財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Superbag Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 樋 口 肇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区西池袋５丁目18番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3987－9201 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、国内の経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界的な金融引締め政策による景気減速や物価高による個人消費の落ち込み懸念、ウクライナ・中東地域をめぐる情勢の悪化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、円安進行といった外部要因の影響は続いているものの、人流の活発化・インバウンド消費により包装資材需要は増加傾向にあるほか、段ボール製宅配資材の紙袋化の流れを受け、紙製品事業は好調に推移いたしました。このような環境のもと、当社グループは2021年６月30日に公表した中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』の最終年度にあたり、『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とし、事業構造改革の完遂に向けて、「事業構造の転換」、「新規事業の発掘」、「コスト削減」、「業務運営の効率化」、「組織・人員の見直し」などの取り組みを加速し、環境戦略の強化、構造改革の徹底に注力してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,632百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益904百万円（前年同四半期比169.4％増）、経常利益956百万円（前年同四半期比168.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益829百万円（前年同四半期比198.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用455百万円を配分する前の金額であります。「紙製品事業」紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ1,175百万円増加して11,214百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は原材料費が増加したものの、調達先の見直し、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化に伴う利益率の向上により、前年同期に比べ361百万円増加して1,058百万円となりました。「化成品事業」化成品事業につきましては、環境意識の高まりから、包装資材の紙化の流れが継続し、売上高は前年同期に比べ191百万円減少して4,310百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、価格改定による粗利益率の向上のほか、数年来取り組んだ固定費の削減、不採算事業の整理により、収益性の大幅改善・黒字化を達成し、前年同期に比べ176百万円増加して135百万円となりました。「その他事業」その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ224百万円増加して5,108百万円となりました。品目ごとの販売構成では、清掃用品が減少し、レジ用品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ38百万円増加して165百万円となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,556百万円増加して16,681百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が260百万円増加、売掛金が1,686百万円増加、電子記録債権が123百万円増加、棚卸資産が237百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加の12,170百万円となりました。固定資産は、減価償却で178百万円減少した一方、設備投資等により353百万円増加、投資有価証券の時価評価差額が107百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ207百万円増加の4,511百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加して12,751百万円となりました。これは、賞与引当金が85百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が643百万円増加、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が610百万円増加、短期借入金及び長期借入金が209百万円増加、未払金及び設備関係未払金が89百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ945百万円増加して3,930百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益計上により829百万円増加、その他有価証券評価差額金が75百万円増加、為替換算調整勘定が50百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の21.0％から23.5％になりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出や資金調達手段の確保に努めております。設備投資などの長期資金需要につきましては、自己資金及び主に金融機関からの長期借入など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また運転資金需要につきましては、自己資金、営業活動から得られるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの当座貸越枠を利用した短期借入金により対応しております。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日スーパーバッグ株式会社取締役会 御中 史彩監査法人東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士人 見 亮 三 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士本 橋 義 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスーパーバッグ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スーパーバッグ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 870,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,494,000,000 |
| 仕掛品 | 291,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 360,000,000 |
| その他、流動資産 | 180,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 710,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 681,000,000 |
| 土地 | 644,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 186,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,253,000,000 |
| 無形固定資産 | 30,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,616,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 365,000,000 |
| 繰延税金資産 | 112,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,227,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,409,000,000 |
| 短期借入金 | 1,453,000,000 |
| 未払金 | 490,000,000 |
| 未払法人税等 | 118,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 89,000,000 |
| 賞与引当金 | 112,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 678,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,241,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,104,000,000 |
| 株主資本 | 3,455,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 281,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 199,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -16,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 461,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,000,000 |
| 負債純資産 | 16,681,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,475,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,253,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 36,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 121,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 60,000,000 |
| 営業外費用 | 68,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 14,000,000 |
| 特別利益 | 14,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,000,000 |
| 法人税等調整額 | -7,000,000 |
| 法人税等 | 141,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 75,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 39,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| その他の包括利益 | 117,000,000 |
| 包括利益 | 945,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 945,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 829,000,000 |
| 受取手形 | 210,000,000 |
| 売掛金 | 5,308,000,000 |
| 契約負債 | 8,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 98,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 20,632,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―29百万円電子記録債権―15 〃支払手形―6 〃電子記録債務―21 〃 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△455百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)19,42320,63225,253経常利益(百万円)356956472親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)277829473四半期包括利益又は包括利益(百万円)416945531純資産額(百万円)2,8703,9302,985総資産額(百万円)15,45316,68114,125１株当たり四半期(当期)純利益(円)181.54542.60309.96潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)18.523.521.0 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)236.22330.83 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |