財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | KANAME KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木納 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3986-5352 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴うインバウンド需要の回復等も下支えとなり、個人消費は徐々に回復しました。一方、世界経済においては、ロシア・ウクライナや中東戦争等に伴う地政学的リスク、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動や為替相場の急激な変動等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類感染症に変更されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。コロナ禍からの需要が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりました。一方、前年同期に比べ資源価格が下降しリサイクル事業は減収となりました。また、国内物価上昇に伴い、処理費をはじめとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、コスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は10,113,987千円（前年同期比3.4%増）、営業利益は1,308,017千円（前年同期比1.1%増）、経常利益は1,392,520千円（前年同期比5.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は943,409千円（前年同期比5.2%増）となりました。当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業6,974,142千円（前年同期比8.4%増）、リサイクル事業971,424千円（前年同期比21.8%減）、行政受託事業2,168,421千円（前年同期比3.1%増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。 （流動資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は7,272,082千円となり、前連結会計年度末に比べ278,769千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が193,170千円、売掛金が39,381千円及び前払費用が26,709千円増加したことであります。 （固定資産）当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15,794,482千円となり、前連結会計年度末に比べ361,047千円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得等により土地が115,333千円、鹿浜RC及び千住RCの機械装置等（建設仮勘定）の増加等により固定資産その他が145,692千円、株価上昇に伴い投資有価証券が80,163千円増加したことであります。 （流動負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,423,930千円となり、前連結会計年度末に比べ143,037千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が288,508千円増加し、また、預り金が82,833千円及び未払費用が60,596千円増加したこと等により流動負債その他が95,543千円増加し、未払法人税等が197,906千円、賞与引当金が112,803千円減少したことであります。 （固定負債）当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,584,006千円となり、前連結会計年度末に比べ132,122千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が213,756千円減少し、リース債務が29,331千円、退職給付に係る負債が27,705千円増加したことであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は18,058,628千円となり、前連結会計年度末に比べ628,901千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する四半期純利益による943,409千円の増加により利益剰余金が578,368千円、その他有価証券評価差額金が50,533千円増加したことであります。 (2) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株 式 会 社 要 興 業取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士根 本 知 香 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士大 澤 一 真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要興業の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 38,530,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,161,905,000 |
| 土地 | 9,181,955,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 463,776,000 |
| 有形固定資産 | 12,336,903,000 |
| 無形固定資産 | 32,994,000 |
| 投資有価証券 | 931,368,000 |
| 繰延税金資産 | 364,859,000 |
| 投資その他の資産 | 3,424,583,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 490,164,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 285,008,000 |
| 未払法人税等 | 175,527,000 |
| リース債務、流動負債 | 202,389,000 |
| 賞与引当金 | 101,063,000 |
| 繰延税金負債 | 691,290,000 |
| 退職給付に係る負債 | 710,914,000 |
| 資本剰余金 | 1,400,341,000 |
| 利益剰余金 | 15,596,287,000 |
| 株主資本 | 17,824,326,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 234,302,000 |
| 評価・換算差額等 | 234,302,000 |
| 負債純資産 | 23,066,565,000 |
PL
| 売上原価 | 7,878,725,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 927,243,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 87,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,460,000 |
| 営業外収益 | 92,776,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,273,000 |
| 営業外費用 | 8,273,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,248,000 |
| 特別利益 | 8,248,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,021,000 |
| 特別損失 | 2,021,000 |
| 法人税等 | 455,337,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 50,533,000 |
| その他の包括利益 | 50,533,000 |
| 包括利益 | 993,943,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 993,943,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 943,409,000 |
| 売掛金 | 1,515,383,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式365,04123.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,781,96510,113,98713,029,356経常利益(千円)1,325,2731,392,5201,786,449親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)897,026943,4091,260,422四半期包括利益又は包括利益(千円)897,558993,9431,258,421純資産額(千円)17,068,86318,058,62817,429,726総資産額(千円)22,275,34823,066,56522,426,748１株当たり四半期(当期)純利益(円)56.5259.4479.41潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)76.6378.2977.72 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)18.2219.53 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |