります。 ①みやげ卸売事業　みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・レジャー需要の回復基調が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は4,946百万円（前年同四半期比21.2％増）となり、営業利益は518百万円（前年同四半期比63.6％増）となりました。②みやげ小売事業　みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・レジャー需要は回復基調が継続したことにより販売が増加したものの、前年に開催された長野市における善光寺御開帳効果や全国旅行支援によるクーポン効果が剥落し、売上高は673百万円（前年同四半期比6.1％減）となり、営業利益は41百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。③みやげ製造事業　みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が一段と進み、観光・レジャー需要は回復基調が継続する中で、新商品開発や販売を強化したことで受注も増加し、売上高は126百万円（前年同四半期比17.5％増）となり、営業利益は30百万円（前年同四半期は3百万円の営業損失）となりました。④温浴施設事業　温浴施設事業は、前年度に価格改定を行い資源価格の上昇による運営費増加を吸収したことに加え、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により飲食利用も回復したことで、売上高は215百万円（前年同四半期比8.7％増）となり、営業利益は30百万円（前年同四半期比117.8％増）となりました。⑤不動産賃貸事業　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち自社運営していた飲食店舗を賃貸に変更したこと等により、賃料収入は110百万円（前年同四半期比18.1％増）となり、営業利益は39百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。⑥アウトドア用品事業　アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景として増加したアウトドアユーザーの需要が一巡したほか、競合店の進出等の影響により、売上高は339百万円（前年同四半期比24.0％減）となり、営業損益は０百万円の営業損失（前年同四半期は43百万円の営業利益）となりました。⑦その他事業　その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。保険代理店及びギフト店等のノンコア事業の見直しを進めた結果、売上高は41百万円（前年同四半期比79.6％減）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円（14.2％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が201百万円、商品及び製品が245百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が169百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円（0.9％）減少いたしました。これは主に有形固定資産が22百万円減少した一方、投資その他の資産が３百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は4,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円（6.5％）増加いたしました。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円（12.3％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が204百万円増加した一方、短期借入金が26百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円（15.9％）減少いたしました。これは主に長期借入金が254百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は2,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円（4.2％）減少いたしました。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円（28.2％）増加いたしました。これは主に利益剰余金が369百万円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は39.70％（前連結会計年度末は32.98％）となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動　特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結清陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社タカチホ取締役会　御中 清陽監査法人　東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士大河原 恵史 指定社員業務執行社員公認会計士槇田 憲一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品637,338,000
原材料及び貯蔵品43,151,000
その他、流動資産38,701,000
土地902,820,000
有形固定資産1,563,813,000
無形固定資産112,404,000
投資その他の資産444,519,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金609,880,000
短期借入金329,776,000
未払法人税等59,320,000
賞与引当金36,420,000
資本剰余金701,882,000
利益剰余金216,849,000
株主資本1,752,321,000
その他有価証券評価差額金8,779,000
評価・換算差額等8,779,000
負債純資産4,435,576,000

PL

売上原価4,649,307,000
販売費及び一般管理費1,347,179,000
受取利息、営業外収益35,000
受取配当金、営業外収益702,000
営業外収益7,825,000
支払利息、営業外費用7,040,000
営業外費用7,829,000
特別利益231,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失2,592,000
法人税、住民税及び事業税84,163,000
法人税等調整額443,000
法人税等84,607,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,498,000
その他の包括利益4,498,000
包括利益374,059,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益374,059,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等369,560,000
契約負債13,375,000
外部顧客への売上高6,453,019,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 　
(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業等を含んでおります。　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）5,847,1996,453,0197,334,334経常利益（千円）351,722456,529327,710親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）322,461369,560460,265四半期包括利益又は包括利益（千円）325,617374,059463,964純資産額（千円）1,235,7921,761,1011,374,140総資産額（千円）4,676,1864,435,5764,166,713１株当たり四半期（当期）純利益（円）506.91577.38723.54潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）26.4339.7032.98 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）100.85132.73　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。