財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | HOKKAIDO GAS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川村 智郷 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市東区北７条東２丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-792-8312(直通) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。当第３四半期連結累計期間(2023年４月～12月)の連結売上高は、ガス販売量の増加等によるガス売上高の増加に加え、電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量拡大等により、前第３四半期連結累計期間に比べ、6.5％増の114,749百万円となりました。経常利益は、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量拡大に加え、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同88.2％増の6,941百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同66.9％増の4,870百万円となりました。なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。セグメント別の業績は次のとおりです。 ① ガスガス販売量は、家庭用につきましては春先及び初冬の気温が高く推移したことに伴う暖房需要の減少に加え、水温の上昇に伴う給湯需要の減少により、前第３四半期連結累計期間に比べ6.6％減少した一方、業務用につきましては、観光業の回復や夏場の高気温に伴うホテルや商業施設の稼働率向上により、同4.8％増加いたしました。その結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同1.9％増の377百万㎥となりました。売上高は、販売量の増加等により、同3.4％増の67,562百万円となりました。セグメント利益は、ガス販売量の増加及び原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同28.2％増の5,634百万円となりました。 ② 電力売上高は、WEBマーケティングなどのデジタルを活用した営業活動に加え、ガスをご利用のお客さまへのポイントサービスの開始やキャンペーンの強化等に伴う家庭用のお客さま件数および販売量拡大等により、前第３四半期連結累計期間に比べ11.8％増の22,839百万円となりました。セグメント利益は、家庭用のお客さまの販売量が増加したことにより、同316.1％増の1,710百万円となりました。 ③ エネルギー関連売上高は、工事および器具販売ならびに熱供給事業の増収等により、前第３四半期連結累計期間に比べ9.4％増の26,193百万円となりました。セグメント利益は、工事および器具販売ならびに熱供給事業の増収等に伴い、同203.8％増の967百万円となりました。 ④ その他売上高は、自動車販売の増収等により、前第３四半期連結累計期間に比べ27.1％増の2,661百万円となりました。セグメント利益は、自動車販売の増収等に伴い、同0.1％増の147百万円となりました。 財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、製造設備等の減価償却が進んだことに加え、原料在庫の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,910百万円減少し178,887百万円となりました。負債は、社債や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,956百万円減少し106,845百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,045百万円増加し72,041百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8％から39.0％となりました。 (注) １ 本書面は、ガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３四半期連結累計期間末に比べて4,710百万円減少し2,918百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ25,841百万円増加し、18,217百万円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ支出額が7,094百万円減少し、13,051百万円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ30,812百万円減少し、4,966百万円の支出となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日北海道瓦斯株式会社取締役会 御中 仰 星 監 査 法 人 東京事務所指定社員業務執行社員 公認会計士中 川 隆 之 指定社員業務執行社員 公認会計士新 島 敏 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,947,000,000 |
| 商品及び製品 | 689,000,000 |
| 仕掛品 | 2,623,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,111,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,762,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,675,000,000 |
| 有形固定資産 | 119,292,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,214,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,599,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 923,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,027,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,387,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,474,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,305,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,831,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,256,000,000 |
| 利益剰余金 | 54,087,000,000 |
| 株主資本 | 66,700,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,984,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -121,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,111,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,161,000,000 |
| 負債純資産 | 178,887,000,000 |
PL
| 売上原価 | 83,613,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 246,000,000 |
| 営業外収益 | 677,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 309,000,000 |
| 営業外費用 | 488,000,000 |
| 法人税等 | 2,019,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 409,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 24,000,000 |
| その他の包括利益 | 434,000,000 |
| 包括利益 | 5,356,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,305,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 51,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,870,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,918,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 199,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 114,749,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,272,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -258,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 309,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,823,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,655,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,271,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,079,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,223,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 261,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -363,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,379,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,323,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,163,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 197,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月31日取締役会普通株式70440.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式61635.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金7,628百万円2,918百万円現金及び現金同等物7,628百万円2,918百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ＩＴソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△1,706百万円には、セグメント間取引消去15百万円、持分法による投資損益△10百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,711百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第178期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり決議し、配当を行っております。 ① 中間配当による配当金の総額616百万円 ② １株当たりの金額35.0円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第177期第３四半期連結累計期間第178期第３四半期連結累計期間第177期会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日売上高(百万円)107,719114,749174,840経常利益(百万円)3,6876,94113,395親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,9194,8709,963四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,9655,35610,134純資産額(百万円)60,82372,04167,996総資産額(百万円)189,193178,887183,797１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)165.74276.46565.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)165.13275.35563.55自己資本比率(％)31.039.035.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,62318,2176,695投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△20,146△13,051△22,561財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)25,846△4,9669,032現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)7,6282,9182,719 回次第177期第３四半期連結会計期間第178期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)34.1324.70 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載 しておりません。 ２ 各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。 |